つまるところネオリベラリズム（新自由主義）とは有産階級による生存権の解体なのである。（7）

 ＜嵌められても気づかない国会議員たち＞ ＜世界のどこよりも簡単な日本政界工作＞ ・2012年7月18日号の国際情報誌『SAPIO』に、衝撃的な記事が掲載された。ジャーナリストの山村明義氏の署名記事で、「お寒い事情、赤いスパイへの警戒感ゼロの野田民主党政権を中国への機密情報「筒抜け政権」と命名する」と題されていた。 ・あまりにも無防備な事態に、日本に詳しい中国共産党のある幹部はこう嘯くのだ。「今の民主党政権は国家情報の危機管理意識が皆無に等しい。我々が日本人に近づき、日本の重要な情報を握るのはもはや難しいことではなく、裏の偽装すらする必要もない」 ・現実に昨年（2011年）7月から11月にかけて、同じ東京・永田町の衆参の議員会館で、中国国内からと思われる国会議員のメールがウイルスに感染し、外国への情報が送られたとされる「サイバーテロ事件」が起きた。 ・ところで、ウイグル会議開催直前、在京の中国大使名でウイグル国会議員連盟の各議員に、会議への参加を見合わせるよう強く求める要望書が届いたのだ。これだけでも明らかな内政干渉だが、それはさておき、その配布先を見てみると、議員連盟に当時参加していない議員にまで届いている。逆に参加しているのに、抗議文が届かなかった議員もいる。調べてみると、ある時期に作成された名簿を元に送付されていることが判明した。 　では、なぜ中国大使は「日本ウイグル国会議員連盟」の名簿を知ることができたのか。 ・国会議員には「行政調査権」というものがあって、それを行使すると国の機密資料を簡単に手に入れることができる。以下は伝聞であり、未確認のものであるが、国政に関することなのであえて公開する。まだ民主党政権になる前の話であるが、辻本清美議員の秘書から行政調査権を使ってある資料の提出が要求された。 ・したがって、財務省の官僚は議員のところに資料を持って直接出向いた。ところが議員本人に面会したところ、そのような調査の依頼はしていないという。 ・民主党政権下で、首相官邸に出入りできる人間が1300人に膨れ上がっていたというのだ。その中には「80人ほどの左翼的メンバーがいたり、前科一犯の人」もいた。 ・まさに現在の日本の情報管理の甘さ、為政者たちの情報に対する認識の決定的な欠如を示していたとしか言いようがない。 ＜熱烈歓迎（訪中）の中身＞ ・彼らは手荷物をあけてみたりなど、すぐわかるようなことはしない。しかし、パスポートは、実は個人情報の宝庫だ。本籍地は当然だが、過去に中国や他の国のどこに滞在したかまで記録されている。中共はその個人の情報を得て、調査を始める。特に、事前に中国の他のどこかを訪れていた場合、たちどころにそのときの行動を調べ上げる。ちなみに、イスラエルの場合、外国人訪問者が希望すれば、入国のスタンプは押さない。イスラエルに敵対するイスラム国に行った場合、迷惑をかけないようにという配慮からだ。 ・さらに、前もってホテルの部屋などに運び込まれた荷物は、歓迎会の間にすべて中身を見られていると思ったほうがよい。書類などは、コピーされていることが少なくない。 ・シャワーを浴び、一夜を共にしたりすれば、彼女たちの行為はより完璧となる。当然その前の全裸で抱き合う画像も撮られているので、男性がスパイ行為に気づいて文句を言えば、それを持ち出される。中国の役人に泣きついても、基本的には無意味である。中国には「夫婦、親子以外の男女（外国人同士の場合は除く）が、夜11時以降、ホテルの同じ部屋にいてはならない」とする法律があり、法律違反で逮捕されかねないのだ。 ・2004年、自民党の山崎拓元副総裁と平沢勝栄議員が、中国の大連市で拉致問題解決のために北朝鮮の高官と交渉をしたことがある。この時、ここに書かれたような状況で、日本側の交渉の内容が事前に漏れていたということを、大連の『紡垂新聞』が報じている。このほど左様に、中国では十重二十重にスパイ網が存在するのだ。中国と一度でも関係した外国人はファイルが作られ、それが年々更新され、膨大なものとなっていく。 ＜「合弁会社」での「地下党組織活動」＞ ・中国には日本の会社が3万社ある。独立会社・日中合弁会社・日台合弁会社・日香合弁会社などであるが、それらの現地企業の中には当然「中共地下党組織」が作られ、情報収集のみならず企業が反中共活動をしていないかどうか、チェックし共産党中央に報告することを任務としている。 ・筆者は、幼年時代から大学まで、中国の教育を受けてきたが、「南京大虐殺30万人」などということは一切教えられていなかった。なので、中国の教科書に「南京大虐殺」が載っていると知った時には、非常に違和感を持ったものだ。筆者のように外国に出た者は、まだ冷静なものの見方ができるが、そうでない場合、自分の働く日本企業を敵視し、「地下党」員として活動することになんらの痛苦も感じない。こうした工作を、中共は「文化戦」と称している。 ・最近では日本に帰化した中国人だけで12万人を超えており、彼らには当然選挙権が与えられている。これに永住許可者を含めると、中共のコントロール下にある者の数は膨大で、実に恐ろしい動向である。では沖縄はどうか。永住外国人に参政権を与えようなどと言っているくらいだから、中国からの帰化華人の数など真剣に考えたことがないだろう。しかし、これは間違いなく脅威である。 ＜日本の経済援助が中国のスパイ活動を巨大化させた＞ ＜中共スパイの原点は周恩来＞ ＜南京大虐殺が1979年までの中国歴史教科書に一切掲載されていない不思議＞ ・まさに、外国人の目から見ても、当時の日本人の記録を見ても、略奪や殺人を犯していたのは中国兵のほうであり、日本軍ではないのである。 　それにしても、人口20万人の都市で30万人を虐殺するなど神様も不可能だ。 ＜中共は中国人のいる場所すべてにスパイを送り込む＞ ・従って、全軍のなかで、スパイより高級なポストはなく、スパイより機密なポストはない。さらに、すぐれた知恵がなければ、スパイを使いこなせないし、人徳がなければ、よく動かせず、洞察力がなければ、もたらされた情報の真偽を判断できない。 『Dystopia Japan　　ディストピア・ジャパン　』 暗黒ニホン社会観想録　 響堂雪乃　　　　デザインエッグ社　　　2015/10/26 ＜メディアとは戦争装置である＞ ＜Hollywood Days and Nights＞ ・テロリストなど存在しない。メディアは動画投稿サイトやSNSなどネット空間がテロ工作に利用されていると騒ぎ立てるのだが、そもそもYou TubeがGoogleによって買収されているとおり、プラットホームそのものが米国を本拠地とする多国籍企業によって提供されているのだ。 ・しかし「電脳メディアを駆使するテロ集団」は、そのような米国の戦争犯罪を弾劾することもなく、石油経済（原油代金を社会整備や福祉などに充当する体制）の解体やイスラム文明国の蹂躙を伝えることもなく、侵略戦争の経済的意図を暴くこともなく、イスラエルによるアラブ民族の殺戮を糾弾することもないのだ。 ・つまり抽象に具象が伴うことがなく観念闘争に終始するのであり、米国に不都合なパブリック・ディプロマシー（公共宣伝）を忌避するのであり、国家資源の略奪や核による民族浄化よりも風刺漫画に敏感なのであり、すなわち殉教者の理論水準がネット右翼レベルなのであり、嬉々としてステレオタイプのテロリスト像を演じるのだ。 ・様相はハリウッド映画のパスティーシュ（作風の模倣）むしろパロディであり、かくして「テロリスト」は軍産複合体のために戦争市場を奮起するのであり、つまり宿敵であるはずのアメリカ戦争屋の利潤に貢献するのであり、それは対立項が杜撰に捏造された証左であり、全てがスペクタクル（やらせの見世物）である証明なのだ。 ・すでにドイツ国際放送やイラク国営放送などが報じているとおり、「イスラム国」への物資がＮＡＴＯ同盟国であるトルコを経由して搬送されていることは公然である。 ・かつて米軍はベトコンの物資供給路であるホーチミンルートを爆撃し、クーデターによってシアヌーク政権を解体し、挙句にはポルポトへの資金供与によりジャノサイドを惹起させ、カンボジアの国家体制そのものを崩壊せしめたのに、なぜトルコのエルドアン政権を放置するのか？そのうえテロ集団の首謀者とされるアル・バクダディーの本姓はサイモン・エリオットというイスラエル諜報局の出自者であり、軍産複合体を率いるマケイン上院議員との密接な人脈連関にあることは世界常識だ。 ＜A déià vu＞ ・ニホン国における法律群の80％以上は官吏によって制定される「内閣立法」であり、我々の「政治」とは植民地行政局である中央省庁がアジェンダ（日米経済調和対話などの宗主国通達）に記された草案群を実効するだけのことなのだ。この仕組みにおいてチェック機関は国政議会ではなくニュー山王ホテルで月次開催される「日米合同委員会」であり、国家元首などはスピ―カーケーブルで接続された広報装置に過ぎないのである。 ・政治者の役割とはあたかも虐政が自身の信念であるかのように装い、支配民族に代わり憎悪を一身に受けることであり、そのインセンティブとしてカネと地位を授与されるというわけだ。つまり彼らのレゾンデートルとは国政の背後に蠢く実質権力を秘匿し、民衆がその存在を感知することがないように攪乱することなのである。安倍晋三という人格もまたエージェント・スミスと同じくマトリックス（支配基盤）のプログラムに過ぎず、我々がそれを実存として捉えるならば、まさしく彼らの思惑どおりなのだ。 ・この国における内閣解散や政権交代はある種のカタルシスとして機能するのであり、有責者の退場によって体制が浄化されたかのような錯覚をもたらすのだが、その背後にあるロゴス（構造と力学）は全く普遍なのだ。それはつまり絞殺者が皮手袋を新調し次の犯行に臨むようなものなのだけれど、計画的に意識麻痺された犠牲者は殺意に気付くこともなく首を差し出すのである。 ・志位和夫が日本人拉致事件に際し「自民党を批判するな」と緘口令を敷いたとおり、結局のところ民主党や社民党はいうに及ばず共産党までもが「衛星政党」と化しているわけだ。ちなみにＥ・スノーデンによる軍需産業の政界工作資金は年間9兆円平均に達するというが、共産党が武器輸出解禁やＯＤＡの戦費拠出などに事実上合意した様相からすれば、彼らにも相当額のカネが供与されたと見るべきだろう。つまりコミュニストすら資本にひれ伏すのであり、「政治はあまねくカネで買われている」のだ。 ・与野党対立などすでにフィクションの界域であり、それは完全なるパラポリティクス（どの政党も同じ政策を推進するため有権者に政治的選択肢がない状態）の証明と言えるだろう。つまりこの先どのような政体変動があろうが、政治者はグローバル資本に教唆されるままレッセフェール（過激搾取主義）に邁進するのであり、そのようなイデオロギーの定理に倣い戦争国家を構想するのだ。 ・「拉致事件を契機とする自衛隊派兵というシナリオが9・11に次ぐ壮大なインサイダーである」という作業仮説（仮に覆されたとしても、それを土台としてさらに発展性のある論理を展開できる仮説）なのだ。 ・現実として今社会の様相とはツインタワー崩落直後の米国社会とあまりにも酷似しているのであり、むしろ我々の体系そのものが鮮明なデジャヴ（既視観念）なのだろう。テロ撲滅を大義とする海外派兵、セキュリティを事由とする監視の強化、新聞テレビの全面検閲、言論弾圧法の施行と個人メディアの粛清、福祉・教育・医療の縮減による軍事費拠出、就学困難者の優先的徴兵、永続戦争のドクトリンなど、このように全てが（9・11後の米国社会と）一致するのであり、それはニホン国が支配勢力のヘゲモニー（世界覇権戦略）に取り込まれた証左なのである。 ＜War machine＞ ・メディアとは戦争装置である。 　イスラム過激派が軍産複合体によって捏造されたテロ集団であり、日本人拉致事件が自衛隊派兵を目的とするメタフィクション（虚構を上塗りした虚構）であることはすでに明らかだ。開戦論を負託された報道はディスオリエンテーション（作為の世論調査）に狂奔するのであり、やがて彼らの唱道する「非常時の論理」によって人権原理の全面が解体されるのだろう。つまり総動員体制という公的圧力によって、福祉の切捨て、言論の統制、監視の強化、検閲の常態、未成年者の徴兵が実施されるのである。 ＜a　slave　to the rhythm　＞ ・ＪＡ中央会が社団法人化されることになったのだが、それがＴＰＰ最大抵抗勢力への弾圧であり、経済市場の制覇にむけたオペレーション（侵攻作戦）であることは語るまでもない。これによって彼らはＪＡ主導の下に零細農家が稲苗、肥料、資材を規格し、生産、流通、決済を行うという日本型農業システムの解体に着手するのであり、すなわち伝統農業は破棄され工業型農業が食糧生産の主体に置き換えられるのである。 ・すでに2011年には震災の混乱に乗じ「復興特別区域法案」が可決され、これにより11道県222市町村が復興特区の対象となり、外国資本による住宅地、農業地、さらには漁業権の取得までもが許可されているのだ。基本規制撤廃による主要企業の売却に続き、一次産業分野における国家の切り売りが横行しているのであり、それはすなわち我々の最後の防御壁である食糧自給の終焉を意味するのである。 ・そのうえＴＰＰ批准により実質無関税の安価な農産品が流入するのだから、旧来型の農業などもはや成立するはずもなく、株式会社化した農業法人が放棄された耕作地を次々と取得し集約するのであり、つまりアフリカなどＩＭＦの債務国群と全く同じ形相を呈するのだ。すでにモンサント社が茨城県でＧＭＯ（遺伝子組換作物）の試験農業を開始しているとおり、今後これらの流通によって我々の疾患リスクが倍増することは語るまでもない。 ＜ニホン国の食糧自給率は37％前後＞ ・かくして食糧自給の破壊とは実質のテロリズムであり、外交政策としての構造的暴力であり、「食糧を武力とすることで世界を支配できる」という覇権論理の体現なのである。 ・グローバリストはＪＡの資産をも略奪する目論見なのだ。周知のとおりＪＡ共済の契約高は約300兆円、傘下のＪＡバンクは貯金残高90兆円を擁し、グループはメガバンクをしのぐ国内有数の金融機関である。「規制改革会議」の提言どおりにＪＡ準会員の利用制限が実効されるならば、この内約60％が市中銀行に流れ、「円キャリー」を通じアメリカ金融市場に吸収される仕組みであり、これもまた「帝国循環」（植民地世界におけるキャッシュフロー）の一形式なのである。 ・各国の都市スラムはおおよそ生産手段を喪失した離農者を中心に形成され、住民は壮絶な貧困に喘ぎ最低賃金を強いられるのだが、このように伝統農業の破壊とはゼロ・レイバー・コスト（限りなくゼロに近い人件費）を創出する中心手段でもあり、すなわち相手国民族を奴隷化するスキームなのであり、あらためて我々は食糧自給を放棄し存続し得た国家など人類史に一つとして存在しないという自然律を観照すべきなのである。 ＜維新の会＞ ・維新の会は自民党の「衛星政党」である。彼らは党是として「自立」「競争」「自己責任」を強調するなど、構造改革がもたらした格差や貧困、福祉の解体や税制の不平等などをさらに強化する目論見なのだ。メディアが総力を挙げて橋下徹をプッシュする事情とは、彼が報道各社のクライアント（広告主）である多国籍企業の代弁者であり、クロスオーナーシップ（新聞社による独占的なテレビ局経営）など報道機関の権益を担保する者であるからだろう。 　橋下徹は生活保護や公的保険の縮小を掲げ、社会保障のバウチャー化すら提言しているが、バウチャーとはつまるところクーポン（金券）に他ならない。すなわち政策思想は米国型の市場原理主義それそのものなのだ。 ＜Postmodern Utopia＞ ・ニュー山王ホテルで月次開催される日米合同委員会では、ニホン側の折衝者があまりにも恥知らずに売国要求を受諾するため、米国側の交渉官に激しく軽蔑されているという。しかし下部構造が上部構造を決定するマルクス的「形式性」において、行政府は民度の反映に過ぎないのだ。 つまるところ我々の理性が激しく劣化しているのであり、それはまさに資本、官吏、報道、政治と連なる者達と、これに与する我々のアノミー（規範喪失）の所産なのである。 ＜Mad Cat＞ ・それは論理的狂気なのだ。 　放射線が首都圏に進捗するカタストロフィにおいて五輪を招致し、被害者の賠償を放棄しつつ他国の難民救済にＯＤＡを拠出し、「テロとの戦い」を絶叫しながら放射線瓦礫を拡散し、邦人救出を喚きながら児童被爆を放置し、人道支援を唱えながら武器輸出を解禁し、自由民主を訴えながら弾圧法を施行し、経済成長を唱えながら経済市場を明け渡す。 　民族主義を美化しながら外国人労働者を輸入し、好況を喧伝しながら福祉を解体し、平和主義を説きながら租税全額を国外流出させているのであり、この国におけるシンタックス（文法構造）は3・11を起点としてオーウェル（1984年）世界そのままに「矛盾言語」化しているのである。 ・すでに社会現場では論理と分析が排除されているのであり、それは「正統とは何も考えないこと」という全体主義の社会理論そのものだろう。気が付けば新聞テレビは言うに及ばず書籍、雑誌さらにはブログやツイッターなど電脳領域のコンテンツすらイズムに着色されているのであり、我々の知性をじわじわと圧迫するピア・プレッシャー（同調圧力）の群れと化しているのだ。 ＜心理戦＞ ・心理戦（神経戦、宣伝戦、思想戦）とは、計画的に情報を供与または流布することにより、対象の意志決定を誤誘導し、軍事的・政治的目標を達成する行為を意味する。多様な媒体により相手国の世論を扇動し、心理的操作によって自国に都合のよい法制度を施行させ、戦力の最大化を図る、という方法論は戦時以外においても外交手段として用いられる。 ＜Cogito ergo sum＞ ・読者数は再開以前の数字に戻っていないのですが、それでもブログマガジンのランキングでは堀江貴文氏を抜いて1位となり、これもひとえに皆様方の厚意に拠るものです。 ＜反知識主義＞ ・反知識主義とは、問題や体制の本質的な理解を妨げ、公共における知識や情報の広がりに反対する思想であり、新しく合理的な概念を拒絶し、盲目的に古い権威を絶対とする態度を意味する。反啓蒙主義と同義であり、語源であるObscurantismは愚民政策としても翻訳されている。これに派生するイデオロギー（社会概念）として、国家主義、権威主義、専制主義、全体主義、軍国主義、ポピュリズム、コーポラティズム、ファシズムなどがあり、いずれも人権抑圧の色合いが濃厚である。 ＜Ghetto Burnin＞ ・中谷元の地元紙が防衛庁長官就任の祝辞で埋め尽くされていたのだが、語るまでもなく彼はネオコンサバティブ（金融、軍需、エネルギー産業の複合体）の負託を受け、軍事国家を構想するミリタリストである。くだんの広告には経済団体だけでなく市町村議会までもが参画するとおり、すでに地方も官民挙げて翼賛体制へ没入しつつあるのだ。 ＜衆愚政治＞ ・衆愚政治とは有権者の大半が知性を欠き、判断力や理解力が乏しいため、専制者の扇動や詭弁により誤った意思決定をおこない、社会機能が不全に陥る政治体制を意味する。 ＜Reality Bites＞ ・おそらく経済カタストロフィは首都圏の不動産暴落がトリガーとなるだろう。1000兆円とされる地価総額は五輪終了後を機に3分の1以下に下落し、キャピタルフライト（資本の海外逃避）が急加速するはずだ。 ＜円キャリー＞ ・円キャリートレードとは、低金利の円を運用し外国の通貨あるいは株や債券などの金融商品に投資することを意味する。 ＜人格破綻者が国家を運営する＞ ＜mass hysteria definition＞ ＜分割統治＞ ・統治者は被支配者間における民族的、宗教的、経済的利害の対立を煽り、互いに憎悪させることにより体制の安定化をはかる。ローマ帝国は支配下に治めた国家群の連帯を禁止し、都市毎に差別的な処遇をおこなう分割統治によって反乱を抑え、これらの政策手法は16世紀以降の植民地統治にも応用された。 ＜in a puzzle＞ ・換言するならば「カネ不足」は社会資本を富裕層へ傾斜配分した結果、経済市場から消費マネーが揮発したことによるのだ。それは「生産と消費の矛盾」という経済学の初歩的原理であり、つまりこの国の代表議会は知性と論理の一切を放棄しているのである。しかし愚かな国民はこのような仕組を知るどころか、投機市場に供給されるカネが国債との交換であり、つまり将来の増税や福祉の削減を担保とするマネーサプライだという理解もないのだ。 ＜プレカリアート＞ ・プレカリアートとは、「不安定な（precarious）」と「労働者階級（proletariat）」を組み合わせた造語であり、90年代から急増した非正規就労者など、不安定雇用に放置された社会層を意味する。フリーター、パートタイマー、派遣労働者、契約社員、委託労働者から広義には零細自営業者や失業者まで包括され、プロレタリアートに替わる新自由主義時代の「新貧困層」として位置づけられる。 　雇用市場から疎外されたプレカリアートの増大は、グローバリズムを背景とする世界的な現象だ。資本規制の緩和により合併が進み、コングロマリット化した企業は生産拠点を海外に移設し、低コストの人件費により安価な製品を大量生産するが、輸出先では製品が溢れかえりデフレが進行する。これにより企業は人件費抑制のため正社員比率を引き下げ、非正規雇用が増加するというスパイラルである。 ＜Do Androids Dream ?＞ ・もはやカキストクラシー（人格破綻者が最悪の国家運営をする）の体系である。 　未だ民衆は意思決定が国家議会によるのだと錯誤しているのだけれど、かつて国家元首を務めた鳩山由紀夫が証言するとおり、主要な法律群はすべて「日米合同委員会（在日米軍トップと各省庁局長級との会合）によって決定されるのだ。推論規則に従えば3・11直後の協議において東日本在住者の棄民が密約化したことは間違いないのだと思う。 　語るまでもなくそのような植民地政府の上部構造として多国籍資本が君臨するのだ。つまるところ法律群の一切が彼らの利潤最大化を目的とするのであり、そこに人道性が介在する余地など皆無であり、民族体系の存続など思慮されることなどあり得ず、すなわち全てがカネなのである。 ＜Life After Dearh＞ ＜メディア・リテラシー＞ ・メディア・リテラシーとは情報を主体的に読み解き、それを活用する能力を意味し、カナダ、イギリス、オーストラリアなどでは公的な教育カリキュラムとして導入されている。 ＜国民の総入れ替えを目論む＞ ＜a Civil War＞ ・構造改革からすでに15年が経過するのだけれど、以来この体系は「底辺の競争＝外資優遇のため労働権や福祉権を最低レベルに引き下げること」」を国策化しているのだ。換言するならば国家イズムとは倒産、離散、自殺、売春の増大をメルクマール（成功の指標）とするのである。 ・しかし支配機構はさらに貧困を強化するのだ。その中心手段とは非正規就労の固定と年金支給年齢の引上げと移民労働の解禁であり、これにより若年世代と中高齢者と外国人が職を奪い合い賃金デフレが常態化するというわけだ。繰り返すがこれは国策なのだから、今後さらに賃金は下がり続け、ニホン国のそれは先進国中最低を更新するのである。 ・いずれにしろ年間20万人という途方もない外国人の流入は、もはや移民ではなく事実上の植民と言えるだろう。支配機構は低コストな労働力が確保できるだけでなく、「国民の総入れ替え」により教育や医療など社会コストの全面削減が可能となり、さらに抑制した社会資本を内外の特権階級へ傾斜配分するという方法論に他ならない。 　つまるところ国策化された貧困とは世帯の維持困難から出生率を激減せしむ「穏健な形式の民族浄化」なのであり、すべては国家の自律性が侵食される現代文脈の中で生起した現象なのである。 ・ニホン国においてはリーマン・ショック時に横行した派遣切りや非正規就労者の貧困問題などを踏まえ、2010年に製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を盛り込んだ「労働規制改革案」が衆院で策定される。しかし、日本経団連の負託を受ける自由民主党や公明党などが、これに激しく反発し不成立に終わった。