自民党の国会議員というだけでビラを受け取ってもらえません。わたした名刺を破られるなんてことは全国でザラでした。昔から伝わる「歩いた家の数しか票は出ない。手を握った数しか票は出ない」ことを実感。（8）

 『「新富裕層」が日本を滅ぼす』 金持が普通に納税すれば、消費税はいらない！ 武田知弘　著　　森永卓郎　監修　　中央公論新社　2014/2/7 

 ＜必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ＞ ・世界の10％以上の資産を持っているのに、たった1億数千万人を満足に生活させられない国・日本、必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ。「富裕層」と「大企業」がため込んで、滞留させている富を引っ張り出し、真に社会に役立てる方策を考える。 ＜バブル崩壊以降に出現した“新富裕層”とは？＞ ・今の日本人の多くは、現在の日本経済について大きな誤解をしていると思われる。たとえば、あなたは今の日本経済について、こういうふうに思っていないだろうか？ ・バブル崩壊以降、日本経済は低迷し国民はみんなそれぞれに苦しい。 ・金持ちや大企業は世界的に見ても高い税負担をしている。日本では、働いて多く稼いでも税金でがっぽり持っていかれる ・その一方で、働かずにのうのうと生活保護を受給している人が増加し、社会保障費が増大し財政を圧迫している ・日本は巨額の財政赤字を抱え、少子高齢化で社会保障費が激増しているので消費税の増税もやむを得ない ・これらのことは、きちんとしたデータに基づいて言われることではなく、経済データをきちんと分析すれば、これとはまったく反対の結果が出てくるのだ。 ＜消費税ではなく無税国債を＞ ＜日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」＞ ・「失われた20年」と言われるように、日本の経済社会は、長い間、重い閉塞感に包まれて来た。アベノミクスで若干、景気は上向いたものの、消費税の増税もあり、今後、我々の生活が良くなっていく気配は見えない。 　なぜこれほど日本経済は苦しんでいるのか？ 現在の日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」だと言える。 ・政府は、財政再建のために消費税の増税にゴーサインを出した。しかし、消費税は「金回り」を悪くする税金なのである。消費税を導入すれば、もともと大きくない内需がさらに冷え込むことになる。また消費税というのは、国全体から広く浅く徴収する税金なのである。 ・筆者は、お金の循環を良くして財政を再建するために、ある方法を提案したい。それは、「無税国債」という方法である。 ＜「無税国債」とは何か？＞ ・無税国債の狙いは、国民の金融資産1500兆円の中に眠る“埋蔵金”を掘り起こすことにある。 ・実は無税国債にはモデルがある。フランス第四共和制下の1952年、時の首相兼蔵相のアントワーヌ・ピネー（1891～1994年）が発行した相続税非課税国債である。 　フランスは当時、インドシナ戦争で猛烈なインフレが起きて財政が窮乏していたが、時限的に相続税を課税しないピネー国債を出したところ飛ぶように売れ、ただちに財政が健全化して戦費の調達もできた。これをブリタニカ国際大百科事典は「ピネーの奇跡」と書いている。 ＜莫大な個人金融資産を社会に役立てることができる＞ ・ただ、この個人金融資産を社会に引っ張り出すのは容易なことではない。個人金融資産は、個人の持ち物である。これを勝手に国が使うことはできない。国が使うためには、合法的にこの資産を引っ張ってこなくてはならない。 　もっとも手っ取り早いのは税金で取ることである。しかし、個人金融資産に税金を課すとなると、非常な困難がある。というのも、金持というのは、税金に関して異常にうるさいからだ。国民の多くは気づいていないが、この20年間、富裕層に対して大掛かりな減税が行われてきた。個人金融資産がこれだけ激増したのも金持ちへの減税が要因の一つである。 ＜極端な話、無税国債は返さなくていい借金＞ ・個人金融資産は1500兆円あるのだから、750兆円を無税国債に置き換えるというのは、夢の話ではない。ちょっと頑張れば可能なことなのである。 　750兆円を税金で徴収しようと思えば、大変である。消費税率を10％に上げたとしても、20兆円程度の増収にしかならない。もし消費税によって財政の健全化をしようとすれば、税率15％にしたとしても40年近くもかかるのである。 ・またもし税率20％にすれば、日本の国力は相当に疲弊するはずである。消費が激減し、景気も後退するだろう。そうなれば、予定通りの税収は確保できず、さらに税率を上げなくてはならない。日本経済はどうなることか……。 　消費税に頼るよりも、無税国債をつくる方が、どれだけ健全で現実的かということである。 ＜無税国債は富裕層にもメリットが大きい＞ ・そして無税国債の販売にも、そう問題はないのである。「マイナス金利の国債？そんな国債を買うわけはないだろう」と思う人もいるだろう。確かに、ただマイナス金利というだけならば、買う人はいない。しかし、この国債には、相続税などの無税という恩恵がついているのだ。 　これは富裕層にとって、かなり大きなメリットと言える。 ＜実は日本は社会保障“後進国”＞ ・あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである。 　本来、日本は世界有数の金持ち国なのに、社会のセーフティーネットがお粗末なために、国民は安心して生活ができないのである。 　今の日本人の多くは、「日本は社会保障が充実している」「少なくとも先進国並みの水準にはある」と思っている。 　しかし、これは大きな間違いなのである。日本の社会保障費というのは、先進国の中では非常に低い。先進国ではあり得ないくらいのレベルなのだ。 ・そして、この社会保障のレベルの異常な低さが、日本経済に大きな歪みを生じさせているのだ。日本人が感じている閉塞感の最大の要因はこの社会保障の低さにあると言ってもいいのだ。 ・日本は、先進国並みの社会保障の構築を全然してきていない。社会保障に関しては圧倒的に“後進国”と言えるのだ。 ・また昨今、話題になることが多い生活保護に関しても、日本は先進国で最低レベルなのだ。 ・日本では、生活保護の必要がある人でも、なかなか生活保護を受けることができないのだ。 ・日本の生活保護では不正受給の問題ばかりが取りあげられるが、生活保護の不正受給件数は全国で2万5355件である。つまり生活保護には不正受給の数百倍の「もらい漏れ」があるのだ。 ＜なぜ経済大国日本に「ネットカフェ難民」がいるのか？＞ ・日本では、住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4％に過ぎない。支出される国の費用は、1500億円前後である。先進諸国の1割程度に過ぎないのだ。しかも、これは昨今、急激に減額されているのである。1500億円というのは、国の歳出の0.2％程度でしかない。 　フランスでは全世帯の23％が国から住宅の補助を受けている。その額は、1兆8000億円である。またイギリスでも全世帯の18％が住宅補助を受けている。その額、2兆6000億円。自己責任の国と言われているアメリカでも、住宅政策に毎年3兆円程度が使われている。 　もし、日本が先進国並みの住宅支援制度をつくっていれば、ホームレスやネットカフェ難民などはいなくなるはずである。 ・日本は他の先進国よりも失業率は低い。にもかかわらず、ホームレスが多かったり、自殺率が高かったりするのは、社会保障が圧倒的に不備だからなのだ。日本の自殺率は、リストラが加速した90年代以降に激増しており、明らかに経済要因が大きいのである。 ＜税金の特別検査チームを！＞ ・税金の無駄遣いをなくし、必要な支出をきちんと見極める。 　そのためには、予算をチェックするための強力な第三者機関のようなものをつくるべきだろう。 　今の日本の税金の使い道というのは、複雑に絡み合ってわけがわからなくなっている。これだけ税金の無駄遣いが多発しているのは、税金の使途の全貌を把握している人がほとんどいないからである。 ＜平成の“土光臨調”をつくれ＞ ・今の行政制度、官僚制度ができて60年以上である。いや、戦前から続いている制度も多いので、100年以上になるかもしれない。 　同じ制度を100年も使っていれば、絶対に矛盾や不合理が生じるはずである。 ＜先進国として恥ずかしくない社会保障制度を＞ ・財界も参加した第三者機関により、社会保険料の徴収と分配も合理的に考えることができるはずである。これまで財界は社会保険料を取られるだけの立場だった。そのため、なるべく社会保険料を小さくすることを政府に要求し続けてきた。 ・これまで述べてきたように、日本の社会保障制度というのは、先進国とは言えないほどお粗末なものである。 　しかし世界全体から見れば、日本はこれまで十分に稼いできており、社会保障を充実させ、国民全員が不自由なく暮らすくらいの原資は十二分に持っているのである。 　今の日本の問題は、稼いだお金が効果的に使われていないこと、お金が必要なところに行き渡っていないことなのである。 ＜「高度成長をもう一度」というバカげた幻想＞ ・バブル崩壊以降、国が企業や富裕層ばかり優遇してきた背景には、「高度成長をもう一度」という幻想があると思われる。 ・そういう絶対に不可能なことを夢見て、やたらに大企業や富裕層を優遇し続けてきたのが、バブル崩壊後の日本なのである。 ＜今の日本に必要なのは「成長」ではなく「循環」＞ ・極端な話、景気対策などは必要ないのである。 　必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を引き出して、金が足りない人のところに分配することだけなのである。 ・大企業や富裕層がため込んでいる余剰資金のうち、1％程度を差し出してください、と言っているだけなのである。 たったそれだけのことで、日本全体が救われるのである。 ＜国際競争力のために本当にすべきこと＞ ・バブル崩壊後の日本は、「国際競争力」という“錦の御旗”のもとで、企業の業績を最優先事項と捉え、サラリーマンの給料を下げ続け、非正規雇用を激増させてきた。 ＜無税国債は一つのアイデアに過ぎない＞ ・何度も言うが、バブル崩壊後、富裕層や大企業は資産を大幅に増やしている。その一方で、サラリーマンの平均収入は10ポイント以上も下がっている。 　国民に広く負担を求める消費税が、いかに不合理なものか。 ・もう一度言うが大事なことは、一部に偏在しているお金を社会に循環させることなのである。 ＜日本の企業はお金をため込み過ぎている＞ ・この10年くらいの間に大企業はしこたま貯蓄を増やしてきた。「内部留保金」は、現在300兆円に迫っている。 ＜設備投資には回らない日本企業の内部留保金＞ ・「バブル崩壊以降の失われた20年」などという言われ方をするが、実は、日本企業はその間しっかり儲けていたのだ。 しかも、それに対して、サラリーマンの給料はこの十数年ずっと下がりっぱなし（一時期若干上がったときもあったが微々たるもの）である。リストラなどで正規雇用は減らし、非正規雇用を漸増させた。 ＜「日本の法人税は世界的に高い」という大嘘＞ ・しかし、実は「日本の法人税が世界的に高い」というのは大きな誤解なのである。日本の法人税は、確かに名目上は非常に高い。しかし、法人税にもさまざまな抜け穴があり、実際の税負担は、まったく大したことがないのである。法人税の抜け穴の最たるものは、「研究開発費減税」である。 ＜バブル崩壊以降、富裕層には大減税が行われてきた！＞ ・そもそもなぜ億万長者がこれほど増えたのか？ 　その理由は、いくつか考えられるがその最たるものは、次の2点である。「相続税の減税」「高額所得者の減税」 　信じがたいかもしれないが、高額所得者は、ピーク時と比べれば40％も減税されてきたのである。 ＜実は、日本の金持ちは先進国でもっとも税負担率が低い＞ ＜金持ちの税金は抜け穴だらけ＞ ・前項で紹介した大手オーナー社長のような「配当所得者」に限らず、日本の金持ちの税金は抜け穴だらけなのである。だから、名目上の税率は高いが、実際はアメリカの2分の1しか税金を払っていない、ということになるのだ。 ＜相続税も大幅に減税された＞ ・バブル崩壊以降、減税されてきたのは所得税だけではない。相続税もこの20年間に大幅に減税されている。 ゴールドマン・ファミリーズ・グループが認める唯一の承認者（フラッグシップ）が語る 『吉備太秦（きびのうずまさ）が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」』 ――われわれのまったく知らない《超裏金融》の正体 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた 板垣英憲　　　　ヒカルランド　　　2015/2/10 ・「いわゆるサイナーとは、口座管理人のことです。いわば資金の管理人のような立場です。私の場合はフラッグシップで承認する立場であり、サイナーではありません。私が一人ですべてを見ることができないので、口座管理人が何人かいます。ＩＭＦの運用に関わる金の取引と、日本が管理権、運用権、使用権を持っている35％日銀にシェアされるお金は、フラッグシップである私の承認がなければ動かせません。日本政府も日銀総裁も権限はない。世界銀行の別段預金は、表面上には載らないところにあります。300人の個人委員会が管理しているのです。ずっと運用していてずっと貯めているので減らない。どんどん増えていっている。その管理権、運用権、使用権は、基本的に日本にあります。なぜかというと、ホストカントリーだからです。厳密には35％が日本のものです。それをどこの国に分配「シェア」するのかを決める人というのです」 ・「そして、この書類に私がサインを入れます。これが一番重要で、私がサインすることにより『フラッグシップを立てる』ということになります。フラッグは、漢字で書くと『旗』だが、実は秦ファミリーの『秦』でもあります。つまり、『この取引をきちんとしますよ』ということを、国連を含めた関連機関に宣言をするのです。その旗印がフラッグシップであるので、私のサインは『フラッグシップを立てる』ということを意味しています。つまり、「国連から認められた最終承認者」が承認したという意味であり、それを宣言している文書ということになります。世界の金塊は秦ファミリーが支配していると言われているのは、このフラッグシップがあるからです。 ・M資金と言われる巨額融資「第一償還」その大元の本物の構造についても吉備太秦本人の肉声をそのままお伝えします！ ・「ユダヤのヤーハウエは太陽神、日本の天照大神も太陽神で、大本は『日の本の国』であると気がついた。 　それで、どんどん資金を投入してきたばかりでなく、ドール・ロスチャイルドが日本にやってきた。しかも、帰化して日本人になってしまいました。その後、日清・日露戦争で明治天皇を助けて、1950年まで生きていた」 ・「明治時代に明治天皇が何をつくったか。それは、秀英舎[現在のDNP]です。これは大日本印刷の前身で、ジャパニーズ円の印刷工場。いまでも秀英体という字体がありますが、日本で最初にお札の字体に使ったのは、この秀英舎の字体でした。 　まぜお札を発行したか。それは、不平等条約で小判を欧米に持っていかれた、多くの小判がなくなってしまったからです。 　日清・日露戦争の武器は、戦艦三笠を旗艦とする連合艦隊にしても100％英国製でした。日本にはそんな武器を買うお金はありませんでした。そこでどうしたか。ロスチャイルドが保証したポンド債という国債を発行したのです。 　要するに莫大なお金を借りた。その償還期間が、だいたい70年から90年でとにかく長期でした。なぜなら、日本が勝利して借金を返せるまでにはそれくらいかかるだろうと思ったからです。 　そんな長期で貸してくれる人はいない。ドール・ロスチャイルドは、明治天皇を助けて、日清・日露を勝ち抜いて、朝鮮を併合して満州に出ていった。なぜなら、お金を返せないから出ていかなければならなかった。 　中国やフィリピン、インドネシアにある日本の金を取り戻しに行った。占領して、満州国をつくった」。 ・「ドール・ロスチャイルドと呉一族の末裔が個人的に提供してくれた資金[ポケットマネー]によって日本の復興を手がけた。 　また、世界銀行からの復興資金は、連合国軍最高司令部[GHQ]を通して提供された。晴れて世界銀行から融資を受けられるようになったのは、1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約調印、日米安保条約調印を経て、1956年12月18日、国連に加盟してからであった」 ・「戦後復興のとき、管理権委託譲渡資金を受けたのは、松下電器産業の松下幸之助とソニーの井深大、その後、トヨタの豊田章一郎、キャノンの御手洗毅、京セラの稲森和夫の各氏です。みんな大勢いるように思っているが、本償還というのは、そんなにたくさんはない」 ・「世界連邦運動協会国際会議という国連の組織が大阪にありました。松下幸之助に1回目、2回目、3回目と管理権委託譲渡資金を出していました。この組織のメンバーは、ほとんどが松下電器産業の松下幸之助の関係の人でした。松下電器役員の奥さんが事務を手伝っていた。この資金でPHPと松下政経塾もつくったのです。 　奇しくも松下政経塾の第一期生である野田佳彦元首相が「空白の20年」という言葉を使ったが、それはまさにこのことです。厳密にいうと33年です。 ・財政法24条で日本国は赤字国債を発行することを禁じられています。それは、一般会計以外に特別会計という日本国にだけ与えられた特別な予算を有しているからです。 ・「日本は破産もしないし、増税も必要ありません。一般会計と特別会計を一本化して毎年500兆円程度の予算を組めば赤字国債も減らせるし、増税なんか必要ありません。日本の官僚も勉強が足りないのではないですか」 ・「戦後の償還制度には、まず本償還というのがありました。これは、資本金500億円以上の一部上場企業の代表者個人に資金を提供するものです。 　もう1つ、2次償還といって、資本金500億円以下100億円以上の企業の代表者個人に対する資金がありました。そこに富士銀行がついていました」 ・「資金のうちの20％は自由裁量、残りの80％は日本の基幹産業のために使わなければなりません。基幹産業は、基本的には製造業です」 ＜吉備太秦が語る/巨額資金分配の構造とその目的＞ ・日本が危機に直面したとき、背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏直径の吉備太秦が必ず登場して、世界のロイヤルファミリーを道案内し、教導する。 　そして「地球連邦政府」を樹立する歴史的使命と役割を果たす。 ・「これからは、地球規模で考えていかなければならない時代に入っています。地球連邦政府を樹立して、地球連邦軍を創設して、400年間は戦争のない平和な国際社会を築き、秩序維持を行っていく。そのために運用資金を分配していくのです」 ＜縄文八咫烏の直系である吉備太秦＞ ・縄文八咫烏の直系である吉備太秦は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループとフリーメーソン・イルミナティが「400年間戦争のない平和な国際社会を築き、秩序維持していける時代」を実現するため、天皇陛下を陰で支える「フラッグシップ（シグナトリー＝サイナー）として、世界銀行・ＩＭＦなど国際金融機関の活動に尽力していこうと決意している。 400年間戦争のない時代を築き、維持していくには、何といっても平和を脅かす戦争の原因を除去しなくてはならない。現代戦争を惹起させる根本的原因＝最大の元区は、「資源エネルギー争奪」である。これを単に回避させるだけではなく、絶滅させる最善の手段は、世界統一機関として「地球連邦政府」を樹立し、その強制力である「地球連邦軍」を創設することである。北東アジアでは、「中国4分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」「朝鮮半島統一＝大高句麗建国」「モンゴル」「新日本皇国＝仮称」などによる「緩やかな連邦制」を実現する。 ・「ワンワールド」を目指したフリーメーソン・イルミナティは、第1次世界大戦の教訓から「国際連盟」を設立した。だが、新興大国である米国が参加せず、平和を目指す国際機関としては未完成だったので、第2次世界大戦勃発後は事実上活動を停止し解散した。その資産は、国際連合により承継された。 ・従って、吉備太秦は、不完全な国連が内包している諸矛盾をアウフヘーベン（止揚）して、地球全体に平和と繁栄をもたらすとともに、国際紛争を解決する完全な国際機関として「地球連邦政府・地球連邦軍」を樹立・創設することを急務と考えている。いま、その時がきているのだ。 ・ところが、欧州から戦争をなくし、平和な地域社会を築く目的で統合されたはずの「欧州連合（EU）」がいま、解体の危機に直面している。EU加盟国28か国のなかで、経済・財政状況がまともなのは、敗戦国のドイツくらいであるからだ。 　そのドイツが経済・財政状況の悪い国々を助けている。戦後の経済戦争では、ドイツが日本と並んで戦勝国になっている。英国もフランスもよくない。財政再建中のギリシャでは、厳しい緊縮財政下、耐乏生活を強いられている国民の不満が爆発寸前である。このため、「EUから脱退しよう」「EUは解体すべきだ」という声がますます強まってきている。 ・EU創設からまだ21年しか経ていないとは言っても、第2次世界大戦後、70年となり、社会全体が停滞してきていることをフランシスコ1世は、大変憂慮しているのだ。景気を押し上げようにも浮揚力がついてこない。雇用も拡大せず、失業者が巷にあふれている。社会の高齢化もどんどん進んでいる。しかも、日本と違って、海外から移民が、大量に流入してきており、社会保障費の負担が重荷になっているのだ。 　そうしたなかで、移民を排撃する右翼勢力が台頭し、政界に進出してきている。とくに「ネオ・ナチ」を標榜する過激派の動きが活発化していて、危険視されている。 ・このため、吉備太秦は、世界銀行・ＩＭＦ体制の下に、「新開発銀行＝BRICS開発銀行」と「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」を組み込み、統一して活動することを強く望んでいる。 『日本の裏金　　【下】検察・警察編』 古川利明　　　第三書館　　　　2007/2/10 ＜「まさに、これはけもの道だ」（後藤田正晴）＞ ＜「検察の星」三井から「検察の敵」三井へ＞ ・2007年1月15日、大阪高裁は元大阪高検公安部長だった三井環に対し、懲役1年8ヵ月の一審実刑判決を支持、被告の控訴を棄却した。現役の検察トップが、自分のマンションに転居する前に住民票を移して市役所から証明書を欺し取った容疑で逮捕という、とんでもないこの事件には「検察の裏金」の深い闇があった。 ＜「調活」という名の法務・検察の裏金＞ ・検察の裏金は「調活」と呼ばれる調査活動費だが、検察トップはこれを私的な飲み食い、ゴルフ場通いなどに使っている。「愛人費」に流用していた東京高検検事長則定衛は辞職した。 ・三井が集金不正流用を告発しようとした元上司の加納駿亮大阪地検検事正の昇進人事をめぐって小泉内閣と検察が衝突。遂に小泉総理と原田明夫検事総長が後藤田正晴（元警察庁長官・元官房長官」の事務所で秘密トップ会談。ここで一種の「裏金容認談合」が行なわれ、その後の「国策捜査」の続出につながったと見られる。後藤田はこの直後、「まさに、これはけもの道だ」とつぶやいた。 ・三井逮捕とそれに関連する、検察とヤクザの「裏取引」は、山口組幹部の保釈工作金2億円のうちの一部が検察トップへ渡ったのでは、という疑惑に発展した。この件で2億円の調達に関与していた暴力団関係者二人が殺される事態となっている。 ・警察の裏金は検察のそれよりずっと広範で深刻だ。警察システム全身の血管をふさぐ血瘤となっている。「警察会計の仕事の99.99％は裏金づくり」といわれる日常的ニセ領収証の数は、全国津々浦々で年間推定数十万枚にも達する。 ・各県の警察本部の裏金が警察庁へ「上納」されているのは公然の秘密。警視庁から現金1億円を警察庁に運ぶのを目撃した証言もある。 　その上「上納裏金」の原資として、拳銃を摘発した数によって増額される「捜査費」の裏金化とその（警察庁への）キックバックが指摘されている。 ＜裏金のウミはいまや警察の全身に回っている＞ ・北海道警では現職の捜査官がシャブ（覚せい剤）の密売と拳銃不正入手にかかわり、それを自分の手柄で発見したように欺いて「8年間に拳銃百丁」の実績で捜査費増額、裏金大幅アップに寄与していたと発覚。それを警察幹部が事実上黙認していた事実も明らかなった。 ・こうした検察と警察の裏金の実態を知って驚く人、怒る人、あきれる人、それぞれであろうが、まちがいなく、これが私たちが治安を託している組織の実態なのである。 ＜警察の根っこに病理体質がある。「裏金腐敗」即「警察必腐」＞ ・「権力必腐」という言葉がある。それは、権力を持つ者は、すべからく、腐敗から逃れることができないという意味である。 　前出の元北海道警釧路方面本部長の原田宏二は、05年7月29日に横浜市で開かれたシンポジウムの講演で、自らの警察官人生を振り返りながら、次のように述べている。 　「神奈川県警の一連の不祥事をはじめ、どうしてこういう話が続くのか、皆さんも『何かおかしい』と思っておられるのではないか、と思います。そこで考えるに、こうした問題の根っこには警察の持っている病理体質があるんではないか。そういう体質が裏金システムを続けさせてきた要因ではないのか。決して、そうした不祥事は、裏金とは無縁ではないのか、と。外から見ると、裏金問題とそういった病理体質は別々に見えるものかもしれませんが、じつは、それは『表裏一体』のものです。下の人間は上に対して、モノが言えません。例えば、警察には労働組合がありませんし、そういった病理体質を育てていく組織としての弱点があったのは事実です。ただ、これを変えていくには、相当長い時間がかかることでしょう」 　さらに付け加えるとするなら、こうした「病理体質」の根源にあるものとは、そこにいる人間たちの「モラル・ハザード」、つまり「腐敗」である。 　具体的には、「言ってることと、やっていることの間に整合性がない」ということだが、それは「ウソをつく」ということと同義である。そして、こうしたモラル・ハザードを生み出している要因が、「裏金」ということになるだろう。 ・それゆえ、こうした「膿」が毛細血管を通じて体全体に蔓延して広がってしまい、「体質化」してしまったものが、警察の「裏金システム」に他ならない。 ＜裏金4百万を「焼いた」と隠す県職員に見る「権力の味」の魔力＞ ・本書の執筆がほぼ終わりかけていた昨年（06年）の8月上旬、岐阜県庁で10年以上も前に行われていた庁内での裏金づくりが、新聞やテレビで一斉に報じられた。きっかけは、その約１ヵ月前の７月5日、県議会で与党議員が質問したことだった。 　最初は、「何でまた、10年も前のことが今ごろになって、表に出てくるのか」と訝しく思っていたが、だんだんとメディア追及が進むにつれて、裏金づくりが発覚するのを恐れ、１人で4百万円もの現金を焼却処分していたという職員がいたことが明るみになるに及んで、まさに「開いた口が塞がらない」という思いだった（もっとも、その後、「焼いた」という証言の一部は、「幹部の交際費」や「内輪の飲み食い」に使っていたことを隠すためのウソだったことが判明し、改めてその退廃の深さに思いが至ったが）。 　 ・次々と出てきた事実の中には、98年度末の時点で庁内で保管されていた裏金計約4億4千百万円のうち、「2億２千７百万円が99年度からは県職員組合の口座に移し替えられており、最終的には2億5千6百万円にも上っていた。 　90年代半ば、全国の自治体はカラ出張などによる裏金づくりが発覚し、岐阜県議会でも再三、質問が出たが、当時の梶原拓知事は裏金の存在を全面的に否定。むしろ、その最中の95年には情報公開条例を施行するなど、逆に“健全さ”をアピールしていた。 　裏金を県当局から組合の口座に移し替えたのは、組合が情報公開条例の適用対象外であるうえ、監査対象でもないからだが、さらに呆れたことには、裏金づくりが原因で、停職処分にされた職員を救済するため、その裏金を生活費として支給していたことも明るみになった（支払われた金額は、県職員7人に対し計1千百万円）。 　そうやって“逃避”させていた裏金の管理は、組合だけでなく、職員個人にも押し付けられていた。何と、その数は59人、金額にして計1億4千８百万円にも達していた。最高で1千百５４万円。思い余って裏金を焼却処分した職員というのは、おそらく、その中の1人なのだろう。 　それから、06年秋以降、福島県の佐藤栄佐久、和歌山県の木村良樹の両知事が、官製談合に関わってワイロを受け取っていたとして、相次いで逮捕、そして起訴された。これを機に、あらためて「政治とカネ」の問題がクローズアップされてきている。