凶悪で残虐な事件は、凶悪で残虐な事件であるほど、その具体的な残虐ぶりの事実を主流メディアは報道しない。凄惨な事件ほど、テレビドラマ化もされないし映画化もされない。（5）

＜Q2　年金がもらえるのか不安で仕方がない＞

・したがって私の提案は、2041年までに基準退職年齢を76歳にすることです。3年ごとに2歳ずつ、段階的に引き上げていけば年金勘定が合います。

・しかも、日本の年金は決して贅沢なものではありません。年金歳出額の対ＧＤＰ比を見ると、日本は高齢化が進んでいるかわりに、他国より実は低いです。打つ手はあるでしょうか。

＜Ｑ3　歳を取っても働かななければいけないのか＞

・問題は、制度の改革です。どのくらいのペースで定年年齢を引き上げるべきか、ということです。2025年から、基準退職年齢が65歳になります。2031年に76歳にしましょうということなら、2020年から毎年1.83歳ずつ上げなければいけません。無理です。3年で1歳ずつだと、76歳になるのは2057年です。遅すぎます。3年で2歳ずつ上げれば2041年に76歳になるので、このペースがベストというのが私の結論です。

　労働市場は、高齢者がいっそう働きやすいようにしなければいけません。年齢ではなく、成果と脳力で評価される市場を作らないといけないのです。

＜Ｑ4　医療制度はどうあるべきか＞

・社会保障に関する私の提案をまとめると、次の通りです。

　財政再建については、まず決断です。何割を増税で補い、何割を歳出カットで捻出するのか。

　年金改革は、冷静、公正、持続性をもって行うこと。2040年までに退職年齢を76歳まで段階的に引き上げ、年金の支出額を抑えることです。

　医療改革では4つあります。

　第1に技術の選択です。安全性、有効性、経済性の基準で決めること

　第2に公的医療歳出の対ＧＤＰ比率の上限を設定すること。

　第3には、健康保険制度の歪みを正すこと。ＩＴ、ＡＩを活用して、現在の組織保険組合からマイ保険口座への移行を進めます。

第4は、医療審議会などいろいろな審議会を小さくし、多様化して、さらに情報開示を徹底すべきです。

＜2030年の地方再生＞

・国の将来に少子化が避けられない以上、都市への一極集中は地方の人口がさらに減っていくことを意味します。地方の再生は、人口を減らさず、産業を衰退させないためにも必須です。

＜地方の農業を活性化するため＞

・しかも、日本の農産品には充分競争力があります。なのに、チャンスを掴めずにいます。それは、6つの大きな理由があるからです。

チャンスを逃している理由①農地法が時代遅れ

チャンスを逃している理由②農業人口の減少と高齢化

チャンスを逃している理由③技術の普及が遅い

チャンスを逃している理由④農業資本が劣化している

チャンスを逃している理由⑤流通における農協の独占力

チャンスを逃している理由⑥農業と金融がごちゃ混ぜ

＜ポスト・コロナの日本経済＞

＜コロナ後の日本経済はどうなる？＞

・では回復の速さは、どれぐらいでしょうか。モルガン・スタンレーの正式予測（7月4日現在）では、日本のＧＤＰがコロナ危機以前の水準に戻るのは2021年末です。

＜世界経済が向かう先は？＞

・世界経済の展望を正確に明らかにする要因は、新しい治療法や新薬、ワクチンの開発です。

・しかし専門家の見通しでは、ワクチンが開発されて世界中へ供給されるには、12から18カ月が必要だそうです。開発に成功しても医療従事者から分配すべきですから、一般に行き渡るにはかなり時間がかかるでしょう。

① 企業はレジリエンシー（復元力）が問われる

・人の移動や物流の制限によってグローバル化がストップし、世界は内向きになって「自国ファースト」が加速するのではいかという見方があります。マスクひとつとっても、ほとんど中国製だから、輸入が滞ると品薄になってしまう。こんなことが起こらないように、生産をどこまで国内に戻すべきでしょうか。

② インフレはやってくるか。

・インフレが再燃するという仮説があります。感染が収束すれば、政府の経済政策の効果も出て、民間の需要は徐々に戻ります。設備投資も、回復スピードの問題はあるにせよ、確実に戻っていきます。

・現時点ではインフレ気味になっていくという予測ですが、注視は必要です。

③ 脱化石燃料が加速する。

・原油価格は、この10年ほど乱高下しています。2020年4月には、1日だけですが、史上初のマイナス価格になりました。

・一方で再生エネルギーは、技術の進歩によって生産コストが大きく下がっています。投資額もさほど大きくないので、安定して高いリターンを得られるのです。原油はコロナによって需要が減ったため、なおさらです。よってコロナ後は、脱化石燃料がさらに加速します。

④ 労働と教育のインセンティブが強まる。

・コロナ前でも所得格差は大きくなっていましたが、コロナによって生活を直撃されたのは低所得層の人たちです。

　・生活の基礎となる仕事に就いている人ほど、低賃金なのはおかしい、所得配分の是正をしなければいけないという意見が、この先の共通認識になるでしょう。そして賃金コストが上昇すると、より高いスキルが求められます。スキルを獲得すればさらに給料が上がるので、生涯教育のインセンティブが上がる、という望ましい流れになるでしょう。

⑤ 何でもデジタルの世界になる

・これは結論です。コロナは思いもよらない危機でした。各国の政府も企業も国民も、自分たちの弱点を知りました。役所の仕事の遅さに比べて民間の対応は速いので、新しい技術を利用して創意工夫ができます。

・コロナがもたらすのは、Digital Everything。何でもデジタルという世界です。もたらすと言うより、加速させると言うほうが正しいでしょう。世界のトレンドが変わったわけではありません。「社会にすでに存在した問題の解決を、加速させよ」というのが、コロナから課された宿題だと思います。

＜日本の国力はまだまだ高く、科学をはじめとするさまざまな分野で、世界に貢献しています。＞

・一方で日本はいま、さまざまな難問に直面しています。人口動態は芳しい状況にありませんし、制度的な疲労も、教育が抱える問題も、世界の技術進歩についていけないという問題もあります。米中の貿易摩擦や、コロナのような予測がつかない問題も重なってきます。

　この本は、こうした問題を解決する糸口を見つけることが目的です。ただし、動かなければジリ貧です。一刻も早く、農業にしても医療の分野にしても、新しい技術をビジネスに変えていくことが必要です。その結果として生まれてくるお金で日本及び世界を支えることが、この本の究極の目的です。特に地球温暖化は、時間の猶予がありません。

『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』

15歳から始める生き残るための社会学

響堂雪乃　　白馬社　　2017/3/3

＜君たちはニホンという国ができて以来、最も過酷な時代を生きなくてはならないのだ＞

＜本書の特性とは反証が極めて困難な点にある＞

・また201の概説全てが学術用語で括られているとおり、それらは筆者の臆見や私見ではなく、多くの碩学や研究者の思考によって濾された精度の高い仮説群である。

・「君たちが対峙する脅威とは、外国資本の傀儡と化した自国政府であり、生存権すら無効とする壮絶な搾取であり、永劫に収束することのない原発事故であり、正常な思考を奪う報道機関であり、人間性の一切を破壊する学校教育であり、貿易協定に偽装した植民地主義であり、戦争国家のもたらす全体主義である」

＜読書しなければ人間になれない＞

・このように読書によってのみ獲得できる分析や、批判や、内省や、洞察などの営為を「深い処理」と言います。

＜繋がることよりも繋がらない価値＞

・ラインやＳＮＳで誰かと繋がっていることよりも、孤独の時間のほうがずっと大事なのです。

・このように一人作業の中で黙々と自身の内実を豊かにすることを「創造的孤独」と言います。

＜ツイッターやフェイスブックは致命傷になる＞

・マイナンバー制度が始まり、国民は番号によって管理されることになりました。

・このように生活の全般に浸透した情報機器によって、国民の言動を監視しようとする社会を「電子パノプティコン」と言います。

＜政治や社会に関心のない馬鹿者のふりをする＞

・このようにいったん自由な言論を奨励して、後から一斉に弾圧することを、毛沢東の政治になぞらえ、「百家争鳴」と言います。

＜信じるのは自由だが、依存してはならない＞

・今の時代のように社会が荒廃すると、人間は目に見えない力に救いを求めるようになります。だから占いや、霊媒や、宗教や、プラス思考が産業になるほど流行るのです。このように合理的に考えることを拒否し、神秘的なことに溺れてしまうことを「スピリチュアル・アディクション」と言います。

＜ニホンの未来はアメリカの今であるという学説＞

・これから何が起きるのかを予測することは難しくありません。ニホンはアメリカの（事実上の）保護領であるため、いずれ制度や法律がそれに規準（従って成立）したものになるのです。だからアメリカの今を観察すれば、やがてニホンでも貧困が蔓延し、医療が崩壊し、言論の自由が消え、国民が監視され、戦争がずっと続くだろうと予測できるのです。このようにアメリカで起こったことが後にニホンで起きるとする考えを「日本社会20年遅延説」と言います。

＜必ず遭遇する「敵」を理解しておく＞

・心理学者のマーサ・スタウトは人格障害者（人間性に大きな問題をもった人）が、だいたい25人に1人の割合で存在すると主張しています。

・このように社会の全域に生息する良心に欠けた者たちを「ソシオパス」と言います。

＜意思の疎通ができないのは当たり前である理由＞

・このように知識の格差によって現実の共有ができなくなることを「共約不可能性」と言います。

＜知識の砂浜を歩く君の知識はコップ一杯程度＞

・私たちは何かを知っているようで何も知りません。

・このように“自分の知らない事実が無限にある”という前提で世界と人間に向き合い、謙虚に思考を深めて行こうとする考え方を「無知の知」と言います。

＜死ぬまで学び続けること＞

・このように知識や情報は常に不完全なものであり、それを刷新するための学びに終わりのない様相を「オープンエンド」と言います。

＜生命を授かると同時に残酷を授かった＞

・このように自分の人生でありながら、時として自分以外の存在が自分の生を決定するにもかかわらず、それでも生きていかなくてはならないという本質的な人間の在り方を「被投性」と言います。

＜悪意と暴力と矛盾の中で可能性を模索する＞

・しかしそれでも私たちは逆境を克服し、それぞれの可能性を追及しなければなりません。このような世界の中においてすら自分を信じてより良く生きようとする決意を「投企」と言います。

＜国会議員が作る法律は2割もない＞

・このようにあたかも選挙に選ばれた者が法律を作っているかのようにみせかける場を「形式的な認証機関」と言います。

＜法律は資本家によって作られる＞

・国会に提出される法律の原案は、公務員が国内外の資本家と相談しながら作ったものです。

・このように資本家が国会を私物化し、都合のよい法律を作るという考え方を「政治の投資理論」と言います。

＜言われたとおりに法律を作るとおカネがもらえる仕組み＞

・このように政治がおカネ儲けの手段として私的に運営されているという捉え方を「公共選択理論」と言います。

＜政治家はゾンビであるという意味＞

・政治家の仕事は資本家からおカネをもらって法律を作ることです。だから国民のことを考えたり心配する人は政治家になれないのです。また内閣の約半分は世襲議員といって、お爺さんやお父さんから仕事を受け継ぎ、楽をして政治家になった人たちばかりです。このように口では立派なことを言いながら、他人の痛みや気持ちが実感として分からない者を「哲学的ゾンビ」と言います。

＜なぜニホン人のためではなく、外国人のために法律を作るのか＞

・2001年に総理大臣に就任した小泉純一郎は、外国資本の企業が政治家に献金してはけないという法律を廃止しました。

・それ以来、外国人の利益を図ることが政治家にとって最も儲かる仕事になりました。このように自国の資産や企業を外国に売り飛ばす人々を「買弁」と言います。

＜総理大臣はコンビニの店長のようなもの＞

・現実として政治資金報告書には、それを証明するおカネの流れが記されているのです。このように権力の後ろにさらに大きな権力があり、それが本当の権力である様子を「王の背後には王より偉大な何かが存在する」と言います。

＜国会議員に世の中を動かす力などない＞

・いろいろな出来事を注意深く観察すると、ニホンの社会で権力を握っているのは選挙で選ばれた議員たちではなく、外国資本と公務員とマスコミであることがわかります。繰り返しますが国会議員によって作られる法律など、せいぜい全体の2割程度にすぎないのです。このように内政や外交や経済など最も重要なことを動かす三者を「鼎談」と言います。

＜野党でないのに野党のふりをする人々＞

・このように野党でないのに野党を偽装して国民を騙す集団を「衛星政党」と言います。

＜政党の役割とは政治が存在すると錯覚をさせること＞

・ニホンには与党（政権をもっている政党）も野党（政権を攻撃する政党）もありません。

・このように国民が政治的な選択肢を持たない状態を「パラ・ポリティクス」と言います。

＜アメリカでもニホンでも資本が国家を操る＞

・このように資本と政治が癒着し国民無視の政治を進める体制を「コーポラティズム」と言います。

＜議会も政治も国家も無いということ＞

・作家の矢部宏治さんの調査により、ニホンの重要な法律は日米合同委員会で決定されることがわかりました。この会合は毎月ニュー山王ホテルで開催され、アメリカ側からは在日米軍の幹部、そして日本側からは官庁の局長などが出席します。そしてそこでアメリカ側から法案化すべきこと、改正すべきことが下されるというのです。このように極めて少数の者たちが勝手に国を運営することを「寡頭制」と言います。

＜聖書の時代から変わらない仕組みがある＞

・このように家畜を飼うように国民を支配しようとする考えを「パストラル」と言います。

＜洗脳は生涯途切れない＞

・学校に代わって企業とマスコミが私たちに規範を叩き込み、そうやって私たちはパストラル（司牧的統治）の中で「作られる」のです。このように連続的な洗脳を経て、最終的に家畜のような人間になることを「馴致」と言います。

＜そもそも考える教育を受けていない＞

・このように新聞テレビや政府の広報に頼らなければ、物事の意味が何も分からない状況を「イナーシア」と言います。

＜生まれてから死ぬまで刷り込まれること＞

・原発事故の被害が拡大し、放射線が原因とみられる多くの病気が報告され、そして自由貿易協定によって国民の主権が脅かされています。しかしなぜ大人は問題を共有して、議論を交わしたり、国に抗議したりしないのでしょうか？　それは子供の頃から、自分の頭で考えないこと、言われたことだけを実行することが脳に刷り込まれているからです。このように社会全体が校則に従う子供のように振る舞うことを「学校化」と言います。

＜企業が政府になる＞

・東京、名古屋、大阪、福岡などの都市が「経済特区」になり、これまで労働者を守ってきた法律が廃止される見込みとなりました。つまり「経済特区構想」とはニホン全体を租界のように作り変えることなのです。このように自国の政府ではなく、外国の企業や金融機関などに統治を委ねようとする考えを「スープラナショナリズム」と言います。

＜食料の自給が止まる＞

・二国間協議が決定されると、アメリカ産の安い農産物や肉が入ってきます。

・実際にアメリカと貿易協定を結んだメキシコなどでは、農民の約60％が失業し、国内で安い食料を作ることができなくなりました。このように自国の経済を発展させるため、他国の市場を侵略しようとする考え方を「帝国主義」と言います。

＜先進国ではなくなる＞

・ニホンの1人当たりＧＤＰ（国内総生産）はドル計算で40％近くも減り、世界ランキングで20位まで後退しています。

・ニホンは過去20年にわたりミナキズム（福祉や国民サービスを削り、そのおカネを大企業の減税に充てること）に取り組んできたので、消費が減ってモノが売れなくなり、会社の99％を占める中小企業の経営が悪化し、国民の多くが貧乏になったのです。このように無能な政治によって経済の規模が小さくなることを「シュリンク」と言います。

＜財政が破綻する＞

・国税は大体50兆円ですが、国債償還費は68兆円にも達しています。そしてそのため毎年100兆円を超える借換債が積み重なっているのです。

・このように財政破綻した国に課せられる借金返済の取り決めを「コンディショナリティ」と言います。

＜国民はどんどん貧乏になる＞

・政府が推進していることは資本主義ではなく市場原理主義です。繰り返しますが、市場原理とは福祉や教育や医療に使うおカネを切り捨てて、それを大企業の減税や補助金に使うことなのです。

・このように1％のおカネ持ちのために、99％の国民を貧しくしようとする構想を「レッセフェール」と言います。

＜移民が増えて失業者だらけになる＞

・資本家は政治家に働きかけ、年間20万人労働者を呼び寄せようとしています。そうやってニホン人の労働者よりも安く雇用することによって、おカネをより多く儲けることができるからです。

・このように国民の将来を考えない愚劣な人々が国を治める体制を「カキストクラシー」と言います。

＜歴史に学ばないから再び戦争する国になった＞

・このように人間が同じ歴史を繰り返し全く進歩しないことを「永劫回帰」と言います。

＜スポーツは馬鹿を作るための道具＞

・このようにスポーツによって民度（国民の知的水準）を低く保つ政治手法を「パンとサーカス」と言います。

＜本当の経済の仕組みが語られない理由＞

・景気をよくするには国民一人一人を豊かにしてモノを消費させなくてはなりません。

・このように各々が立場や利害にとらわれ、嘘やデタラメを話す営みを「言語ゲーム」と言います。

＜テレビを視るほど馬鹿になる＞

・アメリカの刑務所ではテレビ番組を流し続けることによって囚人を大人しくさせます。

・このように国策として国民の白痴化を進めることを「衆愚主義」と言います。

＜おカネのために政治をする者を何というか＞

・本来であれば選挙で選ばれた政治家は、公約に基づいて政治をしなければなりません。

・このように国民のためでなく自分の利益のために政治をしようとする者を「レントシーカー」と言います。

＜まともな政治家はこうして消された＞

・これまで国益を守るために頑張った政治家もいたのですが、みんな変な死に方をしたり、国策捜査（些細なことを重大犯罪にでっちあげること）によって国政を追われました。このように外国資本に逆らう人物を排除することを「帝国による秩序取り締まり」と言います。

＜知性のない国民が知性のない政治家を選ぶ＞

・このように物事を考えられない国民がそれにふさわしい政治家を選ぶことを「形式性」と言います。

＜政治家も国のおカネの流れを知らない＞

・国家予算は大体100兆円だと伝えられていますが、これは一般会計という表向きの予算です。本当の予算は一般会計に国債と、財投債を加えた特別会計という400兆円規模の予算です。しかしこれは国会ではなく公務員が作る予算であるため、政治家も国民もその内訳を全然知らないのです。このように国のおカネの流れが秘密化されることを「財政のブラックボックス化」と言います。

＜人種差別で国民の不満を解消させる方法＞

・このように差別感情や過激な愛国心を政治に利用することを「ジンゴイズム」と言います。

＜反戦運動はニセモノだった＞

・このように市民運動や学生運動を偽装し、問題の核心を誤魔化す手法を「人工芝」と言います。

＜原子力発電は国民を犠牲にするから儲かる＞

・このように原発にかかわる費用を電気代に上乗せして国民の負担にすることを「原価加算方式」と言います。

＜ニホンは泥棒主義の国＞

・資本主義が産業の発展によって富（おカネ）を増やすことを目的とするのに対し、市場原理主義は国民を守ってきた制度の破壊によって国民のおカネを奪おうとします。このようにあたかも国が強盗のように振る舞う体制を「クレプトクラシー」と言います。

＜私たちの民度は世界最低レベル＞

・それに対しニホンの民度や文化の水準は著しく低いため、市場原理主義を防ぐどころか、逆に加速させてしまったのです。このように他国から攻撃を受けたり侵略される要素となる弱点を「ヴァルネラビリティ」と言います。

＜もう資本家に怖いものはない＞

・中国の開放政策とソ連の崩壊によって、資本主義は共産主義というアンチテーゼ（対立する考え方）を失いました。

・このような資本家の強欲によって世界を再編成すべきだと主張する人々を「グローバリスト」と言います。

＜お笑い芸人と政治の関係＞

・このように物事を深く考えず政治家の口車に乗ってしまう人々を「Ｂ層」と言います。

＜国民は馬鹿だから何をやってもいいという考え＞

・このように“国民は馬鹿なのだから何をやってもかまわない”という考えのもとで国を治めることを「衆愚政治」と言います。

＜すでにニホンは先進国ではない＞

・ニホンは構造改革によって一部の人々だけが豊かになる制度を推進した結果、一人当たりＧＤＰが20位にまで大後退したのです。このように国家や民族の発展も何世代かを通してみれば大差がなくなることを「平均への回帰」と言います。

＜なぜ国民が貧しくなる仕組みを作るのか＞

・国は派遣労働者を増やし正社員を減らしています。そしてさらに大量の移民を受け入れ、国民が仕事に就けない仕組みを作ろうとしています。そうすればニホン人のお給料は減りますが、資本家の利益を何倍にも増やすことができるからです。このように貧しい人はドンドン苦しくなり、おカネ持ちがさらに豊かになることを「マタイ効果」と言います。

＜若者は自分たちが売られたという自覚がない＞

・ニホンには人材派遣会社がアメリカの5倍もあり、今やその数はコンビニよりも多いのです。つまりニホンは世界でもっとも「労働者の賃金をピンハネする会社」が多い国となり、そのため国民はドンドン貧しくなり、税収が落ち込み、経済そのものが縮小しているのです。

・このように政治家を都合よく使い使い有利に資産運用をすることを「理財」と言います。

＜巨大すぎる詐欺さからこそ見過ごされる＞

・日本銀行は国の機関ではなく民間企業です。それなのに、原価20円の1万円紙幣を銀行などに貸し出して莫大なおカネを稼いでいるのです。また日銀は400兆円の国債を所有していますが、これも自分たちが刷った紙幣と引き換えに、ただ同然で手にしたものなのです。このようにあまりにも手口が大胆すぎるため気づかれない心理的盲点を「スコトーマ」と言います。

＜君が想うより社会は1000倍も汚い＞

・被災地では除染作業が行われていますが、これは全く意味がありません。

・ゼネコンに何兆円もの除染の仕事を与えると、見返りに政治家が献金をもらえ、公務員は天下りができるため、みんな「除染は無駄」という本当のことを口にしないのです。このように何の効果もない空想上の解決を「パタフィジック」と言います。

＜すでに憲法は止まっていた＞

・このように憲法で定められた権利の侵害により生存がおびやかされる様子を「違憲状態」と言います。

＜経済の仕組みとはたったこれだけ＞

・だから国を豊かにするには国民一人一人を豊かにするしかないのです。このようにひとつの連続する流れの中で考える図式を「スパイラル」と言います。

＜大企業はどれだけ脱税してもかまわない＞

・「パナマ文書」によって外国で税金逃れをしている企業が暴露されました。

・ニホンを代表する企業ばかりです。しかし司法関係者もこれらの企業に天下りしているため、脱税を咎められることがないのです。このように行政と資本が共謀して互いに利益を得る営みを「コープレートクラシー」と言います。

＜身分制度を直視すること＞

・またリストラなどが当たり前に行なわれることから、大企業の社員も常に下の階層に転落する可能性があります。このように資本家の構想によって作られた地位の階層構造を「ハイアラーキー」と言います。

＜国民を食い物にして肥え太るという図式＞

・正社員を派遣や請負に置き換えると、企業の利益は増えますが労働者は貧しくなります。

・このように一方の犠牲により一方が豊かになることを「パレート効率性」と言います。

＜宗教家が政治家になっておカネを稼ぐ＞

・このように宗教に関わる者が政治に関わり利益を得ようとする様子を「世俗化」と言います。

＜人とおカネの繋がりから世界の現実を見る＞

・このように物事を人とおカネの関連性の中で捉える考え方を「構造主義」と言います。

＜無知な人々が絶望の国を作る＞

・法律の大半が国会ではなく公務員と在日米軍によって作られることもしりません。このように無知な人々が投票して政府を作ることを「凡庸な多数者の支配」と言います。

＜教育におカネを使わないから未来がない＞

・しかし平成のニホンにおいては教育支出を先進国最低に引き下げ、それで浮いたおカネを大企業や資本家の減税に充てているのです。だから私たちの未来が明るいはずがありません。このように短期でおカネを儲けることだけを考え、後はどうなってもいいという考え方を「ボトムライン主義」と言います。

＜ニホンは独立国家ではない＞

・敗戦から70年以上が経った現在においても、国際連合はニホンに対し敵国条項を解除していません。つまり独立した国とは認めていないのです。したがって立法や外交などの全てが、常任理事国によって干渉され、ニホンの国会が決められることは極僅かしかないのです。このように民族が主権を持たない体系を「保護領」と言います。

＜なぜ総理大臣は外国におカネを貢ぐのか＞

・50兆円以上のおカネをアフリカなどの途上国に援助しています。そうやっていったん外国政府に入ったおカネが、現地で事業を受注する多国籍企業に流れる仕組みなのです。もちろんこのおカネは全てニホン国民が納めた税金です。このように外国資本が相手国の資産を奪うために雇う者を「エコノミック・ヒットマン」と言います。