「青木の法則」とは、私が勝手にそう呼び始めただけなのだが、「内閣支持率＋与党第一党の政党支持率」（青木率）が50を切ると政権が倒れる」というものだ。（8）
＜●●インターネット情報から●●＞
ウェッブサイト（スイス公共放送協会（SRG SSR）国際部）より引用
（国内最大の地下施設）
スイスの地下世界は素晴らしく、また風変りでもある。同書によれば、国内には個人用の核シェルターが３６万戸、大規模なものは２３００戸あり、非常事態には全住民を収容してもまだ余裕がある。都市全体が地下にそっくりそのまま避難できるというわけだ。これらの大規模な防護施設は今も残り、中に入ることもできる。
多くの観光客が訪れる古都ルツェルンの地下には、世界最大級の住民用避難施設ゾンネンベルク他のサイトへがある。１９７６年に稼働したこの施設は、第三次世界大戦に備えて６年かけて建設された。収容可能人数は２万人。アウフデアマウアー氏は「この核シェルターを爆破したら、ルツェルンの半分が吹っ飛ぶ」と熱弁をふるう。同氏はまた「スイスは地下に向かって開拓している」と説明する。
ルツェルナー・ツァイトゥング： 「地下のスイス」はどのくらい大きいのですか。
アウフデアマウアー： もし通行可能な空間を全て一列に並べたとしたら、理論的にはチューリヒからテヘランを繋ぐ３７５０kmのトンネルができる長さになります。スイスの地下工事を専門にする企業のおかげで、確かな数がわかり、また立ち入り禁止区域についても、いくつかの推定で補うことができました。
ルツェルナー・ツァイトゥング： がっかりしたことは何ですか。
アウフデアマウアー： 権力政治の失策や誤った投資です。トンネル計画に目が眩んだ技術者や政治家は、適切な政策を無視して計画を実行に移し、最後まで罰せられることはなかった。巨大な住民用避難施設として構想された核シェルターの街、ルツェルンのゾンネンベルクや、「ベドレットの窓」がその一例です。「ベドレットの窓」は長さ５km以上のトンネルですが、一度も列車が通ったことはありません。完成した時にはもう無意味なものになっていたのです。
ルツェルナー・ツァイトゥング： 貴著「地下のスイス」はスイス軍との関係は限られたものだと示しています。
アウフデアマウアー： その通りです。スイス軍は連邦国家の設立以来、３世代の要塞を造りました。第３世代は冷戦が終結してから初めて完成しましたたが、使い物にならなかったのですぐに放棄されました。
軍隊は全体でも全地下構造物の約８％しか建造していません。通行できる空洞としては２５０km相当です。交通に１２４０km、水力に８００km、市民防護におよそ１２００kmで、どれも広々としています。
私は、果たして「Xデー」に備えて何億フランも鉄筋コンクリートに投資するべきなのか、という哲学的な疑問もあります。あるいは、それよりも例えば社会の改善のために出費した方がマシなんじゃないかと。私たちは、おそらく世界で唯一、コンクリートの天井に金を使おうと決断した。それこそスイスという特殊事例ですよ。
しかしもし軍隊が、今のNEO計画（注：軍隊の情報科学プロジェクト、ネットワーク対応作戦のこと）のように１２０億～１５０億フラン（約１兆４千億～１兆７千億円）を使ってスイス中部に位置するウーリ州の岩盤に穴をあける計画を国民の頭越しに強行するなら、不信感を強めることになるでしょう。NEOはある種の電子的な司令塔にする計画で、スイスが戦場となった場合に指揮官はそこからリアルタイムで国土を眺めたいというわけです。
民間防衛に関する連邦法の第45条と第46条では次のように謳 ( うた ) っている。「全ての住民のために住居から避難可能な近隣に避難場所を用意する」そして「 家屋所有者は、家屋、宿泊施設等を建築する際には、避難の部屋を建設し、必要な設備を設置、管理する」
1960年以降に建設されたほぼすべての家屋で避難場所が設置されているのは、1963年に発効した連邦法が上記のように定めているからだ。
2006年には、スイスにはおよそ30万の核シェルターが個人の家屋、施設、病院といった場所にあり、5100の公共の防衛施設があった。通算すると、860万人もの人々が避難できる。これは、当時のスイスの人口比で考えると、114%もカバーできる計算になる。
スウェーデンやフィンランドといった国も、世界でも比較的多くの核シェルターを設置している。それぞれの国が720万と340万の核シェルターを所有し、人口の81%と70%をカバーするといった具合だ。しかしながらスイスの収容力には及ばない。
ほかのヨーロッパ諸国のシェルターはさらに規模が小さく貧弱だ。例えばオーストリアには国民の30%をカバーするシェルターがあるだけで、換気装置がない。ドイツにいたっては人口の3%とごくわずかだ。
ヨーロッパ諸国以外では、中国、韓国、シンガポールやインドといった国に多くのシェルターが設置されている。しかし国民の50%もカバーされていない。イスラエルでは国民の3分の2がシェルターに避難できる。とはいえ、この避施設は、敵から100%完全に遮断されているわけではない。
この建設ブームは1970年代に入り、最盛期を迎え、毎年30万から40万もの核シェルターが新しく作られた。今日ではブームは去り、年間5万が建築される。
（膨大な価値）
スイスは、2006年にはおよそ30万の核シェルターを一般家屋、施設、病院に所有し、750万人分の場所を確保していた。また、5100もの公共の避難所( 110万人分 ) を所有していた。
2006年にかかった、核シェルターの建造、維持、解体費は、1億6740万スイスフラン(約150億円 )である。そのうち、個人1億2820万スイスフラン (約115億円 )、地方自治体2350万フラン( 21億円 )、連邦政府980万フラン(約8.8億円 )、州政府420万フラン ( 約3.8億円 ) 、それぞれの費用を負担した。
核シェルターにかけられた総額は、今日では118億スイスフラン (約1兆600億円 ) と推測されている。
（役所へ補償金）
一般家屋に核シェルターを建築するには、およそ1万フラン( 約90万円 ) の費用がかかる。
家を建てる場合、シェルターを作る代わりに、自治体に代替金を支払うことで義務を果たすことも可能だ。その場合は、家の大きさで支払い金額は決められる。例えば、建てた家の大きさが3部屋であればシェルター2人分を支払うことになる。1人頭は1500( 約13.5万円 )フラン。
1979年にこの法律が発効して以来2006年まで、自治体はおよそ13億フラン( 約1兆1080億円 )を代替金として徴収した。このうち7億5000万スイスフラン ( 約675億円 ) が公共の避難所建設、もしくは、そのほかの公共の民間防衛施設に費やされた。
今日、5億5000万フラン ( 約495億円 ) が準備金としてストックされている。政府は個人の代替金の支払額を半額にする意向だ。
個人家屋の核シェルターは、地下収納室や貯蔵庫といった、ほかの目的にも使用することが可能だ。しかしながら、所有者は法的に維持費を負担しなければならない。
公共の民間防衛施設は近年、難民申請者を一時的に宿泊させるために使用されたりもした。
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■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
（2022/3/31）
・世界はウクライナへのロシアの侵攻で非常に厳しい状況です。戦後最大の危機ともいわれます。ウクライナ難民も400万人を超えて、限界だそうです。「経済と戦争は密接に関わっている」そうですが、新型コロナショックに加えて、世界経済への打撃は一層、深刻になるようです。
著者は「すべての国は野蛮国家だというのが、国際政治の前提だ。左派のように、かくあるべしを求めても意味がない。その中でどう生きていくかを考えるしかない」と述べています。国連憲章や国際法がどうだこうだといっても、銃砲の前には無力だそうです。
「世界第９位の防衛費は「ハリボテ」。人手不足で老朽化した役に立たない戦力、それが自衛隊の実態だ。「国防破綻ですよ」と」と主張する向きもあり、「防衛政策」の改革が今後のポイントであるといわれます。また日本は自分たちと全く異なる国が隣にあることをよく踏まえて外交を考えるべきだといわれます。外国人の眼からみると日本の防衛政策は奇異に映るといわれます。
・ところで「道州制」というのは、昔から議論があったようです。多くの有識者や政治家が、理想の形態として「道州制」を提案していたようです。
しかしながら、「道州制」は均等発展に反するので憲法違反という説もあると指摘されていました。道州制も夢のような素晴らしい計画ですが、実施されると国民が地獄を見る懸念もあると指摘されています。
著者も、「「地方のことは地方で」を「地方のルールは地方で決める」と捉えると、地方の条例制定権を自立させたほうがいい。それには、憲法第94条の改正が必要である」と述べています。
ウィキペディアWikipediaでみますと、「道州制」の非常に長期の動きが分かります。理論と実際の話で、法律論的には「道州制は憲法違反で、憲法改正が必要」といわれています。この「道州制」についてはかなりの有識者がエネルギーと時間を費やしたようです。「道州制」に関わらず、政治的な問題は、理論と実際、理想と現実で賛否両論が激しく対立するといわれます。
・著者は、「本当に問題にすべきは、個人間の所得格差だ。経済成長を続け、失業率を最低限に抑える。そのために、必要なつど適切な経済政策を国が行う。こうして国民一人ひとりが、あまねく文化的で豊かな生活ができるようになっていけばいい」、「「地方のことは地方で」を「地方のルールは地方で決める」と捉えると、地方の条例制定権を自立させたほうがいい。それには、憲法第94条の改正が必要である」、「鎖国できないのを官僚のせいだとするのは妥当ではなく、有事対応の憲法改正が出来ていないのが根本原因だ」、「「青木の法則」とは、私が勝手にそう呼び始めただけなのだが、「内閣支持率＋与党第一党の政党支持率」（青木率）が50を切ると政権が倒れる」というものだ」と主張しています。
・1票の格差が大きいと政権の正統性が疑われるといわれます。また「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や公務員、政治家が登用されていないからだ」といわれます。「2世、3世議員が多くなり、政治家が「家業」になってしまったことも大きな問題です。これでは政治家の資質そのものが落ちて当たり前だ」と指摘されています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「「官僚と政治 家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」といわれます。「国の政治は、その国の国民の民度を出ない」そうです。国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うそうです。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。
ちなみに、選挙制度も投票率を上げるために、パソコンやスマートフォンでも投票できる電子投票制度を研究・採用するべきだともいわれます。
（2022/2/17）
・ネット情報によりますと、2022/2/10では、「米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、新型コロナウイルスの感染者数は累計で4億人、死亡者数は世界全体で577万人に達している」と記載されています。私たち一般人は、情勢の把握はしていません。
新型コロナウイルス感染症の収束の目途もたっていません。「ウクライナ危機は中東の食糧危機」という話もあり、世界情勢は激動しています。
東日本大震災の原発事故で放射能が関東全域に拡散するリスクがあったという話もあり、危機一髪のところだったといわれます。
「時期尚早」という言葉が頻繁に使われ、改革が先送りされるといわれます。核シェルターの議論も私たち一般人には、動きが分かりませんが、この方面もグローバルスタンダードを適用すべきだといわれます。
食糧備蓄や燃料備蓄の問題も危機管理としては当然のことだといわれています。兵器が進歩し戦争の様相が変化しています。核兵器も近未来は「拡散化、小型化」するといわれます。
著者は「日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリー（One Bomb Country）といい、１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決してしまい、戦争継続能力が失われる国のことを言います」と主張しています。
核兵器の被爆後はパニックの大混乱になりますので、核シェルターや食糧、燃料の備蓄、その他の装備の備蓄も当然、危機管理として対応しておくべきだそうです。核シェルターの世界的な普及は「核戦争をリアルなもの」として世界の人々がとらえているからだそうです。マッカーサー元帥が「日本は東洋のスイスを目指せ」と述べたそうですが、スイスのさまざまな対策は、世界の常識であり、「日本の非常識」と懸念されています。
首都直下地震、南海トラフ地震津波等の自然災害に対応すべきことは、地方自治体にとっても重要な課題です。しかも異常気象で台風の激甚化、大雨が毎年襲いますので、従来の基準の想定内の堤防では、決壊の恐れが出てきています。東京の荒川の決壊リスクも懸念され、従来の対策では対応ができないともいわれています。異常気象の災害大国なので税金の無駄遣いを禁止して災害対策費に充当すべきだといわれます。一つでも多くの堤防を補強すべきだそうです。
国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められていると指摘されています。
ところでサバイバルプランとしてスイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。そしてスイスのように将来戦争に備えて全国土地下要塞化が必要だといわれます。
（2022/1/16）
著者の「それは、「統一朝鮮」の出現です。早ければ5年、遅くとも10年以内に起きるでしょう。2025年ごろには現実化していてもまったく不思議ではありません」という説は、地政学の仮説・シナリオとしては、まったくあり得ないことではないでしょうが、ごく少数説でしょうか。周辺諸国の地政学は、重要ですが、現在の地政学は第２次ブームといわれるほど、この不透明な時代に脚光を浴びているそうです。今のウクライナとロシアの情勢も地政学で説明ができるようです。各国の昔からの歴史を背景に現代の政治・地政学が動いているのですから、各国の歴史・政治の膨大な知識が必要のようです。
中国の人口問題の深刻さは知識人の想像を絶する程度だといわれます。「人口大国だから、なんでもありという状況」といわれます。
ランドパワーの中国に大挙して企業が進出しましたが、撤退を考えている企業も増えてきているそうです。地政学から見ると、ランドパワーの中国に進出して大きなメリットを得ようとすること自体が無理な話なのでしょう。地政学から見ると事前に答えが出ていたことになります。いわゆる発展途上国に工場を出して、大きく利益を得ようとすると、長期的には「援助」になってしまうといわれています。ところで、日本の海外援助も地元の実情を考えなくて、いろいろと問題があり評判が悪いともいわれます。「井の中の蛙大海を知らず」ということでしょうか。
発展途上国には、ビジネスが成り立つ基礎的な条件が欠いているといわれます。安い労働力を目当てでは、他の条件がうまくいかなくなるそうです。
「21世紀は人類が中国問題に直面する世紀となる」そうですが、日本は自分たちと全く異なる国が隣にあることをよく踏まえて外交を考えるべきだといわれます。
「食うか食われるかが国際政治で悪知恵の限りを出して生きてゆくのが当然の世界なのである」といわれます。「われわれ日本人から見れば、世界はまさに性悪の国ばかりだ。人を騙そうとして悪智恵コンテストをやっているような人間がゴロゴロいる」と指摘されています。
私たち一般人は、国際政治のメカニズム、地政学は認識できません。外国人の眼からみると日本の防衛政策は特に奇異に映るといわれます。今の時代、有能な外交官が足らないといわれます。
「内政の失敗は内閣を1つ倒せば済むが、外交の失敗は国を滅ぼす」、「戦争は、外交の失敗以外の何物でもない」と指摘されています。
核シェルターもグローバルスタンダードを目標にすべきであるといわれます。核シェルターは「イスラエル100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、イギリス67％、シンガポール54％で、日本は0.02％」と語られています。
スイスのシェルターは100％整備されており、「通行可能な空間を一列に並べると全長約３７８０キロメートルのトンネルになる。これはチューリヒからイラン・テヘランに至る距離だ」そうです。「将来はスイス型の『民間防衛』を目標にすべきだ」といわれます。
「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。
スイスのように将来戦争に備えて全国土要塞化が必要だといわれます。
国民皆兵制のスイスと銃社会のアメリカが第3次世界大戦後に生き残るという話もあるようです。
シェルターの整備と小火器の備蓄が必要だと指摘されています。現実に「核の恫喝」を受けているのに「平和ボケ」の人々が非常に多いと頻繁に指摘されています。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。
サバイバルプランとして、理想的にはスイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。
ところで外国人労働者の問題もさまざまな問題が社会問題化しつつあるようです。
低賃金の外国人労働者を入れるとシナジー効果で日本人の賃金も低くなると指摘されています。「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。
外国人労働者の対応を誤ると世界中に日本人の悪いイメージが拡散すると指摘されています。
著者はまた「日々のニュースに躍らされないために、地政学で“知的武装”せよ」、「それは、「統一朝鮮」の出現です。早ければ5年、遅くとも10年以内に起きるでしょう。2025年ごろには現実化していてもまったく不思議ではありません」、「そして韓国の「左派」「進歩派」とは、実は中国とも相容れない強烈な朝鮮民族至上主義者であり、「保守派」以上に妥協の余地がない勢力であることが、日本ではほとんど理解されていません」、「一連の米朝首脳会談を通じて、金正恩の頭の中に「非核化」や「核・ミサイル放棄」などまったくないという事実が明白になりました」、「韓国の「進歩派」が外国勢力に頼ることを批判しても、彼らもまた完全に資本主義化し豊かな暮らしを送っている人々であり、なぜ世界最貧国の北朝鮮に肩入れできるのか、という疑問を持たれるでしょう」、「統一朝鮮の未来像をここで予測しておきましょう。そのモデルとなるのは、中国が香港返還の際に採用した「一国二制度」です」、「ランドパワー化とシーパワー化は両立しない、というのが中国人が学ぶべき歴史の教訓です」、「「大国」を自負するようになった習近平の中国は、謀略戦、宣伝戦では負け続けています」、「日本国内で唯一、中国の宣伝工作が効果を発揮している地域があります。沖縄です」、「長期的な観点から日本の戦略を考えると、「日本はシーパワーを貫くことがもっとも国益を確保できる」ということを、すでに読者の皆さんはご理解いただいているでしょう」、「ところがスパイ行為自体を取り締まり、処罰するスパイ防止法は、いまだに存在しないのです。外国人のスパイは、住居侵入などの別件逮捕に頼らざるを得ず、微罪で釈放されています。日本は「スパイ天国」なのです」と主張しています。
戦後から続いている「スパイ天国」を終結させる法律を作ろうとしない政治家達も非力で不思議な存在といわれます。
（2020/12/28）
・スイスでも新型コロナウイルスが猛威を振るっているようです。
（2020/12/18）累計感染者数 感染者合計423299人 死者6431人
＜●●インターネット情報から●●＞
ウェブサイトNEWSWEEK日本版 2020/11/12より引用
「優等生」スイスは人命より経済優先 コロナ第2波
＜世界一の陽性率や崩壊寸前の医療システムも何のその、「医療より経済が心配」と言うスイスの落とし穴＞
スイスは新型コロナウイルス感染が急拡大しており、このままいけばヨーロッパで一番の感染拡大地域になる勢いだ。人口比の感染者数はすでにスウェーデンやアメリカの約3倍、欧州連合（EU）諸国平均の2倍に達している。それも検査数が特別多い訳ではなく、検査普及率はアメリカやヨーロッパ諸国の平均と同程度だ。そのなかで検査の陽性率は27.9％と、スウェーデン（8.5％）やアメリカ（8.3％）を大きく上回る。世界保健機関（WHO）によれば、検査陽性率が5％を超えているのはウイルスを制御できていない証拠だ。
パンデミックについてスイス政府に助言を行う立場の専門家たちは、しばらく前から警鐘を鳴らしてきた。同国内の病院は、11月13日までにICU（集中治療室）の対応能力が限界に達する見通しで、今後はICUでの治療をできる限り短期間に抑えることが課題になると専門家は言っている。
＜●●インターネット情報から●●＞
ウェブサイトSWISSinfo.chより引用 2020/12/24
スイス連邦政府は21日から、変異種の新型コロナウイルス感染が広まる英国、南アフリカからの入国を禁止した。
「12月22日～21年1月22日の措置」
• レストランは全面営業停止（例外措置あり）。社員食堂、義務教育機関の食堂、ホテル客専用の食堂は営業可。テイクアウト、宅配も可
• その他の小売店は夜間（午後7時～午前6時）・日曜祝日営業を禁止
• スポーツ施設は全面閉鎖。屋外でのスポーツは、5人までのグループとする。プロスポーツは無観客試合の実施は可能。満16歳未満の子供は対象外（競技会を除く）
• 私的な集まりは10人まで（子供含む）。上限2世帯を強く推奨
• 公共イベントは、葬式、宗教礼拝（最大50人）と議会、政治集会（同）を除き禁止
• 博物館、映画館、図書館、カジノ、植物園、動物園は閉鎖。少人数での文化活動、16歳未満の子供の場合は可能。観衆ありのイベントは引き続き禁止（オンラインは可能）
• 不要な外出を控えるよう要請
• 感染状況が落ち着いている州は、スポーツ施設、レストランに対する制限措置を緩和できる。ウイルスの実効再生産数が1未満、新規感染者の7日平均値が国の平均値を下回ることが条件
• 簡易テストの利用を拡充。症状がない場合でも、自宅や職場などでテストできるようになる」と報道されています。
・「コロナ、コロナ」で明け暮れた1年だったようです。来年のことを言うと鬼が笑うといわれますが、私たち一般人には、予測不能です。政界は「一寸先は闇」といわれますが、来年も活躍を期待したいものです。また首都直下大地震、南海トラフ巨大地震津波の発生、コロナショックの長期化等、リスクが懸念されています。
当然ながら、全国のシンクタンク・研究所では、欧米先進国の政治経済・社会保障のシステムが研究されていることでしょう。北欧や欧米諸国、スイスについての研究も盛んのようです。防災福祉先進国のスイスは日本が参考にすべき政策・システムが多い国といわれますが、当然ながら、プラスとマイナスの面もあります。国防面ではスイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」の総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。スイスでは、その昔、長男以外は「傭兵」に参加するしかなかったという貧しい陰惨な暗黒の時代も大きく今日の国防政策に影響しているという説もあります。ヨーロッパの国々の歴史は戦いと戦争の歴史の凄惨な暗黒面が非常に多いそうです。日本も太平洋戦争をしなければ、スイスのように「豊かな国」になれたといわれます。また戦争で丸焼けになった日本と比較して、社会資本の厚みがあるといわれます。また「安楽死」等の注目すべき制度もあるそうです。
当然ながら、「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しかもちえない」といわれます。良識の国会の「政策の後進性」は、一般国民が恥をかくといわれます。また政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。
制度改革については「抜本的な見直し」が必要という言葉が頻繁に使われています。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。しかしながら、「限られた予算」という障壁が常にあるといわれます。
・太平洋戦争時、空襲のＢ29の焼夷弾で、大規模な無差別爆撃により、被災人口は970万人、約223万戸が被災して30万人以上の死者、1500万人が家を失ったといわれます。現代では「敵は一番の弱点（核シェルターのないこと）を攻撃してくる」といわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から簡単に消えていくことになるでしょうか。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器が、そのとき使われるといわれます。
・「日本はスイスのようになれ」といったのは、マッカーサー将軍だったといわれます。
「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。
「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。
周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。後進国は自爆テロ型の核戦争をするともいわれます。核シェルターがないことが、核攻撃を招き寄せると指摘されています。そして核兵器を持たなければ大量の歩兵の出血を強要されるといわれます。
・インターネット情報によると、
「DIAMOND online」から引用。
「Ｊアラート」の評判がよろしくない。
「日本を通り過ぎた後に鳴っても意味がない」「宇宙空間まで飛んでいくようなものに、いちいち反応するな」などなど、国民の生命を守るためのシステムであるにもかかわらず、当の国民から厳しい批判が寄せられているのだ。叩かれているのは「Ｊアラート」だけではない。政府が触れ回っている「弾道ミサイル落下時の行動」、つまり、「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」という呼びかけに対しても、「ミサイル防衛で地面に伏せろと真顔で告知する国などない」「竹槍でＢ29を落とせという戦前のノリ」など厳しい意見が寄せられている。
政府を擁護するわけではないが、この呼びかけはまったく意味がないわけではない。世界で最も進んだミサイル防衛システムを構築しているといわれるイスラエルでも、サイレンが鳴ると、市民は物陰に身を寄せて、頭をかかえて地面に伏せている。
ミサイルの着弾の際には、爆風で瓦礫などがすさまじい勢いで飛散するので、戸外にいる場合、「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」というのは特に荒唐無稽なものではなく、現実的な身の守り方なのだ。
国民の命を守ろうということで多くの税金と多くの人々のリソースが投入された取り組みが、なぜこうもダメ出しばかりされるのか。いろいろな意見があるだろうが、個人的には大多数の日本人が、口に出さずも、腹の中でこんな風に思っていることが大きいからではないかと思っている」と報道されています。
・「ミサイル防衛で地面に伏せろと真顔で告知する国などない」「竹槍でＢ29を落とせという戦前のノリ」など厳しい意見が寄せられているという報道ですが、超長期計画でスイスのように公共建物の地下室、地下駐車場、核シェルターの整備がマストといわれます。報道では、子供を抱えた主婦が「頑丈な建物か地下室にでも隠れよ」といわれても「どこにあるのか」と非常に当惑していたといわれます。
「この結果、2014年現在、スイス全土の核シェルターは650万ヵ所あり、普及率は95％である」と語られています。核戦争でも生き残れる国のトップの評価だといわれます。日本では「新米」を備蓄して、日常は「古米」を食べるというルールができるのは、未来のいつになるのでしょうか。スイスでは、備蓄された古い小麦粉を使ってパンを焼くので不味いそうです。
良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。スイスの国防政策や「民間防衛」を参考・目標にする必要があるといわれます。「都心を狙った水爆で、国会も皇居も霞が関も吹っ飛んで一巻の終わりになる」といわれます。
・単純に考えても主要都市に１０発の核兵器が落ちれば数千万人の死傷者がでることでしょうか。週刊誌をみれば、北朝鮮の核ミサイルが狙う都市の名前も載っています。それでも生き残った者は、国民として地獄の被災地に救援に向かわねばなりません。100％の核シェルターと国民皆兵的な「郷土防衛隊」は必須となるといわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?! そしてベスト＆ブライテストしか政府を構成できないはずですが?! 「バカが政治をやっている」という大変失礼な話もあったといわれます。私たち一般人は、理解できません。
・米ソの冷戦時代には、スイス（人口790万人）は相当熱を入れて、核シェルターを作っていたようです。ヨーロッパの長い戦乱の時代が、スイスを永世中立国にしたようです。現代では、核戦争の世界大戦があってもサバイバルできるトップクラスの国といわれます。スイスの民間防衛が参考になるといわれます。北朝鮮の核実験やミサイル実験に世界は緊張しました。その対応には、日本的な限界があると指摘されています。スイス型の100％核シェルターと大量の小火器の備蓄で、抑止力は、高まると語られています。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。世界平和を数十年間唱えて活動していたら、今度は「核攻撃を懸念する国民が増え、政府不信になっている」といわれます。後進国は自爆テロ型の核戦争をするともいわれます。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。核シェルターの普及率は「スイス100％、イスラエル100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、イギリス67％、シンガポール54％で、日本は0.02％の異常値」と語られています。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。甘い国際感覚で国益を大きく損なうことは許せないといわれます。しかし、山国の人口790万人のスイスと違って、1億2600万人の海洋国家の日本は、独自の国防政策が必要と指摘されています。
＜●●インターネット情報から●●＞
・「東西冷戦の名残で、2006年までは、家を建てる際には防空壕（核シェルター）の設置が義務づけられていた。その数・収容率と強固な構造は、他国の防空壕より群を抜いている。古い防空壕は、地下倉庫や商店などとしても再利用されている」。
・スイスでは、使用目的を申告するだけで審査なしで銃を購入でき、登録の必要もない。
・「スイスは国民が日頃から銃を持ち、ひとたび国に脅威が迫れば即座に武装して駆けつける仕組みで、独立と中立を守ってきた。これはスイスの伝統の一部だ」と言った声はなお多く、規制強化は足踏みしている。
・スイス人は２０歳からだいたい４０歳までの間に決められた期間、軍隊に行かなくてはなりません。そして兵役の義務が終わるまでの間は家に銃を保管します。
・スイスでは、徴兵期間を終えた国民に小銃を貸与しており、家庭での管理も許されていた。現在は事故防止のため郵便局などが一括管理をしている」と記載されています。
・amazonに「田母神俊雄」といれますと、132件の書籍が分かります。最近の本では『國の防人 第四号』（2017/12/20）、『愛国者』（2017/11/10）、『日本の敵』（2017/10/20）、『国家の本音』（2017/7/21）、『不徳を恥じる私心なし 冤罪獄中機』（2017/5/21）、『田母神俊雄の「戦争論」－日本が永久に戦争をしないための究極の選択』（2016/4/23）等があります。2014年の東京都知事選挙に出馬して落選したので、かなりの著名人のようです。2016年4月14日「公職選挙法違反容疑で逮捕された」と報道されておりました。
守屋元防衛事務次官の汚職事件も私たち一般人は、驚きました。官僚の人事全体がおかしいのではないかという疑念が持たれました。兵器のビジネスは大金が動きますので、世界中で汚職事件が頻発しているそうです。ワイロをもらうのが常識の国も多いそうですが。
・日本の防衛政策や自衛隊のことを私たち一般人にも分かりやすく説明しているそうです。ニュークリア・シェアリングの問題は注目されました。核装備の世論もここ10年で大きく変化してきているようです。米国でも大統領候補の選挙中のトランプ氏が、韓国や日本の核装備に言及したことは注目されました。米軍の駐留経費が膨大なので、米軍基地を削減したりなくしたりする代わりに、韓国と日本にニュークリア・シェアリングのような核装備を与えるという構想であったのかもしれません。が、後に否定されたようです。米軍基地で沖縄などが大きな問題を抱えていますが、もし「米軍の駐留なき安保条約」ということになれば、日本の自衛隊と防衛政策にとり大きな転機となることでしょうか。
・この本（『円高は日本の大チャンス』）は、東日本大震災が起きた前の出版で、深刻な復興予算を考慮しないでも良かった時期に書かれたものです。限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字の状態で、なお首都直下地震津波や南海トラフ巨大地震津波に対する対策予算も考慮しなければならない厳しい状況です。社会保障も年金も防衛費も必要予算は上昇する一方のようです。さまざまな経済施策が打たれておりますが、税収が大幅に伸びることがあるのでしょうか。財源の裏付けのない政策は実現できないという限界があるといわれます。アベノミクスで円安誘導政策を行いましたが、「強い円は国益である」と主張する学者もいます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。だからといって、円高誘導政策へ転換するわけではないようです。
「貧者の核兵器」の「細菌兵器」や「化学兵器」の時代に「サムライの心」でもないでしょう。「貧者の核兵器」の前には、通常兵器は陳腐化して抑止力ゼロです。また憲法を改正して「普通の国」になれば、国連軍参加や米軍との共同作戦で、大量の国軍兵士の死傷者がでるということになります。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態も起こりましょうか。
・首都直下地震津波や南海トラフ巨大地震津波が発生する確率は、東日本大震災を機会に、地震研究所や危機管理機関の警告も「発生確率が非常に高い」という深刻なものに変っております。ひとつでも大地震が起これば、200兆円の損害、２つで400兆円以上の損害となります。日本経済は完全に破綻することでしょうか。「熊本地震」も執拗に余震が続いたようですが、このような大きな地震が続き、不気味な南海トラフ巨大地震津波に繋がっていくという地震学者の話もありました。人口減少の問題もあり、本当に優れた政治家や官僚の叡智を結集して、国家戦略のシナリオを作らないと、「ひよわな花」の国になってしまいそうです。毎年の自殺者も多くて「ひよわな花」のようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる、英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。
・今まさに大胆で斬新な「国家改造計画」が必要の時です。しかし、軍人達が「国家危機」「非常時」と叫び出し、「国家改造計画」に熱をあげだすと歴史が示す如く危険な兆候ということになります。各政党の現代の「国家改造計画綱領」はどのようになっているのでしょうか。多くのシンクタンクも研究をしているようです。「失われた日本の20年」ということで、日本社会の予想以上に遅れた面、頭の古い点、後進性、非近代性が浮かび上がっており、「日本は先進国だろうか」という声が街中で増えてきております。「肝心の政治が遅れている」とも言われ続けてきました。何十年もかかっても日本の政治の近代化が計れないのでしょうか。やはり国民の政治風土でしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。
「本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだ」そうです。日本のネガティブな状況を変えていけないようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、私たち一般人は、自らの政治意識を高めていかなければならないようです。昔は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、二流では拉致事件は解決できないといわれます。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。この閉塞した事態を「チェンジ」する妙案はあるのでしょうか。
・著者（田母神俊雄氏）は自衛隊の元航空幕僚長ということで、当然ながら核武装論者です。民主主義国ですから、日本が核武装するには、国民の多くが核武装を支持しなければ、政治は動きません。さまざまな条約、憲法・法律上の問題もありますが、できるだけスムーズに実現できるようなプロセスを選択すべきでしょう。「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入も選択肢のひとつでしょうか。このような状況ですから国民も右傾化してきており、自民党が選挙に大勝する風が吹いているそうです。核武装に対する世論も変化してきているといわれます。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核装備のメリット、デメリットの議論もしなければなりません。小さな島国ではデメリットが多いと指摘されています。
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