2007年に生まれた日本人の子どもたちの半数は107歳まで生きると推計されている。平均寿命100歳の時代が訪れようとしている。おそらく日本はそこに名乗りを挙げる最初の国の一つとなるかもしれない。(4)
『「0から1」の発想術』 大前研一 小学館 2016/4/6 ＜なぜ「0から1」を生み出す力が重要なのか＞ ＜一個人が世界を変える時代＞ ・言い換えれば、現在の世界は「一個人のイノベーションによって変化する世界」なのである。「アップル」のスティーブ・ジョブズも、「マイクロソフト」のビル・ゲイツも、「アマゾン」のジョフ・ベゾスもそうだ。彼らは「個人」からスタートし、そのイノベーション力で世界を変えた。 つまり、われわれビジネスマンは、1人1人が「個人」として戦わなければいけないのである。組織ではなく、個人で勝負しなければならに時代なのだ。 ＜国民国家の終焉＞ ・では、なぜ21世紀の初頭の今、イノベーション力が求められているのか。 実は21世紀の世界は、これまで200年ほど続いた「国民国家」から「地域国家」に変貌してきている。さらに突き詰めて考えてみると、富を創出する源泉が「個人」に移ってきている。権力すら国家から個人に移行していると考える人もいる。 ・いわば、「国＞地域＞個人」という従来の図式から、ベクトルの向きが逆になり、「個人＞地域＞国」へと変化し続けているのが、「今」なのだ。個人個人の創る富や生み出したアイデアが、世界経済に極めて大きな影響を与えているのである。そして現在は、この動きをインターネットがさらに加速しているとも言える。 ＜カラオケ・キャピタリズム＞ ＜個人のアイデアが最も重要＞ ・プログラミング言語を駆使して、自分で検索サイトを立ち上げるような、“創造”をした人間を「ITに強い」というのだ。SNSを使いこなす程度で自慢するのは、カラオケ上手と何ら変わらない。伴奏なしのアカペラで上手に歌えるのか？問われているのはそういうことなのだ。 そのような時代に、ビジネスマンはどう振る舞うべきか。国が地域や個人に取って代わられるように、ビジネスマンもまた「会社」に取って代われる存在にならなければならない。そうでなければ、生き抜くことすら危ういだろう。 私はビジネスマンが生き抜くために必要な最大のスキルは「0から1を創造する力」、すなわち「無から有を生み出すイノベーション力」だと考えている。 ＜あなたが茨城県の知事だったら……＞ ・一方、他のビジネススクールのケース・スタディは古いものが多く、すでにつぶれた会社や吸収合併された会社の事例を含め、答えが出ている問題を扱っている。私が教授を務めていたアメリカのスタンフォード大学でさえ、かなり古い事例を教材にして講義を行っていた。日本のビジネススクールにいたってはスタンフォード大学やハーバード大学が5年前、10年前に作った時代遅れのケース・スタディを使っているところが珍しくない。つまりケース・スタディと言いながら、最初から「解」がある事例を扱っているのだ。 ・具体的には、流行のB級グルメではなく、超A級の世界的な料理人を10人連れてきて、ミシュラン星つきクラスのレストランが建ち並ぶ街を造ってしまうのだ。美食の街として有名で世界中からグルメ客を集めているサン・セバスチャン（スペイン・バスク地方）の茨城版である。もし私が茨城県知事だったら、県の魅力度向上策は、この1点に集中する。 ＜トレーニングによって培われる発想力＞ ・こうしたケース・スタディの要諦は、アイデアを思いつきで口にするのではなく、基礎データを自分自身で時間をかけて集め、類似例を分析して現状を把握した上で、事実を積み上げて論理を構成すること、そしてさらに、その論理から自分の想像力を駆使して発想を飛躍させることである。このトレーニングを何度も繰り返すことで、自分に役割が回ってきた時に、自然と問題解決とイノベーションの発想が出てくるのだ。 ＜—―高速化した変化のスピードについていく方法＞ ＜デジタル大陸時代の発想＞ ・たとえば、言語ならばプラットフォームは「英語」だろう。パソコンのOS（基本ソフト）はマイクロソフトのウインドウズ、検索エンジンはグーグルが世界のプラットホームだ。それに加えて今は、クラウドコンピューティングやSNSを含めたネットワークという要素が不可欠になった。 ＜なぜデジカメの商品寿命は短かったのか＞ ・たいていのプラットフォームをめぐる競争は、1人勝ちによって幕を閉じる。絶対的な勝者の周囲に、小さな隙間市場を埋めるニッチ・プレイヤーが数社残る、という状態に落ち着くのだ。 ・だが、デジカメ単体の存在感は、相対的に下がってきている。今や一般的な若いユーザーは。デジカメなど持たない。スマホ内臓のデジカメが、その役目を担っているからだ。デジカメは、スマホやタブレット端末という「デジタル大陸」の一部となってしまったのである。 ＜5年後の生活を予測する＞ ・私が勧めている発想法は、「この商品をどうするか？」と考える「プロダクトからの発想」ではなく、たとえば「5年後にリビングルームはどうなっているか？」という全体像から考える方法だ。 ・ここで予測すべきは「5年後の生活・ライフスタイル」そのものなのである。 ・そこでアメリカの高校の一部では、「カンニングＯＫ」にしてしまった。試験中にスマホで検索してもよいことにしたのである。その上で、知識を問うのではなく、レポートや論文を書かせる。ネット上の知識を駆使して、どれだけオリジナルの論を展開できるかに評価額を変えたのである。 一方、試験にスマホ持ち込み禁止、と杓子定規にやるのが今の日本だ。しかし、その日本では、大学の卒論や博士論文で、平然とコピペが横行している。「カンニングＯＫ」と「スマホ持ち込み禁止」、いったいどちらがデジタル大陸を生き残るだろうか。 ＜任天堂の憂鬱＞ ・つまり、必要なのは企業、世代、性別、国籍、宗教などを超えたコラボレーションなのである。 ・かつて任天堂は、テレビゲームによってデジタル大陸を牽引していた会社の1つだったが、5年後、10年後の「生活」を発想しないばかりに、混迷を深めているのだ。 ＜ソニーの黒字のカラクリ＞ ・つまり、ソニーの久しぶりの黒字は、「デジタル大陸時代を生きる」方法論を見出したのではなく、単に、リストラや事業部売却などの固定費削減の効果が表れたということだろう。 ＜デジタル大陸を進め＞ ・ソニーや任天堂が苦しんでいるのは、「5年後の生活・ライフスタイルはどうなっているか？」という想像力がないからだ。全体像が描けていないのである。 ・ここでのポイントは次の2つ。 •個々のデジタル機器がインターネットなどによってつながり、「デジタルアイランド」が、「デジタル大陸」になりつつあるという現実を認識する。 •その上で「5年後の生活・ライフスタイル」を想像し、そこからサービスや商品に落とし込む。 ＜—―「兆し」をキャッチする重要性＞ ＜早送りの発想＞ ＜グーグルの動きを「ヒント」にする＞ ・日本に鉄砲（火縄銃）が伝わったのは、桶狭間の戦いの17年前、1543年のことと言われている。ポルトガル人を乗せた南蛮船が種子島（鹿児島県）に漂着した際に手にしていたのが、当時の最先端の武器、火縄銃だった。 当時の日本人は、この「兆し」を的確にとらえた。火縄銃はすぐに国産品が作られ、瞬く間に全国に広がった。戦国時代末期には、日本は50万丁以上を所持していたと言われており、これは当時としては世界最大の銃保有数だ。50年足らずで、世界のトップに躍り出たのである。 日本は、いわば上手に「カンニング」してきた民族である。 ・グルーグルはインターネットでもモバイルでも「プラットホーム化」し、マイクロソフトでも追いつけないようなスピードで動いている。もちろんアップルのiOSに匹敵するモバイルOSのアンドロイドを全世界に無償で提供していることも大きい。今後は定期的にグーグルウォッチャーとなって、変化の「兆し」を見逃さないようにしなければならない。 『「知の衰退」からいかに脱出するか？』 そうだ！僕はユニークな生き方をしよう！！ 大前研一 光文社 2009/1/30 ＜「ウェブ2.0」時代の大前流「情報活用術」＞ ・私が述べたいのはネットをうまく利用すれば、リアル世界の知の衰退に巻き込まれるのを防げるということである。「ウェブ2.0」時代というのは、むしろネットを利用しないでいるほうがバカになる時代なのだ。 ・情報というものは、加工しないことにはなんの価値も生み出さない。いくら収集しても放置してしまえば、そこから何も生まれない。 ・加工のプロセスを有効に働かせるには、まず、自分の頭の中に「棚」を造ることである。ようするに、情報を整理して置いておく場所である。 ＜サーバースペースから情報を抽出する私の方法＞ ・じつは、私は、10年ほど前から新聞を購読していない。新聞は、一面トップの記事の決め方など、紙面での取り扱いによって、情報をいくらでも操作できるからだ。 ・私は、新聞ばかりかテレビのニュースも見ない。とくに、ＮＨＫのニュースが人畜無害でなんの役にも立たないので、まったく見ない。 ・雑誌はというと、これはあえて編集方針に偏りがあるものばかりを購読する。 ・では、ニュースや情報はどこから仕入れているのかと言えば、それはほとんどがサイバースペースからだ。 ・私は、「世界経済」「日本経済」「地方自治の動向」「重要な国の地政学的な変化」など、自分が興味を持ち必要と思われるカテゴリー別にＲＳＳ（ウェブ 上の記事や見出しを配信するシステム）を活用して、幅広い情報源から自動的に情報を収集する。 ・具体的には、次のようなプロセスを踏む。 1、 ＲＳＳを使って毎日500、1週間で3500ほどの記事を読む。 ２、毎週「自分の情報棚」に関係があるもの、重要だと思われるものをコピー＆ペーストして、仕分けし、自分の情報管理に使っているメールアドレスと私のスタッフ全員に送る。 ３、 スタッフがそれをパワーポイントでまとめて整理する。私は、もう一度読み直し、削ったり加えたり必要に応じてスタッフに分析の指示を出す。 ４、 それを日曜夜に放送される「大前研一ライブ」で私が視聴者に向けて解説する。 ５、さらに翌週、私が主宰する経営塾などの「エアキャンパス」というサイバークラスで、その情報についてディスカッションする。 ・このように自分で加工して読み込んだ情報を4回見返すことを、私は、1998年の10月から10年間にわたって欠かさずに行ってきた。そのため、ほとんどの情報が記憶に残る。 ・世界中どこに行っても、どんなテーマの取材中、講演の依頼を受けても、最新情報に自分なりの分析を加えた話ができるのは、このような自己流の情報活用術を実践してきたおかげだ。 ＜サイバー道とは厳しいもの、が、慣れれば楽しいもの＞ 『（SAPIO 2016.5）人間力の時代 （大前研一）』 ＜「0から1」の発想術を身につければ新しいビジネスのアイデアが次々生まれてくる＞ ・「無から有」を生み出すという意味の「ゼロイチ」「ゼロワン」という言葉が、ビジネスマンの間で注目されている。 ・私は最近、興奮が止まらない。今ほどビジネスチャンスがあふれている時代はないと考えているからだ。 ・なぜなら、スマホ・セントリック（スマートフォン中心）のエコシステム（生態系）が出現し、まさに「いつでも、どこでも、何でも、誰とでも、世界中で」つながるユビキタス社会が広がっているからだ。 ・資金はクラウドファンディングで集めることができるし、人材はクラウドソーシングを利用すれば自社で抱える必要がない。大きなハードウェアを保有しなくても、使いたいだけコンピュータが使えるクラウドコンピューティングもある。つまり、発想ひとつで新しいビジネスを生み出せる時代が到来したのである。 ・今の時代は「0から1」、すなわち「無から有」を生み出すチャンスが山ほどある。そういう時代に巡り合った若い人たちを、うらやましく思うくらいである。 ・さらに、知識は蓄えるだけでは意味がない。「使ってナンボ」である。ビジネスにおいては具体的な商品やニーズを見ながら、自分が学んだ知識を駆使して自分の頭で考え、目の前の問題を解決していかねばならないのだ。 ＜コンビニに○○を置くと………＞ ・私ならこんなビジネスモデルを発想する。 まず、顧客一人一人のありとあらゆるニーズに無料、ないしは安い月額料金で対応する「バーチャル・コンシェルジュ」を雇い、商品の取り置き、保管、配達はもとより、航空券や電車の切符、コンサートや映画のチケットなどの手配を請け負う。あるいは、コンビニでは取り扱っていない商品（たとえば家電など）も、ネットで最も安い店を検索して取り寄せるサービスを展開する。寿司や蕎麦やラーメンなどの出前を取りたい時は、近所で一番旨いと評価されている店を探して注文してあげる。そういうバーチャル・コンシェルジュ・サービスを展開すれば、既存の顧客の支出の半分以上を握ることができるだろうし、新たな顧客も獲得できるはずだ、 ・ＩＴ弱者、サイバー弱者、スマホ弱者と言われている高齢者も、近くのコンビニに親しいコンシェルジュがいれば、その人を介することで各種のネットサービスやネット通販などを安心・安全に利用することができるだろう。地域の人々に頼りにされる有能なバーチャル・コンシェルジュなら、時給3000円払っても十分ペイすると思う。これは顧客の会費で簡単に賄うことができるはずだ。 『稼ぐ力』 仕事がなくなる時代の新しい働き方 大前研一 小学館 2013/9/5 ＜韓国やドイツに学ぶグローバル化の“起爆剤”＞ ・まず韓国では、1997年のアジア通貨危機の際、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に置かれた屈辱から、国策でグローバル化を推進したのに合わせて、サムスンや現代などの大企業が英語力を昇進の条件にした。たとえばサムスンはＴＯＥＩＣで990点満点中900点を入社、920点を課長昇進のラインにした。これに大学側も呼応し、難関校のひとつの高麗大学では受験資格を800点、卒業条件に半年以上の海外留学経験を設け、英語の重要性をアピールした。 ・憧れの企業・大学がつけた火に、わが子の将来の安定を願う保護者が機敏に反応し、英語学習熱が燃え広がった。英語試験の超難化で受験生の激減が懸念された高麗大学には、前年の倍の受験生が押しかけた。この保護者パワーに圧倒されるように、高校や中学も英語教育に力を入れ、国全体が英語力アップに突き進んだのである。 この間、わずか10年。現在、ソウル国立大学や私が教鞭を執る高麗大学、梨花女子大学では、英語で講義をし、学生との質疑応答もすべて英語である。 ・日本でも今後、楽天やファストリの成果を待つまでもなく、トヨタ自動車やキャノン、パナソニックのような世界企業が英語を社内公用語に規定する決断を下せば、雪崩を打つような英語ブームが巻き起こるに違いない。 ＜墓穴を掘った「トラスト・ミー」＞ ・ところで日本人の大いなる勘違いとして根強くあるのだが、「英語がよくできる」＝「ネィティブのように喋れる」というイメージだ。この固定観念ゆえに欧米人に対して無用のコンプレックスを抱き、面と向かうと借りてきた猫のように萎縮してしまう。私に言わせれば“悲しき誤解”もいいところで、今や世界の標準語は英語ではなく、文法も発音も不正確なブロークン・イングリッシュだと思ったほうがよい。 ・インドに行けばインド独特の、シンガポールにはシンガポール独特の（「シングリッシュ」と呼ばれる）ブロークン・イングリッシュがある。 ＜身につけるべきは「成果を出す」ための英語＞ ・こうした正しいニュアンスを含め、日本人とビジネスパーソンが身につけるべき英語とは、「プラクティカル・イングリッシュ」である。「プラクティカル（実践的）」とはすなわち、「成果を出す」ということだ。 ＜慣れない英語で結果を出す「4つの秘訣」＞ ・１つ目は、当然のことだが、相手の感情を不必要に害するような表現を使わないこと。 ２つ目は、相手のやる気や自分に対する共感を引き出すこと。 ３つ目は前任者との違いを行動で示すこと。これが最も大事である。 ４つ目は、自分の“特技”を披露するなどして人間として親近感を持ってもらうこと。私の場合、けん玉の妙技を見せたところ、面識のない相手でも一気に距離が縮まった経験がある。芸は身を助く、は本当だ。 ＜相手の国を知り、文化を理解する＞ ・そしてニュアンスが皮膚感覚でわかれば、ブロークン・イングリッシュでも十分なのである。だから日本企業も、英語の社内公用語化は入り口にすぎず、これからは、海外勤務歴や現地での実績を昇進や査定の大きな評価基準にしていくことが求められるだろう。 ＜リスニングは“ながら族”、スピ―キングは“実況中継”――一人でもできる3つの学習法＞ ＜「和文英訳」は英語じゃない＞ ・日本人は中学・高校で6年、大学も入れれば10年の長きにわたって英語を学ぶ。世界で最も長い学習時間を費やしているにもかかわらず、これほど英語を苦手とするのはなぜなのか？その原因は、日本の英語教育に浸透している3つの“勘違い”に起因する。誤った学習法として銘記されたい。 １つは、英語力は「和文英訳」「英文和訳」できる能力だという勘違いだ。だが極端な話、和文英訳（された栄文）は、英語ではないと思ったほうがよい。和文を英訳してみたところで、「そんな英語表現はあり得ない」というものがゴマンとある。 ＜「減点教育法」では英語は身につかない＞ ・極めつきは“減点教育法”だ。英語教師はスペルやカンマ、大文字や小文字などのミスを理由に不正解とするが、この採点法が生徒から学ぶ意欲を奪うのである。 ＜「1年間・500時間」が分岐点＞ ・海外を相手にビジネスをする、あるいは社内で外国人と問題なく仕事を進めるためには、最低でも、ＴＯＥＩＣなら700点は欲しい。そのための学習法は、すでに600点台以上のスコアを有する場合とそうでない場合とで大きく分かれる。 まず、600点台に達していない場合、やるべきことは2つ。語彙や文法など、基本をしっかり覚えることと徹底的にリスニングをすることに尽きる。これに1年間で500時間を充てる。 ＜「秋葉原でボランティア」が一番安上り＞ ・では、600点以上のスコアに達した人は、次に何をすべきか？まずスコアを上げるという観点からのアドバイスは、市販のＴＯＥＩＣ攻略本で出題傾向や解答テクニックを獲得することである。 ・もし社内や近所に英語を話す外国人がいれば、積極的にお茶や食事に誘って、英語を使う機会を増やすことだ。 ＜「問題解決」を行う学習法を＞ ・さらに、１人でもできる学習法として3つのことを勧めたい。1つ目は、とにかく英語に耳を鳴らすこと。赤ちゃんが3歳になる頃には自然と母国語を話せるようになるのは、意味がわからなくても親の話す言葉を毎日聞いているからだ。この万国共通の原則に倣い、自宅にいる時はテレビでＢＢＣやＣＮＮをつけっ放しにしておくのがよい。 ＜英語の「論理」と「ニュアンス」を理解せよ――日本人が海外でビジネスで成功する条件――＞ ＜欧米人は「Yes」「No」が明確――とは限らない＞ ・英語はあくまでも信頼関係を築き「結果を出す」ためのコミュニケーションの道具に過ぎない。それでは本当の“世界共通の言語”は何かというと、実は「論理（ロジック）」である。ロジックとは、客観的なデータや分析に裏打ちされた、思考の道筋である。 ＜「社内公用語化」の副次的効果＞ ・その言語体系の違いから、英語は論理的に考える上で、日本語よりも適している。実はここに英語の「社内公用語化」の副次的効果がある。 ＜英語に不可欠な「婉曲表現」＞ ＜ベンチマーク（指標）を明確にせよ＞ ・私のところに来ているＴＯＥＩＣで900点以上を取っている人の半数以上が、ビジネスの現場での会話に自信がない、と言っている。 ＜ロジカル・シンキングの次に問われる“第３の能力”――ＩＱではなく心のこもったＥＱ的表現を目指せ――＞ ＜官僚の採用試験にも「ＴＯＥＦＬ」＞ ・政府もキャリア官僚の採用試験に、2015年度からＴＯＥＦＬなどの英語力試験を導入する方針を固めた、と報じられた。 ・しかし日本では、英語力試験としては留学向けのＴＯＥＦＬよりも、主にビジネス向けのＴＯＥＩＣのほうが一般的だ。 ＜英語学習にも“筋トレ”が必要＞ ・ＴＯＥＦＬとＴＯＥＩＣは、どちらも同じアメリカの英語力試験だが、かなり大きな違いがある。ＴＯＥＦＬは英語力だけでなく、英語を使って論理思考ができるかどうかを見るための試験である。かたやＴＯＥＩＣはリスニングとリーディングで英語によるコミュニケーション能力を判定するための試験だ。つまり、そもそも目的が異なり、そこで試されるものも自ずと異なるわけで、「英語で考える力」が求められるＴＯＥＦＬは、日本人は非常に苦手にしているし、アメリカ人でも良い成績を取れる人は少ない。 ＜ＥＱ（心の知能指数）を表現できる能力＞ ・たとえば、Ｍ＆Ａで海外の企業を買収する交渉、あるいは現地の工場を1つ閉鎖してこなければならないといった仕事の場合、「ＴＯＥＩＣ的な英語力」と「和文英訳・英文和訳」に熟達しているだけでは不可能だ。 ・そのためには、自分の気持ちの微妙なニュアンスまで正確に伝える能力、言い換えればＥＱ（心の知能指数）を英語で表現できる能力が必要だ。 ＜ユーモア溢れるバフェット流の表現力に学ぶ＞ ・この3番目の問題を認識して対策を講じないまま、単にＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣを採用試験や大学受験に導入しても、対外交渉で“撃沈”する日本人を量産するだけである。真のグローバル人材育成には、もう少しＥＱの研究をしてから提言をまとめてもらいたいと思う。 『闘う政治』 手綱を握って馬に乗れ 長妻昭 講談社 2008/9/18 ＜民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている＞ ・35歳、生まれてはじめて献金をいただいたとき、驚き、そして感動した。政治家は信用できない職業―。政治家を目指す中で、そんな視線を感じていたからだ。 ・勤勉で、真面目に税金を払っている皆様の顔を見ると、税金をドブに捨てている日本の現状に、申し訳ない気持ちで一杯になる。 ・私は、大学卒業後、日本電気に入社し、大型コンピューターの営業マンとなった。そこで経験した民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている。この思いが私の政治活動の原点だ。 ・その後、経済誌である『日経ビジネス』の記者に転職し、経済・政治全般を鳥瞰する機会を得た。 ・評論家である大前研一氏が立ち上げた、市民団体「平成維新の会」の事務局長代理を務めた後、衆院選での一度の落選を経て、2000年に民主党衆議院議員になった。親が政治家でもなく、一からの選挙戦だった。 ・日本の統治機構の問題点を痛感した。「こんなことが許されていいのか？」と怒鳴りたくなるような怒りと驚きの連続だった。この怒りと驚きが活動の原動力になっている。 ・皆様の笑顔を願い、政府に対して、「徹底的な追求と提言」を繰り返すことで必ず道は開ける。 ・初出馬から今も使っている私のキャッチフレーズは「もう、黙っちゃいられん！」だ。永田町の常識、霞が関の常識をひっくり返して、日本を変える。 ＜手綱を握って馬に乗れ＞ ・国会で総理や大臣から前向きな答弁を引き出しても、官僚は上司である局長や課長から直接指示がなければ、その答弁をほとんど無視する。局長も総理や大臣答弁すべてを実行するわけではなく、取捨選択をするのだ。 ・現在の霞が関は、あくまで官僚組織のトップは事務次官・局長で、大臣、副大臣、政務官はお客様扱いだ。大臣がいくら国会で答弁しようと役所は動かない。官僚は国会での総理や大臣の答弁はお飾り程度にしか考えていない。自分の担当分野の国会答弁すら聞いていない。それを許す政権政党も情けない。暴走する官、それをコントロールできない政治。今の政権政党は、「手綱を握らず馬に乗っている」状態である。統治機構の欠陥に輪をかけるのが、問題先送り政治だ。 ・日本には国の中心に、税金浪費を自動的に生み出す代表的な５つのシステムが埋めこまれている。官僚の通常業務の中で浪費が積み上がっている。先進７カ国を調査すると、これほどの浪費システムを抱える国は他にない。 日本の財政を立て直し、社会保障の財源を確保するためにも、まず、税金浪費システムに徹底的にメスを入れ、浮いた財源を社会保障に回すことを実行しなければならない。 ・民衆の湧き上がる力で獲得したというよりも、明治維新や敗戦によって、上から与えられた民主主義ではなかったか。しかも、主権者たる国民が官僚をコントロールできないという疑似民主主義だ。 ＜なぜ、私は闘うのか＞＜官僚との大戦争―「消えた年金」「居酒屋タクシー」の本質＞＜「不安をあおるな」と言われて＞ ・権力に驕り、実体把握ができない官僚と、官僚から上がる報告を鵜呑みにする政治。日本は誰が最終責任者なのか。この言い知れぬ不安が、私を政治家へと進ませた。 ・日本は、数限りない役所の不始末の尻拭いに、国会で取り組まざるを得ない国だ。役所が国民の信頼を得て、しっかりした仕事をしていれば、国会で問題にするまでもない。 ＜年金問題の本質＞ ・２回目に「不安をあおるな」という趣旨の言葉を受けたのは、「消えた年金」問題の国会審議だ。 ・政治に情報を上げない官僚、それをチェックできずに放置する政治。日本は統治機構に欠陥があり、官僚をコントロールできす、責任者が不在のまま国が運営されている。 ・二つの保障、社会保障と安全保障は、国家の礎だ。社会保障の代表格である年金の信頼が崩れ去ろうとしているとき、なぜ、政治主導で国家プロジェクトとして「消えた年金」問題の解決に取り組まないのか、人、モノ、カネを集中投下して短期間のうちに一定の成果を上げるのだ。 ＜結果として官尊民卑が続いている＞ ・例を挙げればキリがないが、先進国でこれほど官尊民卑の国はないのではないか。 ＜これが霞が関だ＞ ・社会保険庁に何度も調査要請をした結果、基礎年金番号に統合されていない宙に浮いた記録が、65歳以上で2300万件あることがはじめて判明した。5000万件の内数だ。 ・最終的に「資料を出さないと委員会を止める」という言葉が効いた。官僚は野党議員をバカにしているが、委員会が止まって大臣や役所に迷惑がかかることは恐れる。自分の出世に影響するからだ。 ・民主党の予備的調査要請によって、宙に浮いた記録は全体で5000万件という数字が公式に発表されて、政府は、特殊事例という弁解を撤回せざるを得なくなった。 ・日本は異常だ。これほど行政情報が表に出ない先進国はないのではないか。野党議員に資料をどんどん提出すると、官僚は評価が下がり出世に差し支えるらしい。 ・あらゆる制度に関して、公務員だけ特別の制度は止めて、官民とも同じ制度にしなければならない。 ＜「官僚vs.政治家」はおかしくないか＞ ・日本は統治機構に欠陥がある。官僚をコントロールできていない状態なのだ。問題は官僚の暴走を許している政治の側にある。単なる官僚批判だけで終わらせてはならない。 ・大臣がたった一人で何ができるというのだ。現在、副大臣や政務官が複数いるが、「盲腸」と揶揄されるように権限が明確に規定されておらず、宙に浮いている。「官僚vs.政治家、仁義なき戦いがはじまった」「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ。 ・社長と部下連中がいつも戦っている会社があれば、即刻倒産している。この意味からも日本は企業であればすでに倒産している状態である。 ＜死人が出る？＞ ・長年の一党支配の中で、官僚と政治家の間に多くの貸し借り関係ができて、もたれ合いの共存関係になってしまった。 ＜ミイラ取りがミイラに＞ ・しかし、現状では、「行政を監視・監督せよ」と送りだされた総理や大臣は「ミイラ取りがミイラ」になってしまっている。つまり、行政をコントロールするべく送り込まれたのに、いつのまにか、行政にコントロールされ、行政を擁護する側に回ってしまうのだ。 ＜「政治家が官僚をコントロールする」－これが日本政治最大の課題だ＞ ＜暴走し続ける官に政治家や議会が歯止めをかけられる仕組みを取り入れるべきだ＞ ・明治維新以来、旧帝国陸軍をはじめとする軍部を政治家や国民がコントロールできない、現在に似た状況だ。 ＜温存される税金浪費システム＞ ・日本には他の先進国では見られない、税金や保険料の浪費を自動的に発生させるシステムが国の中心に埋め込まれている。たまたま問題ある部署があって浪費した、ではなく、日々の仕事の中で浪費が積み上がる仕組みができあがっている。 浪費であるか、浪費でないかは、価値の問題だという人がいるとすれば、「増税してまでする必要のない支出」と言い換えてもいいだろう。 ・この浪費システムの代表例５つのイニシャルをとると「HAT-KZ」、ハットカズ・システムとなる。 Ｈ＝ひも付き補助金システム Ａ＝天下りあっ旋・仲介システム Ｔ＝特別会計システム Ｋ＝官製談合システム Ｚ＝随意契約システム ・結論から言えば、先進７ヵ国を見ると日本ほどの浪費システムはない。 『週刊 ダイヤモンド 2014/7/12』 「2083年 日本の人口が半減する年 数字は語る 小黒一正」 ＜70年で人口半減の衝撃 鍵は少子化対策と未婚率の引き下げ＞ ・2083年。これは日本の人口が半減する年だ。 ・14年時点で約1.26億人の人口は83年に0.63億人になる。その間、毎年人口が90万人程度減少していく。千葉市の人口は現在約96万人であり、このような自治体が毎年一つずつ消滅していく勘定になる。いかに人口減少の問題が深刻であるか分かるだろう。 ＜人口減少の理由は、「合計特殊出生率」が12年は1.41まで低下したため＞ ・このような危機感から、最近は、少子化対策を拡充し、出生率を引き上げるべきだという提言が相次いでいる。 ・しかし、このような数値目標には批判も多い。女性に出産を押し付ける印象を与えかねないからだ。 ・つまり、出生率低下の主な要因は未婚率の上昇（晩婚化を含む）にあり、出生率を上げるには未婚率を下げる政策が中心となるのだ。 ・ただ、10年の平均理想子供数は2.4人であり、未婚率が現状のままでも、少子化対策で夫婦の出生数を理想子供数に近づけられれば、出生率は1.6程度まで回復し、人口半減は2102年まで先延ばしできる。 ・約70年後に人口が半減する国の経済に未来があるだろうか。少子化対策は未来への投資という視点を持ち、今こそ不退転の決意で“異次元の少子化対策”を実行すべきだ。 ________________________________________ ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■ ・以前から「近未来には、サイバー犯罪が激増する」といわれていました。ネット情報によると「仮想通貨取引所大手「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が 不正流出した問題で、流出が海外からの不正アクセスによるものだったと関係者が 明らかにした」とのこと。その分野の関係者には大きな騒ぎになっているようです。私たち一般人は、「サイバー犯罪」には当然詳しくはありません。ハッカーによる犯罪が激増しているのかもしれません。ネットを決済に使っている現代人にとっては、「ネット犯罪」に巻き込まれる懸念は常にあるといわれます。ところで米中サイバー戦争はどのようになっているのでしょうか。北朝鮮のサイバー攻撃も報道されていました。国防関係のコンピュータがストップすることによる、偶発的な核戦争の懸念もあるといわれます。 ・「断捨離」、つまり「モノへの執着を捨て不要なモノを減らすことにより、生活の質の向上・心の平穏・運気向上などを得ようとする考え方のこと」の思想が普及して、ケータイやスマートフォンやパソコンの「利用」を制限する、あるいは使わない人々も増えてきているといわれます。おかしな不審なメールなどが頻繁に来て、「気持ちが悪い」というのです。便利なインターネットのツールも常に適切な管理が必要だそうです。「不正アクセス」が激増して、ネット犯罪も多発しているのかもしれません。ほとんどの人は性善説でみれますが、性悪説で見るべきリスクも多いようです。「インターネットは便利らしいけど、パソコンを勉強するつもりもない」ので、電話で用をすますアナログ派の高齢者も少なくないといわれます。 ・「英語教育」以上に「プログラミング教育」が義務教育化されていくようです。「誰でもプログラマーの時代」が近未来に来るのかもしれません。そのような時代になると、世界中のプログラミングの知識を持つハッカーの失業者が、「サイバー犯罪」に手を染める懸念も指摘されています。世界中のクレジット取引や決済がコンピュータ化、ネット化される時代は、サイバー犯罪も世界的になると指摘されています。外国にいるサイバー犯罪者を探し出し取り締まる法律も整備されていく必要があるようです。自分でプログラミングを勉強してスマートフォンのソフトを作った「おばあちゃん」が話題になったりしているようです。ちなみに、ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）によると「ハッカー (hacker) とは主にコンピュータや電気回路一般について常人より深い技術的知識を持ち、その知識を利用して技術的な課題をクリアする人々のこと。また、コンピュータの「内側」を覗く人としても使用され、この内側を覗く行為が破壊行為あるいは不正アクセスを伴う場合は、ハッカーではなくクラッカーと言い換える事が提案されている」とのこと。
・振り込め詐欺の特殊詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額でしたが、この程度の犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。近未来に激増すると予測されている国内と国際的なサイバー犯罪に警察は十分に対応できるのでしょうか。警察は「劣化」の原因として「要員不足」を理由としてきましたが、財政難の中、増員すべきだと指摘されています。 また変質者の刑事事件も増えているといわれます。
・ＳＮＳやネット取引で、個人情報が盗まれ、子供や大人がサイバー犯罪（時には殺人事件）やトラブルに巻き込まれる機会が激増(増大)する懸念があります。しかしながら、サイバー警察が要員不足のため全く対応できないリスクが近未来、増大するそうです。便利なものですが、運が悪いと、とてもリスクがあるものだそうです。「断捨離」であまりむやみに利用しない「自衛策」も必要だと指摘されています。ネット社会には詐欺師も多いといわれます。ネット関係者も犯罪対策には余念がないと報道されています。が、ハッカー・グループが一網打尽にされた話は、あまり聞きませんが。
・「人口減少高齢化による地方消滅」も深刻化しているようです。「このままでは896の自治体が消滅しかねない」と（『地方消滅』）の増田寛也氏は述べています。「各地方に、2040年に残る若年女性（20～39歳）の人口を予測し、その人口が半分以下になる市町村を「消滅する可能性が高い」として発表」しています。「また、その対策として地域に拠点都市を作って、そこに人口を集中させる「選択と集中」という考え方を提案」しているそうです。各自治体も知恵を絞っていることでしょうか。
・「地方消滅」にともない、空き家の急増の問題も指摘されています。土地境界争いも激しいようです。「総務省の13年の住宅・土地調査によれば、65歳以上のみの世帯が住む一戸建て住宅は全国で約720万戸、一戸建ての4戸に1戸が空き家予備軍である」そうです。日本の住宅は「資産」ではなく、年々、その価値が減少していくようです。ところが私たち一般人は、当然詳しくはありませんが、アメリカの不動産は、建物に改良を加えるのか、毎年評価価値が増えてくるという話もあったようですが、現在はどうなのでしょうか。またアメリカは不動産バブルもよくあったようです。
「2033年、日本の空き家は約2150万戸、空き家率は30.2％に達すると予測されている」と指摘されています。すなわち「近い将来、大量相続時代を迎える」と語られています。専門家によると「中古住宅として売却したり、賃貸に出したりするほどの資産価値がなくなった「負動産」になっているケースも多い。また放置された空き家・空き地がまだら状に点在して、人口密度が低下し、スカスカしていく。つまり、「まちのスポンジ化」という時限爆弾を抱えているのだ」と指摘されています。人口減少高齢化については、悪い面ばかりが強調されていますが、またメリットもでてくるともいわれます。人口減少も大問題ですが、これを契機に「労働革命」「勤労革命」「職業革命」「賃金革命」が起こってくるといわれます。生産性の向上が必要ですが、ドイツとよく「働き方」が比較されています。長時間労働、過労死、非正規雇用、外国人労働者の問題とかのネガティブな問題の中に、将来のポジティブな傾向がでてくるといわれます。さまざまな改革への痛みの途中だそうです。人手不足の中、女性と高齢者を活用せざるをえない状況がきているそうです。「窮すれば通ず」といわれますが、知恵者たちも知恵を出し、乗り切っていけることでしょう。「問題のないところはない」そうです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのドリームチームのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」「国防計画」が求められているそうです。
・すべてのことに厳しい結果責任が求められているといわれます。関係者は旧態依然で「のんべんだらり」と物事をすすめているのではありません。が、憲法や議会や法律が制定当時の想定された機能を喪失しているのですから、「改革」が望まれているといわれます。制度的な劣化が明らかだといわれます。しかも、この世では想定されていないことが頻繁に起こるようになりました。いわゆる「想定外」のことが常に起こってくるようになっています。40年以上も拉致事件程度の問題も解決できないのですから、（世襲）政治にも厳しい結果責任と変革が求められているそうです。
・人口減少は、非常にネガティブな社会を作り上げるという未来予測は、増えています。しかしながら、日本最大のシンクタンクといわれる中央官庁は、当然のことながら、任務として「中長期計画」を作り、「人口減少時代」の悲惨になるといわれる社会を変革していこうとしていることでしょう。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」を作れる人材も揃っていると語られています。また「超長期計画」も必要のようです。人口減少時代は、ネガティブなことばかりではなく、ポジティブな社会改革を進めると指摘されています。人口減少時代には、さまざまな分野で「労働革命」がすすみそうです。そもそも経済は不均衡なものです。改革を進めていかねばなりません。財源の裏付けのない政策は実現できないと語られています。
・ところで人口減少時代には、頭を切り替えて、「コンパクトな社会」「縮む」ことが必要になるようです。もちろん有識者の「人口減少時代」の対応策の本もこれから多く出版されることでしょう。さまざまなシンクタンクや研究機関の大きなテーマとなっています。人口減少はビジネス業界の人々には、厳しい数字となってきますので、素早い対応策が求められることでしょう。たとえば、国内の需要が急減するにしても、輸出ばかりの対応策は無理のようです。相当の知恵を出す必要があるようです。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?!
・「少子高齢化の時代」で、当然ながら、各国政府もさまざまなシナリオを描き政策を研究・実施しているようです。また「地方創生」ということで各国の地方自治体や企業もさまざまな手法を研究・実践しているそうです。「近未来の高齢者、女性、若者の働き方」が斬新な発想で組み直しされる必要があるようです。女性の場合は、子育て支援とかさまざまな制度的な担保が必要のようです。「超高齢化」は世界の潮流ですので、各国政府とも対策には余念がないようです。
・高齢者の場合の対策は、「定年なしの会社」も増えてくるものと思われます。若者の就職状況は、世界的には悪化しているようです。それに比較すると日本の学生は恵まれているようです。日本でも正社員以外の派遣労働者の問題が大きくなっています。日本の将来は人口減少でネガティブな見解が多くありますが、対策は考えれば豊富にあるようです。意外にも「ピンピンコロリ」の高齢者が増えるようです。少子高齢化でも創意工夫によっては、明るいシナリオが描けます。しかし、ＮＰＯ法人も補助金や寄付が頼りで、採算にのるのは困難なケースが多いそうです。
・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されなかった結果でしょうか。「失われた20年」と言われますが長い期間です。20年が30年になるという説もあります。「日本は先進国だろうか」という声も街中で増えてきています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。はっきりいうと後進国的だと指摘されています。
・「限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、アベノミクスの成果が問われていました。今年中には、はっきりした数字も認識されましょう。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。「消費税の増税も20％にまでいく必要がある」とのエコノミストの予測もあるようです。「定年を75歳まで延長し、消費税を20％にすれば社会保障制度の維持が可能になる」という議論もあります。今後は特に「高齢者に優しい電子政府の推進が経済活性化の鍵を握る」のかもしれません。
・官民あげて外国人観光客を増やそうと努力しているようです。観光業の振興には、さまざまな識者の見解があります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにむけて、いろいろな新企画が動き出しているようです。Airbnbとかの新しい民泊の動きもありました。「規制」には、当然のことながら、メリットもデメリットもあります。私たち一般人は、観光業に当然詳しくはありませんが、5つ星ホテルやＩＲ（統合型リゾート）の課題も、関係者が非常に熱心に研究しているようです。問題となっていた「獣医の数字」も不足しているのか、増員すべきなのか、専門家の間でも意見の相違があったようです。私立大学や私立高校も人口減少高齢化により、経営基盤が脅かされており、倒産するところもでてくるといわれます。「事業承継」の問題もあるといわれます。ＩＲ（統合型リゾート）のカジノも認め、さまざまな時代の流れに応じて規制を緩和する方向にあるといわれます。自由なビジネス活動を応援するのか、規制を強化して、弊害を減少させようとするのか、政党間でも2つの動きがあるようです。グローバリズムといいましょうか、グローバル―スタンダードを無視できないほど、国際化がすすんでいます。米国の共和党の政策として、補助金を大胆にカットしていくという施策があるそうです。その政策の背景には、民主党と違った政治理念があるといわれます。
・「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。日本経済が振るわなくなっているのは、政治の後進性が原因だといわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが、どうなのでしょうか?!しかし、東京五輪や万博等のイベント戦略も想定するコストや効果の算定が難しいようです。
・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」といわれます。また「政務活動費の問題も氷山の一角」とも指摘されています。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。困っている人も増えており、単に「政治の貧困」としては片づけられないそうです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」と述べられます。
・世界経済の企業間競争は、当然のことながら、「優勝劣敗」の厳しい世界のようです。私たち一般人には、東芝問題のような大企業が劣化することは理解不能なことが多いようです。大企業にも多くの企業で劣化が見られると語られています。日本経済もマクロ的な順番は確かに高いのですが、1人あたりでみると、順位が低く、多くの問題点が指摘されています。移民問題も検討されているようですが、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。移民を法律で認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。それほど、世界の失業問題は深刻だそうです。
・人口減少はマイナス面ばかりではないといわれます。2050年までには人口も1億人を切りますが、明るい未来を想定する説もあるようです。ロボットなどのテクノロジーで人口減少を克服できるという説もあるようです。また人口減少で「労働革命」がすすむといわれます。非正規雇用の問題とか過労死、労働時間の問題などさまざまな摩擦が起こっています。人口減少により、労働摩擦も激化しますし、高齢化で商店も閉店され、シャッター商店街も増加することでしょう。当然のことながら、近代化にはさまざまな「痛み」と「過程」を伴うといわれます。人口減少もマイナス面ばかりでなく、それをチャンスに変えて「労働革命」の契機にする必要があるといわれます。「労働革命」で、採算の取れない職業や古臭い職業は、なくなっていくことでしょう。労働生産性の近代化が人口減少ですすむと思われます。生産性がドイツなどと比較すると劣りますが、原因はいろいろとあるといわれます。
・最近のオリンピック・パラリンピックでは、日本選手の活躍は目覚ましいものがあります。金メダルも珍しくなくなってきています。ところが、昔のオリンピックでは、日本選手の活躍は、現在ほどではありませんでした。その原因は「欧米選手との基礎体力の格差」が指摘されていました。基礎体力の劣る小柄な日本人は、昔のオリンピックでは、金メダルをとることが難しかったようです。同じように経済の成長に関して、現在では1人当たりの「生産性」が遅れていることが指摘されています。アベノミクスもＧＤＰの増大には、限定的な効果しかなかったといわれます。「生産性は世界第27位」を改善するのは、「経営者」しかいないとデービッド・アトキンソン氏は説いているようです。戦後の日本の高度成長の原因は、経営者と勤労者が一生懸命に働いた結果だと指摘されています。日本の技術力が高いという自信が事態の改善を一層困難にしているようです。それに大企業と中小企業の二重構造の問題もあります。女性の活用がカギだといわれます。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。経済問題の解決には、予想外にも、生産性を上げることを考える必要があるといわれます。
・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。時代遅れの面の改革の速度も大変遅いようです。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると指摘されています。社会のあらゆる事に「先進的である」ということは不可能なことでしょう。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。政治家も官僚も時代の急激な流れに対応できないと指摘されています。
・政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されていますが、現状の政界では「大胆な身を切る改革」は無理だといわれます。実際には、人材が活用されていないのでしょうか。ベスト＆ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずと語られています。数多くあるシンクタンクもさまざまな企画を練っているといわれます。日本経済を再生させるには、どのような計画が有効なのでしょうか。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。日本は先進国だと自慢ばかりはできないと語られています。さまざまな世界的な統計では、先進国としてのランキングが落ちてきています。近未来、福祉大国、経済大国ということが神話になるという説もあるようです。しかし、そこは真面目な国民性のこと、さまざまな改革案が、さまざまな分野で検討されていると語られています。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。
・政治の面でも「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。欧米先進国では、女性の活躍のために、いろいろな制度が法律で制定されているといわれます。フランスの女性の選挙における登用制度が注目されています。ウェブからはさまざまな詳しい情報が得られます。
・ネット情報によると、「一方、国外に目を転じれば、法律でクオータ制を定めている国は75ヶ国もある 。クオータ制quota systemとは男性と女性がある一定の割合で存在するよう定める制度（割当制）のことだ」とのこと。このようなクォータ制の採用もわが国では、強力な抵抗勢力が存在していると語られています。いつまでも政治後進国であってはならないと述べられます。
＜●●インターネット情報から●●＞
「毎日新聞ウエブ記事（2015/11/24）から」
今年３月にフランス全土で実施された県議会選挙は世界中の注目を集めました。政治への女性の参画を促し議員の男女比を同じにするための“奇策”として、男女２人１組のペアになった候補者に投票するという世界初の制度で選挙が実施されたためです。
欧州連合（ＥＵ）の中では、フランスは女性の政治参画が遅れている国でした。ＩＰＵ（列国議会同盟、本部・ジュネーブ）の統計によると、下院の女性議員比率は１９９０年代に５〜１１％と低迷していたのです。そこでフランスでは２０００年、立候補者が男女同数になることを目指す「パリテ同等法」が定められました。
パリテ法では、上下両院のうち、下院選で男女の候補者数をほぼ同数にすることが求められます。
＜●●インターネット情報から●●＞
「三井マリ子著『月刊自治研』2004年１月号」
「衆院選が終わった。女性は社会のほぼ半分を占めるのだから、社会のしくみを決める場でもほぼ半分を占めるようにしよう」という私にとって至極当たり前の目標は、今回も一顧だにされなかった。
日本女性が初めて投票したのは1946年の衆院選のことだった。衆院の女性議員は466人中39人を占めた。8.4％だった。しかし、57年が過ぎた現在、480人中わずか35人、7.3％。増えるどころか減ってしまったのである。
皮肉なことに、選挙の直前、日本政府は、国連から「国会議員などにおける女性の割合が低い現状を改善する特別措置をとるべきである」と勧告されたばかりだった。
また、衆院選の半年前に行われた統一地方選でも、女性議員は全体のわずか7．6％という結果に終わった。さらに、女性議員のひとりもいない地方議会である「女性ゼロ議会」が1220も残った。これは全自治体の37．5％にあたる。女性議員がいても「紅一点議会」に過ぎないところも数多い。
21世紀の今日、日本の国会も地方議会もまだ圧倒的な男社会なのである。
一方、国外に目を転じれば、法律でクオータ制を定めている国は75ヶ国もある。クオータ制quota systemとは男性と女性がある一定の割合で存在するよう定める制度（割当制）のことだ。ノルウェーでは、政策決定の場の男女不均衡を解消するために世界に先駆けてクオータ制を法律化した」とのこと 。
■50％クオータ制にしたフランス
「注目すべきは、フランスである。
1999年6月、憲法を改正し、当選者の数が男女同数になるようにせよ、という条項を入れた。
つまり、憲法第3条の最後に「法律は、選挙によって選出される議員職と公職への女性と男性の平等なアクセスを助長する」と明記した。続く４条には「政党および政治団体は、法律の定める条件において、第3条の最後の段に述べられた原則の実施に貢献する」と付記した。
このようなフランスの改革は、50％クオータ制ということになる。それをフランスではパリテParité（男女同数）と称している。
翌2000年には、「公選職への女性と男性の平等なアクセスを促進する法律」を制定し、候補者を男女半々とするよう政党に義務づけた。
同法は、いわゆる「パリテ選挙法」と呼ばれる。政党は候補者を男女同数にしなければ、政党助成金が減額されるといった具体的罰則まで盛り込まれている」とのこと。
・世界規模の競争を展開している企業に、チャンスが集中する現代においては、日本企業が「イノベーション」を達成することは、非常に難しい時代になったといわれます。特に人口減少の、低成長時代に日本企業においては、世界的な展開を可能とするテクノロジーの開発において、先端を走ることは容易でないようです。世界で「兆し」を、掴んで素早くキャッチアップする努力が必要のようです。「米国が衰える」と、世界の有識者から、よく言われます。しかし、「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」によって、米国は最強国の地位を失わないともいわれます。したがって、米国は発展段階の初期段階であるともいわれます。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」によって、革新的なさまざまなテクノロジーが実現しているといわれます。インターネット革命から、テクノロジーに関する米国の独走が始まったといわれます。この「兆し」は、認識されているのでしょうか。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれます。
・「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」は、ロシアも研究しているのでしょうか。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。「いざ大統領に就任すると、この話題には関与せずという概要が出されるのだ。こうした態度は“大統領の黙秘症候群”と呼ばれている」と指摘されています。在日宇宙人問題を認識している人はほとんどいないといわれます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。エルダーとよばれる天使のような人間タイプのオリオン星人が小柄なグレイと共に飛来したそうです。
・大前研一とアマゾンに入力すると449件の書籍が表示されます。多作で著名な経営コンサルタントの情報収集術は独特のものがあるようです。新聞やテレビのニュースを見ない人も増えてきているようです。インターネットに膨大な情報が流されており、ネットから有益な情報を得るためには、新聞やテレビの情報を断つのも一つの方法かもしれません。情報は「選ぶ」、「続ける」、「形にする」ことが重要です。「天国でも経営コンサルタントを必要としている」とか「職業を研究している天使（高等知性体）がいる」とかの与太話があるそうですが、この不況の中、経営コンサルタントは大いに活躍していることでしょう。
・米国のビジネススクールの卒業生は、多くはウオール街の証券・銀行界のビジネスマンやコンサルタント会社の経営コンサルタントの道に進むといわれます。様々な分野でのコンサルタントの層が厚いのでしょう。米国人は一般的に社会主義者を嫌い、競争至上・万能主義やビジネス至上・万能主義の傾向があると言われております。その根底には、資本主義でないと「モノ」が増えないという、宇宙人の提唱する「マネジメント至上・万能主義の精神的（霊的）資本主義」を信奉しているのかもしれないといわれます。
・時間や資金、活動エネルギーが個人的に限られております。「情報を飯のタネにする人々」もいるそうですが、各自、独特な情報収集術があるようです。インターネットでは英語や外国語の情報も無料で膨大に得られます。「米国では大学卒の仕事と大学卒でない仕事がはっきり区別されており、それが社会の共通認識だ」そうですが、歴史的な社会的背景が日本と大きく違うようです。この点においても「生産性」が高い原因なのかもしれません。
・著者（大前研一氏）のように独自の情報収集法を10年間もしていると、相当な効果が出てくるようです。「インターネット革命」といわれるように様々な大影響をネットは現代社会に与えてきております。最初に農業による農業革命が起こり、その後の工業による工業革命があり、情報革命は3度目の革命と言われております。情報格差も懸念されておりますが、経営コンサルタントにとっては、情報処理こそが、最先端のことで多くの時間が費やされることでしょうか。
・「アメリカ合衆国では選挙にインターネットは無制限で活用されている。ブローバンド大国の大韓民国でも活用されている」そうです。「規制と規制緩和」というルールは、米国のように常に自己責任と自助を大きなルールとしている国は、様々な規制に関しては大きな抵抗勢力がでてくるようです。国情や国民性の違いが背景にあるようです。アメリカ合衆国は依然として、福祉国家よりも自由競争や市場原理が幅を利かせているようです。
・政治については、各党の政策もいろいろ出揃ってメディアにでておりますが、私たち一般人には単純に比較検討することは難しいようです。様々な政策には、いろいろな学者たちが作るのに加わっていると思いますが、誰が何を参考にして政策を考えたのかわかれば、かなり容易に理解できるようになるはずです。とくに経済政策の策定には様々な経済学者が参画しているといわれます。野党の政策は一貫性がなく理解しづらいという批判もあるようです。
・たとえば、「東南アジアの成長を取り込む」とかの短い同一の言い回しが頻繁に党首や候補者の口からでてくるのには、自由貿易主義だからといわれます。それは、あまり説得力がないからですが、ネットにできるだけ詳しく背景を書いてもらいたいものです。新聞に載る各党の政策も短くまとめられておりますが、説得力がありませんし、テレビの短い政見放送には不満であるといわれます。自由貿易主義に関する弊害もありますし、自由貿易主義もアメリカのような労働者には地獄を見るといわれます。食料の安全保障の問題もあり、日本がアメリカのような立場になると、自国の産業を守る動きになると指摘されています。
・「個人的にインターネットを利用する時間が増えれば増えるほど、個人的にポジティブな状態になる」という「インターネット教」がかってありましたが、現代は、パソコンやスマートフォン、携帯電話なしの生活は考えられないほどの様相です。ゲームや娯楽に熱中する層が、そのエネルギーを政治や選挙などの違った方面に少しでも向けることで、また世の中が大きく変わっていくような気がします。
・英語教育もプログラミング教育も、早期化が進んでいるようです。英語教育については、ビジネス雑誌もよく特集を組んでいます。「自己啓発」「学習」の時代でもあります。厳しい条件ですと「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」ともいわれます。インターネット情報によると「2016年6月24日 - 文部科学省は2020年から小学校での「プログラミング教育の必修化」を検討すると発表 しました。」とのこと。プロミラミング教育の必修化については、欧米のほうがすすんでいるといわれます。近未来にプログラマーが不足するからのようです。「プログラミング教育の必修化を推進する背景として、WebエンジニアをはじめとするIT人材の不足があります。先日経済産業省が発表した、IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によると、2020年に36.9万人、2030年には78.9万人のIT人材が不足すると予測しています。
今後もIT関連のビジネスは拡大していくと予想される一方で、それに対応するIT人材の数が追いつかないと予測されます」とのこと。プログラミングもできなければ「ITに強い」とはいえないそうです。
・「失われた日本経済の20年」といわれますが、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。「失われた20年」が「失われた30年」になるという説もでてきております。また「日本は先進国だろうか」という街の声も増えてきております。なぜ改革が遅れているのでしょうか。「官僚が法律を武器にしているので普通の政治家が対抗できない」そうです。国民への行政サービスも低下して困っている人々も増えています。自殺者も増えており、本当に優れた官僚や政治家が登用されてきたのでしょうか。高度成長時代は、官僚も評価されていたようですが、さらなる発展、進化の為には、政治家と官僚の摩擦も必要でしょうか。各分野の劣化がひどいともいわれます。医療の面でも世界的な水準に後れをとっているといわれます。
・政権交代がありましたが、世界情勢から国民の右傾化が続くようです。当分の間、保守党有利の展開が続くと語られています。民主党に期待しすぎた国民の反動が大きすぎたようです。もう少しうまく巧妙に立ち回れば、民主党も長期政権になったのかもしれません。「政権をとったことのない経験不足が致命的だった」そうです。
・「民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている。この思いが私（長妻昭氏）の政治活動の原点だ」ということですが、私たち一般人は、どのようにその常識がかけ離れているのか残念ながら分かりません。政治家と官僚は、選抜方法も役割も違います。政治家も官僚も互いに切磋琢磨することが必要でしょうか。またよく言われるように「政治家は選挙民の対応に忙しくて、勉強ができない」そうです。そこで政治家と官僚のそれぞれの役割を徹底していく必要があるようです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。1票の格差が大きいと政権の正統性が疑われるといわれます。
・「道州制」が与野党から提案されていますが、日本再生の切り札となるのでしょうか。実務に根差した理論構成が必要だそうです。道州制も夢のような素晴らしい計画ですが、実施されると大衆が地獄を見る懸念もあると指摘されています。また「道州制」は均等発展に反するので憲法違反という説もあると指摘されています。著者（長妻昭氏）の他の本には『マンガで読むびっくり仰天！年金浪費―「福祉」という名のブラックホールを塞げ！』、『「消えた年金」を追ってー欠陥国家、その実態を暴く』があります。「消えた年金」問題など、本来優れているはずの官僚や公務員の著しい衰えが窺われます。何があったのでしょうか。官僚と政治家の摩擦熱は大きくなったほうが国民にとっては良いのかもしれません。
・もし永田町や霞が関の実態が国民の利益に反しているとしたら、「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人も早急に「政治意識を高めていく」必要があるようです。
・都議会でも問題になった話題の少子化問題。戦前の昔のように女性に「産めよ、増やせよ」と言うことは禁句になりました。ちなみに「産めよ増やせよ」とは、1941年に閣議決定された人口政策確立綱領に基づくスローガンだそうです。少子化問題は現代的な問題でさまざまな意見がメディアに載っています。同時に介護などの高齢化社会が深刻な問題になります。「少子化対策はフランスに学べ」とかいろいろと意見があるようでした。「今こそ不退転の決意で“異次元の少子化対策”を実行すべきだ」ということですが、何ができるのでしょうか。対策や改革が遅れたのはいつものようです。
・私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しい数字を比較検討はできませんが、個人的な印象としては確かに街中が、人口減少により大きく変わってきています。アーケードを持つ商店街も、めっきり人通りが減りました。車社会になり郊外に大規模店が増えてきています。シャッター商店街ともいえませんが、店を閉めるところが増えてきています。街中の個人商店は、高齢化もあり、赤字で店仕舞いを考えている所も多いのでしょう。中小企業も赤字の所が多いようです。小さな店に1日に何人のお客が来るのでしょうか。街中の商店街はさびれていく一方のようです。
・ところが、車社会で郊外の大型のスーパーやショッピングセンターは、多くの人で混んでいます。駐車場のないところは競争に勝てない時代のようです。どこの町にもあるような飲み屋街も、閑古鳥が鳴いています。昔は流行っていたのでしょうか。キャバレーやナイト・クラブもありました。バーなどの酒場や居酒屋で飲むという習慣が田舎街では急速に廃れてきています。それにしても昔の人はよく飲んだようです。昔は「酒を飲むこと」が最大の娯楽の一つだったそうです。都会の居酒屋はまだにぎわっているようですが、バー街は昔の面影はないようです。酒を飲む量も習慣も若い世代では、大きく変わってきているようです。
・人が減り、人の流れが変わり、車社会で生活様式も大きく変化したのが影響しているのでしょう。「2083年に日本の人口が半減する」という予測でも「移民を入れよ」という声は少ないようです。世界的に移民が大きな社会問題となっているからでしょう。特に島国の国民は、移民に抵抗感を持ち馴染みがありません。米国でも1400万人(1100万人という説もあります)の不法移民が大きな社会問題となっているそうです。また、刑務所にいる受刑者数は世界一と指摘されています。大統領選挙でも大きな争点になりました。トランプ大統領が「メキシコ国境に壁を作る」と演説して、聴衆を刺激していました。移民を認めなくても将来1000万人くらいが職を求めて世界中から外国人労働者が来るだろうという説もあるようです。現に田舎町でも外国人が目立つようになりました。しかもいろいろな国からの人々のようです。私たち一般人には、深刻な世界中の「失業問題」には理解不能なことが多いようです。世界中の若者の深刻な失業問題が、犯罪や汚職、大麻、売春、テロの蔓延になっていると語られています。
・移民を入れずに社会を革命的に変えていく方がいいのではないのでしょうか。安い労働力と言う概念が「人口半減」で大きく変化するものと思われます。必然的に労働革命が起こります。「人口半減」で需要も供給も減るのですから、石油を輸入できる経済力を維持するために、知恵を働かさなければならないことでしょうか。「移民を入れろ」という声も依然少なくないといわれます。結局のところ狭い国土で土地問題があり、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。土地の境界争いも多いと指摘されています。
・移民を認めずに人口を半減することにより、経済原理が働き、社会が革命的に変化する方向に動くのではないのでしょうか。産業界の対策はどのようなものでしょうか。例えば、街中の個人商店や飲食店が激減することも考えられます。労働集約的な工場は海外で生産するでしょうし、「人口半減」に応じて日本社会のシステムが劇的に変化することもありえましょう。 ロボット等の技術革新で人口減少のマイナスを補うと指摘されています。「インターネット革命で営業マンがいらなくなる。または少なくなる」という説もありましたが、この流れのように「職業革命」「労働革命」が急速な技術革新ですすむことになるのでしょう。人口減少による人手不足から後継者不足の事業承継の問題、人手不足倒産を避ける為に外国人労働者をいれるかどうかの問題等、中小企業経営者や農業や漁業の自営業者にとって、解決すべき課題は多いと指摘されています。
・飲食店等のセルフ・サービスが激増していわゆる「賃金の安い職業」がなくなりましょうか。「人口半減」でさまざまな労働問題を劇的に変化させる「労働革命」も実現できるでしょうか。もはや安い賃金という概念がなくなります。空き家も増加しており、住宅事情も大きく変化するでしょう。さまざまな面で革命的な変化が出てくるものと思われます。
・賃金を上げ、労働集約的な職業をロボット化、機械化したり無くしたりできます。人間の労働価値があがるように職業構成を変えていくようにすれば、「人口半減」も悪い事ばかりではないようです。外国人の目から見ると「日本にはホステスが多すぎる」「飲み屋が多すぎる」「日本人は毎夜のようにパーティをしている」そうです。とくに国土の広い住宅事情の良いアメリカ人の目からみると日本は何もが貧弱に見えるそうです。国土の広い先進国から来る豊かな外国人の目には「日本の遅れた面」が特に強烈に映るそうです。外国人の目からの見解も大事ですが、女性の目からの見解も一層、大事のようです。
・不合理な採算の合わない職業が消えていくのでしょうか。「人口半減」にも経済合理性が働き、効率社会になって行くようになるようです。つまり「人口半減」を無理に変えようとするのではなく「人口半減」を職業の合理化、生産性の向上、社会・労働の高度化に換える、つまり「人口半減」に日本社会を合わせていくようにすればいいのではないでしょうか。どのような手を打とうとも「人口半減」社会は、避けては通れないようです。
また、子供たちを増やす、人口増加の妙案はあるのでしょうか?!
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（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）
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「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････
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「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」
「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」
「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」
「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」
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