この歴史を理解していなければ、ロシアとウクライナでいま起きていることは到底理解できない。(1)

（2022/11/23）

『戦時体制に突入した世界経済』

ベンジャミン・フルフォード　清談社　　2022/8/10

・世界でいま、経済戦争が起っている。この問題の深層にあるのは、実体経済の軸足が欧米からアジアに移っているという事実だ。

　欧米旧権力は世界から孤立しつつある。彼らは新型コロナウイルス・パンデミック騒動を引き起こし、ワクチン接種によって人類家畜化計画を遂行しようとした。

　裏を返せば、これは彼らの最後の断末魔であり、失敗に終わるだろう。そしてロシアのウクライナ侵攻によって「第二次冷戦」の号砲が鳴らされ、やがて決着がつき、世界は新しい体制へと移行していく。

　そのときが来れば、ようやく世界、そして日本は欧米旧権力から解放されるのだ。

＜欧米旧勢力の「孤立化」が始まった＞

・ハザールマフィアとは旧約聖書に書かれた世紀末の世界（＝第3次世界大戦、人類家畜化計画）を実現しようとする欧米エリートたちの総称だ。

・国連やＩＭＦは機能不全に陥り、今後はそれらに代わる新しい国際機関ができるかどうかが焦点となる。

＜戦時体制に突入した世界経済＞

＜「闇の支配者」が画策する欧米中心体制の解体が始まる＞

＜崩壊するアメリカ経済、孤立するバイデン＞

＜アメリカ政府の機能不全と捏造された「食糧難」＞

・2021年8月ごろから、アメリカでは、新型コロナウイルス・パンデミックの次の策として、支配階級らが必死で「食糧難」を捏造しようとしている。

　これについて、農業従事者からは、「アメリカ政府が“補助金を打ち切る”と脅かして作物を生産しないよう仕向けている」との証言も出てきている。要は、食べ物をコントロールすることによって、ハザールマフィアは人々を想うがままにコントロールする意図があるというわけだ。

　さらに、“気象兵器による異常気象”とされる旱魃が米西南部を襲い、これもアメリカの食糧供給に大きな影響をもたらした。

＜「アメリカの没落」とロシアの狙い＞

・フョードロフはまた、ロシアが西側主導の国際金融システムから自国金融を独立させる準備として、「中央銀行を国有化するための改革を計画している」とも明言している。

　今後、西側欧米諸国の崩壊劇はソ連崩壊よりはるかに大きい規模で進んでいく、もうこの流れを止めることは誰にもできない。

＜ウクライナは「マネーロンダリング」の拠点＞

・ハザールマフィアらは、長期にわたって「自分たちの民族による世界制覇」を目論んできた。その計画を実現するために、ハルマゲドン（第3次世界大戦）をみずからの手で起こす必要があると本当に信じている。

・ナチスは「劣った人種を従わせ、さらには絶滅させること」を本気で目指していた、

　つまり、ロシアはバイデン政権とウクライナの背後にいる勢力の、そうした危険な本性を、国連での投票を通じて明らかにしようとしたのだ。

＜ウクライナ紛争の背景は「武器、麻薬、人身売買、生物兵器」＞

・前述のとおり、ウクライナの地は、中世に存在したハザール王国の領地と大きく重なっている。

　奴隷商人の国であったその王国は昔、ロシアやモンゴルに侵攻されて消滅した。そのとき、ハザール王国の支配階級はヨーロッパに逃れて「アシュケナージ系ユダヤ人」を名乗り、のちにヨーロッパとアメリカの権力中枢を乗っ取った。

・つまり、ハザールマフィアらはロシアに対する報復として共産革命を起こし、ロシア帝国を消滅させ、20世紀のあいだにロシア人を5000万人以上も殺してきたのだ。

　レーニン亡きあと絶大な権力を握ったヨシフ・スターリンによって、1930年代に人工的な大飢饉（ホロドモール）がソ連のウクライナ地区で引き起こされた。このときもハザール王国の事実上の復活のために、その地区に居住していたロシア民族を大量に餓死に追い込んだ。

　その後、ハザールマフィアの傀儡だったスターリン率いるボリシェビキがポートランド、ルーマニア、ハンガリーの一部領土、さらにはロシア領のクリミアを与え、ハザール王国のかつての領地に現在のウクライナをつくったのだ。

　この歴史を理解していなければ、ロシアとウクライナでいま起きていることは到底理解できない。

＜ライナー・フェルミッチ博士の「ワクチン被害」告発＞

・ＣＩＡ筋は、「ウクライナ紛争をでっちあげたハザールマフィアには、もうひとつ別の狙いがある」と話す。

　それは、「パンデミック騒動の空中分解」と「ワクチンの被害」から人々の目を逸らすこと。なぜなら、最近、パンデミックに関するかなり衝撃的な報告が専門家などから多く噴出し始めているからだ。

・イギリスでワクチンを接種していない人が感染した割合は、たった3・4％だった。感染源としてワクチン接種した人の関連性が高まっているという明確な証拠が提供されたかたちだ。

　日本でも、そうした論調の記事が発表され始めている。

・米軍筋やＭＩ６筋によると、彼が率いる弁護団が提出する証拠や資料なども参考にしながら、パンデミックを捏造した黒幕や加担した権力者たちの粛清を進めているという。

　もちろん、日本の政治家たちも例外ではない。

　こうして世界の旧体制が空中分解していくなか、水面下では世界の枠組みを新たに構築する準備が着々と進んでいる。

　東西の両結社筋の話だと、新しい時代はジュビリー（日本でいう徳政令＋農地改革）によって幕開けする予定だそうだ。

　これにより、すべての借金が帳消しになり、資産の再分配が行われる。その後は人類を含む地球上の全生物のための経済運営を目指していくという。

　ただし、それを可能にするためには、ウクライナをはじめとする各地でハザールマフィアに対する取り締まりをもう少し続ける必要があると、同筋らは伝えている。

＜「ワクチン自体がパンデミックの原因」という証拠＞

・ドイツをはじめとする欧州の旧体制勢は、新型コロナウイルスの騒動に乗じてＥＵに絶対主義を敷き、自分たちの生き残りを図ろうとしていたが、それは頓挫した。

　彼らが戦犯裁判の対象になるのは、もはや時間の問題だ。

　ワクチン被害の情報は世界各地で報告されている状況だ。また、大手マスコミではまったく報じられていないが、欧米各国では激しい「反政府、反ワクチン大型デモ」が続いている。

・この状況を見て、ＣＩＡ筋は「欧米はすでに革命状態だ」と話している。

・こうした世界の状況を見るかぎり、2022年以降も激動の年になることは間違いない。しばらくは旧体制の崩壊にともなうカオスが予測されるが、すばらしい新体制の誕生に向けた産みの苦しみのひとつだと捉えるべきだろう。

＜ブリトニー・スピアーズが暴露した「悪魔的儀式」＞

・ハザールマフィアは、いまもウクライナの騒動に乗じて各地で“食糧危機”を演出しようとしている。

　たとえば、イエメンにおける飢餓の急性症例が前例のないレベルに達しており、2022年下半期に16万人以上が飢餓を経験する可能性が高いと国連が警告した。

・もちろん、欧米内部の改革勢力も、こうした悪夢を終わらせようと必死だ。

　それでも状況がなかなか改善しないのは、「従来の欧米権力中枢が機能不全に陥ったまま、新たなしくみがまだ整っていないからだ」とＭＩ６筋は伝えている。それは、いまのバイデン政権の様子を見ても明らかだろう。

　政権発足当初からいまも影武者やＣＧ（ディープフェイク）を使ってホワイトハウスではなくスタジオで撮影されている。まさに“バイデン劇場”だ。

・また、欧米権力最高峰の悪魔崇拝の実態も次々と暴露されている。

　2022年3月6日、アメリカの大物歌手ブリトニー・スピアーズが、自身が受けた「サタニック（悪魔的）な儀式」についてインスタグラムで詳細を暴露した。投稿自体はすでに削除されているが、ネットを検索すれば、その全文を読むことができる。

・いずれにせよ、悪魔崇拝マフィアの敗北はすでに確定していると複数の欧米当局筋が伝えている。それにともなって、いまのウクライナ紛争も近く沈静化するという。

　ロシアと西側改革勢力の交渉の結果、今後、ドイツは第1次世界大戦以前のドイツ帝国時代の国境に戻るようだ。

＜「ウクライナ決議案採択」で見えた国連の崩壊＞

・世界情勢が急激に変化するなか、80年間続いた世界の戦後体制が明らかに終わろうとしている。アメリカが破綻状態で国際社会から孤立する一途をたどっていることは、もはや疑いようのない事実だ。

　今後、その影響で国連やＩＭＦ、世界銀行、国際決済銀行（ＢＩＳ）などの既存機関が機能不全に陥るのも時間の問題である。

・このことからもわかるように、ハザールマフィアの世界に対する影響力は明らかに弱まっている。

＜次々に「隔離」されるアメリカの大物政治家＞

・結局、国連やＧ７諸国を私物化してきたハザールマフィアらは、長年にわたって人類を騙し、好き勝手に振る舞ってきた結果、世界、とくに軍や当局から見放されることになった。その最もわかりやすい例が、いまのバイデン政権の茶番劇だろう。

＜「ロシアによるジェノサイド」など妄言を繰り返すバイデン＞

・バイデンの言動があまりにも奇妙すぎ、まだ洗脳されている一般市民ですら何かがおかしいことに気づき始めている。

・そもそも、ジェノサイドとは1940年代につくられた法的な概念だ。民族グループや国家を破壊するという目標で大量殺戮する行為を指すが、国際司法裁判所などでの詳細な調査を経たうえで法的に認定される。

＜ロシア艦「モスクワ」から核爆弾が盗まれた可能性＞

・ここで懸念すべきは「バイデン政権の孤立が深まるにつれ、ハザールマフィアの全面核戦争勃発に向けた工作がどんどん激化している」ということだ、彼らはいま、同時進行でいくつもの戦いの火種を世界中でばらまいている。

＜ハザールマフィアが目論む「グレート・リセット」計画の全貌＞

・ハザールマフィアが全面核戦争を勃発させたい理由は二つある。

　ひとつは、「聖書に記された世紀末予言を、みずからの手で実現させる」という彼らの狂信的思想だ。彼らは、「世紀末戦争の末に地球人類の9割が死に、生き残った人類は自分たちの奴隷になる」と本気で信じている。

　もうひとつは、ハザールマフィアの権力の源泉である欧米金融システムの崩壊を止めるためだ。

・しかも、破綻しているのはアメリカだけではない。

　マイナス金利の影響で、ヨーロッパのすべての国の政府の年金ファンドを維持できなくなっている。ほぼすべての企業、もしくは公的な年金ファンドが年金積立金を投資で運用して成り立っているからだ。

　アームストロングの試算では、ヨーロッパ諸国が金利水準を8％まで引き上げないと年金の支払いは不可能だという。2014年にヨーロッパでマイナス金利になり、経済を刺激することができず、ケインズ経済学が完全に失敗に終わった。世界規模で政府が誤った管理をしており、中央銀行が経済をコントロールできていないのが問題だと指摘する。

・戦争の背後には新型コロナウイルス騒動で恐怖支配を強めようとするパンデミック派と、その裏にいるダボス会議が画策する、世界体制を一新させて独裁体制を誕生させる「 グレート・リセツト」計画がある。

　ちなみに、日本政府は欧米（とくにバイデン政権）を支えるために大量の円を刷って貢いでいる。それが最近の急な円安の原因である。

　もちろん、水面下では欧米の軍や当局の改革勢力が全面核戦争の勃発を阻止するため、ハザールマフィアの息のかかった要人の粛清を急いでいる。

＜イーロン・マスクがツイッター買収を狙った真意＞

・最近、テスラのイーロン・マスクがツイッターの株を買収する提案を行った。彼いわく、その目的のひとつは言論の自由を守ることだという。それが本心なのであれば、ハザールマフィアが強化している“検閲”に対する明らかな反発だ。

＜ＤＡＲＰＡがリークした新型コロナウイルスの「機能獲得実験」＞

・アメリカではいま、歴史的大異変を予感させる前兆が増えてきている。その“異変”というのが、「バイデン政権の崩壊」なのか、「軍事クーデターの発生」なのか、はたまた「全面内戦」なのか、いまのところ定かでではない。

・なかでも注視すべきは、ニューヨークの非営利団体エコヘルス・アライアンスの提案書「Project Defuse」が数カ月前にネット上にリークされたこと。「コウモリ由来の新型コロナウイルスの機能獲得実験」に関する証拠資料だ。

　これを読めば、新型コロナウイルスが人為的につくられ、漏洩したものであることは明らかである。

＜終焉する旧支配体制、台頭する中国・ロシア＞

＜ヨハネの黙示録「四騎士」による欧米旧権力の支配＞

・バイデン同様、ローマ教皇やロシアのプーチン大統領も、かなり前から影武者やＣＧに置き換えられていると、多くの欧米当局筋が伝えている。

　そうした偽りの政（まつりごと）を続けている“指導者らの裏方”を表に引きずり出すことは、人類にとってまさに急務だ。

　これについては、以前から欧米当局内の多くの告発者が「“チャバド”という世紀末戦争の勃発を狙うカルトの過激派が諸悪の根源だ」と訴えている。

・しかし、2022年6月、メドベージェフが「ヨハネの黙示禄の“四騎士”がすでに彼らの道を進んでいる」と堂々と発言しているところを見ると、この連中は、いまだに世紀末戦争の勃発をあきらめてはいないようだ。

　ヨハネの黙示禄の“四騎士”とは、「疫病」「戦争」「飢餓」「支配」の四つを表すとされている。

　実際に欧米旧体制はいま、疫病や戦争、飢餓により、独裁的な世界支配体制の確立を狙って動いているのだ。

・また、欧米はアフリカなどの国々から軍や傭兵部隊が追い出され、資源や鉱物の略奪ができなくなっている。さらには、中国も“新型コロナウイルス対策”などを言い訳にして欧米向けの物流量をかなり絞っている状況だ。

　それにともない、欧米諸国の生活水準の下落は加速し、一般市民の政府に対する不満も日々高まっている。

　この欧米のカルト集団が敗北に向かう予兆は、今後のバイデン政権の動向に注目していれば、おのずと見えてくるだろう。しかし、どう考えても、遅かれ早かれ、彼らは必ず大敗北を食らうことになる。

＜ウクライナ工作を手がけた外交官の正体＞

・ウクライナにおけるハザールマフィア（ウクライナのネオナチ部隊と外国人傭兵）の軍事的敗北もすでに決まったと、アメリカの軍事専門家（元ＣＩＡで国務省テロ対策局のベテラン）は分析している。現地で残っている作業は残党のパージと治安の確保だけという。

・だが、いざフタを開けてみると、ウクライナはすっかり犯罪国家になってしまった。国際マフィアがたくさん入り込み、人身売買、マネーロンダリング、麻薬の流通、迷惑メールや詐欺メールの発信基地となるなど無法地帯と化したのだ。

　しかも、ウクライナの一般市民にナチス思想を露骨に広め始めた。「ロシア人が悪で、殺すべきだ」という洗脳教育も始まった。

　さらに、ロシアの堪忍袋の緒が切れた出来事がある。それが、カザフスタンへの介入だ。

・もちろん、ハザールマフィアを過小評価してはならない。彼らはパンデミックの捏造がうまくいかなくなったとたん、世間の注目を逸らすために、ウクライナ紛争をヒステリックに煽り始め、最近では露骨に食糧危機を起そうとしている。

・そして、1993年、クリントンが米大統領になったときから、対ロシア工作がずっと続いてきた。

　ハザールマフィアの幹部であるヌーランドを使い、ウクライナで2014年に革命を起こした。これがいまのロシアによるウクライナ侵攻の原因をつくった大きな伏線だ。

＜中国マフィアの賄賂を受け取ったオーストラリアの政治家＞

・ロシアとウクライナのほかに注視すべきは、中国の国内事情だ。

　ここでまずいっておかなければならないのは、「中国共産党は欧米のハザールマフィアによってつくられた」という事実だ。世界共産革命を起すため、当時、ハザールマフィアの傘下にあったコミンテルン（国際共産主義運動の指導組織）が中国に工作員を送り込み、1921年に中国共産党を結成させたのだ。

　その中国共産党の管理下にある中国では、上海をはじめとする主要都市を中心に“新型コロナウイルス規制”が強化され、市民の不満や反発が増大している。

＜「恒大集団」危機報道を覆い隠したアメリカの破綻＞

・「アメリカも破綻の危機にあるが、中国経済も不動産市場の減速で崩壊が迫っている」というストーリーを、なんとか世界に印象づけたいのだ。

　たしかに、中国の不動産市場に問題があるのも事実だ。

　現在、中国人の個人資産の62％が不動産とされている。中国の不動産市場は60兆ドル規模で世界最大の投資案件なのだ。

・所得格差が広がる中国では、富裕層たちが住むつもりのない不動産を投機目的で購入している。そのため、中国で建てられたマンションの25％が空室のまま誰も住んでいないという。

＜「格差対策」に必死の中国と手遅れのアメリカ＞

・中国政府は、そのほかの投機的な動きも抑制しようと急いでいた。

　たとえば、2021年9月24日に「暗号資産（仮想通貨）の取引と採掘（マイニング）を全面的に禁止する」と発表した。

　仮想通貨に関連する活動を違法と位置づけ、海外の取引所が中国本土向けのサービスを提供することも禁止した。

・アメリカの場合「ＦＲＢが放出した泡銭（長期にわたる金融緩和策など）によって前代未聞のバブルが発生している」と多くの専門家が指摘している。アメリカでは株や債券、不動産、暗号通貨、美術品などのバブルが同時進行していた。

＜ディズニーの解雇騒動で見切られた「偽のバイデン政権」＞

・米ウォルト・ディズニー社に対し、従業員2万5000人が訴訟を起こしたという事実も、まさにいまのアメリカ社会の没落を象徴している。

　米ディズニーランドで働く従業員の調査（2018年2月発表）では、労働者の73％が「毎月の基本的な生活費を賄うのに十分なお金をもらえていない」、また68％が「食料不安に陥っている」と回答した。さらに、従業員の10人に１人以上（約11％）が「過去2年間のうちにホームレスになった」という。

＜「米中対立」がアメリカで革命を引き起こす日＞

・さらに、別の世論調査を見ると、「バイデン政権が行う圧政はアメリカ憲法に造反している」と考える人の数が58.6％にものぼる。

　アメリカの一般市民が政府に対して怒る理由は山ほどある。

　たとえば、犯罪率の高騰と予算削減にともなう警察の人員不足により、一部の州では911番（アメリカの緊急通報ダイヤル）に電話しても応答までに5分以上も待たされるケースが頻発している。

　しかも、万引きなどの軽犯罪で警察が動くことはほぼ皆無だという。

・ほかにも、「所得格差」「インフレ」「不法移民の流入」「マスコミのウソ」などアメリカ国民は日々相当なストレスを募らせている。

＜バイデンは中国との「新たな冷戦」を望んでいない＞

・しかし、もし中国がアメリカ政府に延命資金を与えたとしても、「欧米内部の改革勢力はハザールマフィアが操るバイデン政権の犯罪を許すつもりはない。とことん追い込んで彼らを完全に撲滅する」とＣＩＡ筋やＭＩ6筋、モサド筋などは息巻いている。

・アジアの結社筋によると、近年、バイデン政権の要人たちが台湾や日本、インドなどに足を運んで反中行動を取るように促していたが、まったく相手にされなかったという。

＜ロシアがカザフスタンに「平和維持部隊」を派遣した理由＞

・バイデン政権終了の秒読みが始まり、ロシアが「ソ連帝国の復活」に向けて大きく動き出している。アメリカにはいま、ヨーロッパのために闘う余裕などないからだ。

・この状況を受け、先述したとおり、ハザールマフィアらは、ウクライナに代わる新たなアジトを確保するため、次はカザフスタンを乗っ取ろうと考えた。

　カザフスタンはウクライナと同様、筆者がハザールマフィアと呼ぶ勢力の故地ハザール王国（7～10世紀）のかつての領地だ。

・このロシアを中心とする軍事行動により、旧ソ連の大部分が実質的に「復活」したことになる。中国の習近平もカザフスタンやウクライナに対するロシアの動きを公式に支持する発言をしている。

＜イギリス植民地だったケニアと貿易協定を結んだ中国＞

・2021年末、中国は対東ヨーロッパ工作の一環としてバルト3国のリトアニアに対して厳しい制裁を発動した。それが徐々にＥＵ本体にも飛び火した。

＜エスカレートする「世界既存体制」の崩壊＞

・現在、複数の情報源が、「世界既存体制の崩壊はこれからどんどんエスカレートしていく」と伝えている。その一環として、アメリカが革命もしくは内戦に突入する公算はきわめて大きい。

＜「グーグル・アナリティクスは違法」と判断したオーストリア＞

・たとえば、2022年1月、オーストリアのデータ保護当局が裁判所の判決を踏まえて「グーグル・アナリティクスをヨーロッパのウェブサイトで使用することは違法である」との決定を下した。フェイスブックに続き、ＥＵでは米グーグルへの“個人データ送信”も違法と認定されたのだ。

・ＣＩＡ筋やペンタゴン筋、ＭＩ６筋、ＦＳＢ筋、アジアの結社筋などの情報を総合すると、現在、ＥＵ、ロシア、アジアの結社は米軍による「打倒ロックフェラー」の動きに協力している。

　アジアの結社筋は、「これから次々と出てくるニュースを見ていれば、ロックフェラーの失脚は洗脳された一般大衆にもわかるほど明確になっていくだろう」と伝えている。

＜金融システムの崩壊が招く中国の大異変＞

・また、同筋らは、「バイデン政権の崩壊とともに、中国にも必ず大異変が訪れる」と話している。その引き金となるのは、やはり金融システムの崩壊だ。

・中央銀行や財務省のデータから、中国の総債務は「中国のＧＤＰの833％、およそ116.6兆ドル」との試算を出している。

　その原因は中国国内で発生した史上空前の不動産バブルだ。

　たとえば、2016年の段階で、中国にはニューヨーク市27個分の面積の“ビルの空き部屋”が存在していた。その数は、それ以降もかなり増えたはずだが、現在のくわしいデータは公表されていない。

　しかし、それだけ大量の空き物件があるにもかかわらず、不動産価格は一般的なサラリーマンの手が届く水準ではなくなっている。

・マスコミで取り上げられている「恒大集団」のトラブルは中国が抱える問題の氷山の一角にすぎない。これからは「地方財政は破綻」「中国経済の崩壊」といった見出しのニュース記事がどんどん増えていくだろう。

　経済が崩壊すれば政府も崩壊する。これは歴史の教訓だ。いまのアメリカを見れば明らかである。

　中国の状況を鑑みると、バイデン政権と中国共産党の両方がほぼ同時に倒れる可能性は大いにありうる。そうなれば、国連を中心とした既存の国際枠組みも一気に空中分解することになる。

　やはり世界は「アメリカの一極支配」でも「中国の一極支配」でもない、多極的な世界の構築を早々に模索すべきである。

＜なぜ、バイデンは「台湾に軍事介入する」と言い続けるのか＞

・バイデン政権はアメリカが長年「裏庭」と呼んでいた中南米諸国からも見切りをつけられているわけだ。

　こうした現象（バイデン政権＝ハザールマフィアの孤立化）は世界全体に広がっている。

　たとえば、アジアのなかで完全にアメリカの言いなりになっている国は、米軍に占領されている日本と韓国だけである。

＜ＳＷＩＦＴはＮＡＴＯのマネーロンダリングの道具にすぎない＞

・ＭＩ6筋によると、ＳＷＩＦＴはもはやＮＡＴＯがマネーロンダリングのツールとして使っているだけで、ＢＲＩＣｓ諸国にとっては“どうでもいい存在”なのだという。

　金融経済や軍事面でいうと、ユーラシア大陸はすでにロシアと中国の支配下に置かれているのも同然だ。

＜スウェーデンとフィンランドのＮＡＴＯ加盟申請の舞台裏＞

・ウクライナとルーマニアに挟まれたモルドバという国に関しては、「すでにロシアに吸収されることが決まっている」とＦＳＢ筋は伝えている。

＜ドイツの銀行とフランスの原子力発電所で起った異変＞

・いずれにせよ、ヨーロッパの“ロシア制裁”は完全に形骸化しているのだ。

＜米ロ軍会議は「取り締まり強化」しようとしているのか＞

・2022年5月、米軍の幹部100人ほどがロシアを訪れ、「全面核戦争を回避するための緊急会議」が開催されたと米軍筋やＭＩ6筋が伝えた。

　そこで現時点での結論として、「欧米の軍と諜報当局が全力でハザールマフィアに対する取り締まり強化、加速させる」との方針があらためて確認されたという。

・たとえば、2022年5月12日、ロシアの前大統領で安全保障会議副議長のメドベージェフが「西側がウクライナへの武器の投入を止めなければ、全面核戦争が起きる恐れがある」と公に警告を発した。

　そもそも、ロシアはウクライナに宣戦布告をしていないから、戦争とは呼べない。また、バイデンが武器やお金を送り込んでいるだけで、米軍はロシアとは戦争をしていない。

＜ロシア新興財閥オリガルヒの「死の真相」＞

・ロシアのウクライナ侵攻後、オリガルヒが立て続けに亡くなっているというニュースが報じられた。

・オリガルヒの死の真相には二つの説がある。ひとつは、ロシアを裏切った人たちが殺されているという説だ。もうひとつは、ハザールマフィアが生き残るために、オリガルヒからお金を盗むために殺しているという説だ。

＜混迷する中東・アフリカ、傍観するインド＞

＜米軍の「中東撤退」とイスラエルの悪あがき＞

・現時点で見える世界の最も大きな変化の兆しはアメリカ世界帝国の終焉だろう。

　その兆しの一端が、中東地域において、米軍とＮＡＴＯ軍が急遽、アフガニスタンからの撤退作業を開始したことだ。

・中東からの米軍撤退は、「イギリスとロスチャイルドのザクセン＝コーブルク＝ゴータ家との決裂」とも深く関連している。

　ザクセン＝コーブルク＝ゴータ家とは、ヴェッティン家の分家で、ドイツ中部にあったザクセン＝コーブルクおよびザクセン＝ゴータの二つの領邦からなるザクセン＝コーブルク＝ゴータ公国の君主の家系である。彼らはヨーロッパを長年にわたって支配してきた。

・停電や食糧不安、犯罪率のさらなる上昇などがアメリカ各地で見られるだろうと多くの専門家が予測している。

＜アフガニスタンにおける欧米のヘロイン利権＞

・アフガニスタンからの米軍撤退は中東のすべての地域からアメリカが撤収する課程のひとつでしかない。

＜米軍撤退の真相は「アメリカ国内の粛清」だった＞

・かつての欧米社会は、「民主主義」「人権」「マスコミ・言論の自由」「高い生活水準」などを達成し、世界の憧れの的だった。しかし、いまや「不正選挙」「人権無視」「情報検閲」「経済崩壊」などによって、欧米社会は世界の侮蔑の対象でしかなくなっている。

＜変異する金融システム、経済戦争に突入する世界＞

＜欧米を乗っ取った「ハザール王国」のエリート残党＞

・世界では経済戦争が進行中だ。現在起きていることを長い歴史のなかで考えてみよう。

　7～10世紀に存在したハザールマフィアの故地ハザール王国で武器商人、奴隷商人などがはびこり、子どもも生贄にするなどかなりあくどい行為が横行していた。それでロシアと周辺国が共闘してハザール王国を滅ぼした。

　そのとき、王族などのエリートたちがヨーロッパに逃げ、ヨーロッパの貴族と結婚し、じわじわと欧州権力を乗っ取っていった。

＜過去最大「1兆ドル」を超えたアメリカの貿易赤字＞

・ＦＲＢやアメリカ政府機関などの試算によると、累積財政赤字や累積対外貿易赤字、これから支給予定の年金などをすべて合わせると、実際にはアメリカ政府の債務残高の総額は200兆ドルを優に超えているともされる。

　インフレの勢いが収まる気配もまったく見受けられない。

＜ロシア、中国、インド、米軍が結成した「反ハザール同盟」＞

・ロシアや中国政府が「西側欧米諸国による生物兵器の製造、ばらまきの証拠」を世界各国の政府にばらまいたことで、ハザールマフィアの管理下にある欧米国家はあっという間に世界から孤立した。

　ロシア、中国、インド、ブラジル、北朝鮮、米正規軍が「反ハザール同盟」を組んで、それ以外の国とも連携しながら、世界人類、とくにＧ７国家をハザールマフィアから解放しようと動き始めている。

＜新型コロナ禍への加担で逮捕されたＷＨＯ上層部＞

・欧米では彼らによる「人類家畜化計画」が一般の人々にも広く知られ始め、革命の機運が日々高まっている状況だ。

　軍や諜報当局も水面下でハザールマフィアの息のかかった売国奴のパージに動いているという。

＜まったく中身がないアメリカ主導の「ＩＰＥＦ」＞

・バイデンが提案したアメリカ主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」についても具体的な内容は皆無であり、世界の失笑を買っている。

　ＩＰＥＦとはバイデン大統領が2021年10月に東アジアサミットで提案した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に代わる経済の枠組みのことだ。中国の影響力拡大を念頭に、自由で開かれたインド太平洋戦略の実現に向けたアジアにおける経済面での協力、ルールの策定が主な目的とされている。

・もちろん、ハザールマフィアらがこのままおとなしく退場するとは考えにくい。しかし、疫病（＝生物兵器）のばらまきやワクチン接種キャンペーン、食糧難の試み、第3次世界大戦の勃発計画など、いまのところ彼らの工作はすべて不発に終わっている。

＜過去最高水準を更新したアメリカの消費者物価指数＞

・現実問題として、アメリカの一般家庭では2021年に比べて月平均1000ドルもの追加的な出費が発生している。つまり、アメリカ人の実質生活水準が急激に下落しているのだ。

　そうした経済状況の悪化は、さらなる社会秩序の崩壊にもつながる。とくにアメリカの治安の悪化は深刻だ。

＜ウクライナ支援の裏側で起こる「金融経済戦争」＞

・そのほか、中東の国々もロシアと連携して天然ガスや石油の供給を絞っている。

　こうして、世界の多くの国々が圧力をかけ、ヨーロッパにハザールマフィア支配のアメリカと決別するようメッセージを送っているのだ。

・金融においても、アメリカの株と債券の同時安が進行。その規模はリーマン・ショック時の大暴落を超えた。

　さらには、ウクライナを拠点とする西側の暗号通貨コンピュータの基地がロシアによって抑圧されているため、2022年4月以降、あらゆる暗号通貨がピーク時から平均して7割安に下落している。

＜軍事と司法でバビロニア勢に対抗するローマ勢＞

・大変化の兆しはそれだけではない。現在、世界5大宗教とされるユダヤ教、キリスト教、イスラム教、仏教、ヒンドゥー教のすべてが歴史的な変化へと向かっている。

　とくに一神教の世界（ユダヤ教、キリスト教、イスラム教）にとっては何千年ぶりかの壮大な変化だ。

　別の視点から見ると、いまの欧米に関するニュースの裏事情として、「エジプト・メソポタミア文明（バビロニア）」と「グレコローマン・北欧文明（ローマ）」の対立がある。

　歴史的にバビロニア勢は「医療と金融」の伝統を生み出し、ローマ勢は「軍事と司法」を強みとしてきた。

　しかし、いま、バビロニアの伝統をふんだんに受け継いだハザールマフィアらが、お金のばらまきとインチキ・パンデミック騒動を武器に両文明の覇権を狙っている。

　それに対し、ローマ勢は軍事および司法の力を駆使して猛反撃に出ているという状況だ。

・このように、ローマ勢は軍事と司法を使ってバビロニア勢のハザールマフィアと戦っている。この壮大な対決は一神教の世界では何千年ぶりかの出来事だ。

　その結果、もし司令部が変われば、「一神教のあり方」自体も大きく変わる。その変化はほかの宗教にも多大な影響をおよぼすはずだ。そういう意味で、パンデミック騒動は一神教にとって、まさに「世紀末騒動」だといえるだろう。

＜宇宙関連のニュースが激増している理由＞

・ちなみに、いま、この世界の非常事態において、なぜか宇宙関連の情報やニュースが激増している。最近では、欧米の大手マスコミが毎日のように未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する記事や動画を発信しているという異様な状況だ。

＜これから人類は「家畜」になるのか、「超人」になるのか＞

・いずれにせよ、永遠に人類を家畜にしようとしているのが、ハザールマフィアだ。

　映画「アイランド」をご存知だろうか。地下施設に住んでいる人間がいるが、彼らは地上のエリートが長生きするために臓器提供をさせられるクローンだった。抽選で外の楽園の島に行けるが、そのときは彼らの死を意味する。最後には真実に気づいたクローン人間たちが一斉に施設の外に逃げて解放される。

　ハザールマフィアが粛清され、人類家畜化計画がなくなれば、われわれも同じように解放されるだろう。

　そうなれば、彼らが封印してきた新しい医療技術も解放され、遺伝子組み換え技術なども正しく使えば1000歳まで生きられるようになるかもしれない。老化は治療可能な難病のはずだから。

・家畜のままエリートに飼い慣らされるか、あるいは解放され、みんながエリート超人になるか、どちらの世界になるかの熾烈な競争が繰り広げられている。

＜＜彼ら＞の支配から世界を救う「たったひとつの道」＞

・今後は、ナチス・ドイツや日本で頓挫し、中国で取り入れられ、シンガポールがさらに独自の発明を加えた経済システムが欧米に入ってくるだろう。政府紙幣と計画経済、戦後日本にあったような半官半民が提案されている。

　裏を返せば、いままで中央銀行で無からお金を刷って中央管理していたハザールマフィアたちが、その巨大な権利を失うかどうかの戦いに突入したというわけだ。

　昔の日本では経済企画庁が5か年計画を立てていた。

・いずれにせよ、旧体制は粛清され、世界は新しい金融システムに移行していく。昔の日本にあったしくみを欧米が取り入れ、一部の大富豪がすべてを決める時代が終わる。日本はハザールマフィアから解放されるこのチャンスを、決して逃してはならない。