その結果、投票率が50％を切り、有権者全体の4分の1を超えるくらいの支持を固めれば選挙に圧勝できるという「必勝の方程式」が完成した。（7）

＜何度も言う、「朝日は万死に値する」＞

・平成29年の特別国会では、与党の大物、野党幹部を「犯罪者（の疑いあり）」呼ばわりした足立くんだが、同じ質疑で、朝日新聞に対しても思いっきり攻撃しておいた。

足立（前略）さて、今回の加計問題は、資料でお配りをしていますこの朝日新聞の＜平成29年＞5月17日の、この総理の意向という、こういう捏造報道から始まっています。

　具体的にここに写真で出ている文科省の文書、これについては、総理の意向と確かに書いてありますよ。総理の意向と書いてあるけれども、これは加計学園についてじゃないんです。規制改革についてなんです。

・おいおい（怒）、自分の捏造報道で拡大した風評を自ら取り上げ、「あの『総理のご意向』をめぐる疑い」としゃあしゃあと繰り返す、絶対に許せない。そこで、思わず、ではなく、確信的に、「朝日新聞、死ね」とツイートしたのだ。

・まあ、足立くんは国会議員だから、いくらでも戦う。言論戦が仕事なのだから当然だ。しかし、許せないのは、文芸評論家・小川榮太郎氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）の内容を巡って、同氏と出版社に対し名誉棄損で5千万円の損害賠償請求訴訟を起こしたことだ。日本を代表する大マスコミ、大手の言論機関である朝日新聞が、一個人を訴えたのだ。係争中の書籍が媒体に広告掲載されるのが難しくなることを狙ってやっているとしたら、おぞましい言論弾圧である。

＜いまこそ文書管理のパラダイム転換を＞

・さて、森友学園に関する財務省公文書書き換え問題、加計学園にかかわる官邸での総理秘書官面会記録、そして自衛隊の日報問題――「モリカケ日報」を巡るバカ騒ぎには辟易するばかりだが、いずれも、公文書管理を徹底することで、未然に防止できる。

　よくないのは、これを政局に利用しようとする野党六党の姿勢である。

・では、これを「民主党は官僚を犠牲にして口封じした！」「長妻大臣は説明責任を果たせ！」と蒸し返すか？いや、そんなことはまったく非建設的で無意味だ。森友学園でも野田中央公園でも起きていることは全国で起こっている。同じように、菅政権の厚労省東北厚生局でも、安倍政権の財務省近畿財務局でも起きていることは、あらゆる官庁で起こっていると考えるほうが合理的ではないか。ゴキブリは一匹見たら百匹はいる。そう考えた方がいい。

・アメリカでは、すでに2000年から国立公文書館でＥＲＡと呼ばれる電子記録アーカイブを運用しているという、さすがイノベーションの国。ホワイトハウスの記録はすべてが永遠に保存される。廃棄という概念自体がないのだ。

　南スーダンの日報で言うと、4万人の自衛隊員がアクセス、ダウンロード可能な状態で管理されていたという。そうなると、オリジナルを廃棄しても、各所でコピーされたものが、後に見つかるのは至極当然だ。逆に、完全に廃棄すること自体が技術的に不可能なのだ。完全に廃棄しようとすれば、それこそ最初から自動的消去プログラムでも組み込んでおかなければ無理なのだ。

＜中央官庁に文書管理と統計のプロを配置せよ＞

・モリカケから離れるが、裁量労働制の議論の際、厚生労働省のデータの不備が問題になった。

　実を言うと、このデータ問題はそもそも旧民主党政権の責任である。時間外労働の実態調査予算を概算要求したのは民主党政権の小宮山洋子厚労相の時代、比較不可能なデータを比べさせたのも、野党に転落した後の民主党厚生労働部門会議で「労働制度ごとに時間を比較したらどうなるかを示せ」と言われて、無意味とわかりつつ、仕方なく、比較できないデータを比較する表を提示したという。そして、データ不備を見抜ける専門家を育てられなかったのも、旧民主党を支えている公務員労組が専門家の導入に反対しているからだ。

・では、中央官庁にアーキビスト（文書管理の専門職）の育成配置が進まないのはなぜか。統計のプロが少ないのはなぜか。私は、その元凶こそが官公労（日本官公労労働組合協議会）であり、彼らに支えられている民主党と共産党だと思っている。

＜立憲民主・国民民主――アホばか野党分裂の果てに＞

＜旧民主党、旧民進党＞

＜「五五体制の亡霊」に成り下がった民主党政権の末路＞

・国政が混沌としている。昭和30年（1955年）の保守合同以来、40年近く続いた自民党1党独裁が崩壊したのは、ちょうど四半世紀前の平成5年（1993年）だった。万年与党の自民党と万年野党の社会党が表では相争っているように振る舞いながら、裏では握り合っているという「予定調和的な猿芝居」、いわゆる「五五年体制」が細川護熙政権の樹立をもって終焉を迎えたのである。

　それから間もない平成8年（1996年）に設立された民主党は、野党第一党として政局をリードし、平成21年（2009年）には政権交代を果たした。しかし、その政権運営は大失敗し、「悪夢の3年3カ月」として国民の記憶に深く刻まれてしまう。そして下野したあとは、単なる自民党一強政治を支える反面教師となり、選挙のたびに、まるで「食中毒を起こしたレストラン」のように、看板を掛けかえ合従連衡を繰り返してきた。

・そして、民主党から看板を掛け替えただけの民進党は、前回の総選挙を経て四分五裂し、20年余り続いた「民主党の歴史」は事実上、幕を閉じたのである。

＜足立康吏は安倍総理の別動隊なのか？＞

・永田町では、党内からも含めて安倍政権に「肩入れ」し過ぎていると言われることの多い足立康吏、ご声援もいただくが、ご批判も少なくない。

「足立は野党議員なのに、誰の目にも明らかなくらい安倍政権を擁護する。そればかりか安倍政権を攻撃する野党に対し、頼まれもしないのに側面から反撃を繰り返し、さらには安倍総理のライバルと目される自民党の大物議員のタブーを突いたりしている」

・――私は正面から憲法を議論しようとしない、というかそもそも議論する能力を持ち合わせていないアホ政治家、バカ政党を見るにつけ、心底怒りを覚える。憲法改正を正面から進めている安倍晋三総理の仕事に、私は深く敬意を抱いている。だからと言って、安倍政権の各種政策に無条件で賛成しているわけでもない。憲法改正を論じること自体に反対している連中こそ、反立憲主義、反民主主義の輩だと思っているだけだ。

＜安倍総理が「余人をもって代えがたい」理由＞

・与党にも、野党にも、党内の同僚にも「是々非々」を貫く足立くんが、安倍政権の大きな成果だと考えているポイントが3つある。経済、外交、そして憲法である。

・以上、大国日本のトップリーダーである安倍総理の仕事のうち、足立康吏が特に注目する経済、外交、憲法の三点を一瞥するだけで、安倍総理が「余人をもって代えがたいリーダー」であることは明らかだろう。もちろん、人口減少や北朝鮮といった内憂外患に対処していくためには、さらにチャレンジしていかなければならないが。

・残念なのは、ほとんどの有権者が、自民党にも「よい自民党」と「アホばか自民党」があることを十分に認識していないことだ。選挙になれば、迷わず自民党候補に投票する有権者の方もおられるかもしれない。それが現実なのだ。そしてその責任は、選択肢を提供できていない野党にもあるのだ。

＜大阪自民党のやっていることは共産党以下！＞

・自民党にも「よい自民党」と「アホばか自民党」があると書いた。そのうち、後者「アホばか自民党」の代表的存在が、大阪自民党、つまり自民党の大阪府連である。

　再び、2月5日の足立康吏の質疑を見ていただきたい。いわゆる議員年金の復活を画策する大阪自民党を取り上げて、「共産党以下だ！」の断罪している部分だ。共産党は、この部分を取り上げて、足立くんに対する懲罰動議に名を連ねてきたが、「共産党は大阪自民党よりは上やで」とほめてしまったのが気に入らんかったのかね。

・このように大阪自民党は、自分たち政治家がおいしい思いをするために、地方議員も厚生年金（掛け金の半額を公費負担）に加入できる制度の創設を目指しており、住民の税金を食い物にしようとしているのだ。もちろん、地方の自民党はあまねく同じ動きをしているのだが、大阪以外は、議員年金の必要性を訴えているから、まだ許せる。

　ところが大阪自民党は、かつて存在した議員年金を「特権的な地方議会議員年金」（掛け金の8割以上が公費負担）と称し、それに反対の意思表示をすることで、あたかも議員年金の復活に反対しているような「芝居」を打っているのだ。

　多くの自営業者、非正規労働者が国民年金にしか加入できないのに、非常勤の職業政治家だけが厚生年金に入れる制度を創設しようとしている。そんな大阪自民党を、足立康吏は絶対に許すことができない。

＜安倍政権でも払拭できない自民党の宿痾＞

・最後に足立康吏が考える安倍政権の問題点を指摘したい。戦後最高の政治家のひとりとして安倍総理を支持しているが、自民党政権のゆえの課題、問題点も少なくない。

　その最たるものは、いわゆる「融合型行政」を続けていることである。

　融合型行政という言葉は聞き慣れない方も多いだろうから説明しよう。広い意味での日本の行政は、基本的に関係者が一堂に会し、みんなでテーブルを囲み「そうですよね」「こういうこともありますよね」というノリで、誰も主導権を握らず、また握らせずに、まったりと、うまく全員が責任を回避しながら進んでいく。そして、いざ問題が起きても、責任を明確化することなく、「みんなが悪かった」「1億総懺悔」という形で、誰も責任を取らずに収拾する。公共事業も、社会保障も、原子力政策もすべて同じパターンだ。

　社会保障と税の一体改革でも、本来は社会保険である年金・医療・介護に税金をどんどん入れていく。もはや日本の社会保険は、保険なのか税なのかわからなくなってしまっている。

＜「自衛隊」明記か「自衛権」明記か＞

・自衛隊の合憲性を巡る神学論争に終止符を打つためにも、憲法9条に自衛隊を明記するという安倍総理のイニシアティブには大賛成だ。しかし、自民党のアホばか議員たちは、党利党略というより自利自略で様々な提案をしてくる。もちろん、議論自体は活発にやってもらって結構なのだが、その挙句に安倍総理の構想が頓挫するようでは困る。

＜日米同盟の足元が揺らぎ始めるとき＞

・日本は、戦後長く続いてきた日米同盟と「核の傘」による平和を、いつまでも当然視していてはいけない。これだけ日本を取り巻く安全保障環境が急激に変化する時代である。日本が国家として自立し、国民の生命と財産をどうすれば守っていけるのか、不断に考えていかなければならないと痛感する日々である。

＜北朝鮮が素直に核放棄するとは思えない＞

・米国本土を射程に収める大陸間弾道ミサイルの廃棄だけで米朝が合意し、日本を射程に入れる中距離や短距離弾道ミサイルが残ってしまえば意味がない。日本にとっては、拉致、核、そして中距離を含むミサイルという3つの問題が解決されなければならないのだ。

＜ポストＮＰＴを被爆国・日本が主導せよ＞

・朝鮮半島の非核化が仮に頓挫すれば、どうなるだろうか。

・そうした最悪の事態に至るまでに、日本にできることはないのだろうか。足立康吏は、70年代の欧州が対ソ核抑止の強化に取り組んだように、日本も核に手をかける準備を始めるべきだと訴えてきた。核に手をかけると言っても、使うためではない。北朝鮮の核開発により、東アジアのみならず世界の核抑止に亀裂が入る中で、改めてその均衡を探る手段として、アナウンスだけでも意味がある。「仮に北朝鮮が核保有を続けるなら、日本も核に手をかけざるを得ない」と国際社会に宣言をするのだ。

＜いちばん大切なのは経済論！＞

・日本経済は長い間、経済の「がん」とも言われるデフレに苦しんできたが、ようやく脱却に向けて光が見えてきつつある。もし、それが実現しないまま経済が十分に回復せず、税収も確保できなければ、どんな理想を語っても、それは絵に画いた餅にならざるをえない。

　にもかかわらず、アホばか野党からときどき聞こえてくる「もう経済成長なんてしなくてもいい」「経済成長しても幸せになれない」論を耳にすると、無性に腹が立ってくる。経済が破壊されたときに、どれほどの惨事が待っているのか、この人たちは本当に分かっているのだろうか、と頭を抱えざるを得ないのだ。

＜アホばか「成長しなくてもいい」論をブッタ切る＞

・いわゆるベーシックインカム（政府が全国民に最低限の金額を定期的に支給する政策）など国民全員に必要な収入を保障するといった社会を仮に実現できるとすれば、生産性革命を起こし、十分な経済成長が実現した、その結果としてであろう。経済成長なしにベーシックインカムをいくら約束しても、財政的に成立し得ない。

＜アベノミクスの評価は「Ａ・Ｂ・Ｅ」＞

・安倍政権を評価する理由の一つがアベノミクスであると第4章に書いた。特に、一本目の矢＝金融緩和は、大学の成績で言えば、文句なしの「優」評価、「Ａ」評価である。

　だが、残りの二本の矢、財政政策と成長戦略については、方向性こそ間違ってはいないものの、評価としては厳しくなる。財政政策は「良」評価、つまり「Ｂ」評価であり、成長戦略に至っては落第、「Ｅ」評価と言わざるを得ない。

　つまり、アベノミクスの成績は「Ａ・Ｂ・Ｅ」（アベ）である、ということだ。これは足立くんのオリジナルではなく、安倍総理の経済政策のメンター、イェール大学名誉教授の浜田宏一氏（内閣官房参与）によるものである。

・成長戦略に至っては、国家戦略特区も「働き方改革」と呼んでいる労働規制改革も、残念ながらすべて失敗している。

・国家戦略特区制度は事実上ストップ。厚労省のデータ問題や過労死問題を背景に、裁量労働制の対象拡大もできなくなってしまった。

・しかし、野党は本当にアホばかである。彼らが批判すべき安倍政権の失政は、言うまでもなくＥ評価の成長戦略なのに、加計学園問題の追及に執着して、本質的な成長戦略の議論が深まっていかない。

＜消費税増税すれば再びデフレの谷底へ？＞

・足立康吏は予言しておこう。いまこの状態で消費税率を上げたら、大変なことになる。

＜減税で可処分所得拡大を！＞

・結論から述べれば、いま必要なのは、緊縮政策や増税の流れではなく、積極的な財政政策である。そして国民の可処分所得を増やすには、従来型のバラマキ公共事業のようなやり方を重視するのではなく、最も公平でみんなに行き渡りやすい、減税措置が有効だろう。

＜イノベーションと生産性革命＞

・遠くない将来、ＡＩの普及によって大企業も大胆な変化にさらされるだろう。銀行はすでに採用を絞り始めているし、弁護士や会計士、そしてそれらのアシスタント業務なども大半がＡＩに代替され得るとの指摘も多い。そして、その次は医師かもしれない。

・このような変化をポジティブに捉えれば、たとえば少子高齢化と人口減少のもとでの人手不足が緩和されるなど、国民の生活に大きく貢献することが期待できる。イノベーションは恩恵を受ける人のほうが絶対に多いし、従来の「構造改革」という言葉からイメージされる世界とはまったく異なる未来をつくってくれるはずだ。

＜アホ野党は「働かないおじさん」の味方＞

・以上の通り見てくると、生産性革命と並行して、いわゆる「働き方改革」が当然のように必要になってくる。

　特に、企業は一度人を雇うと、容易に解雇することができない。それがいまの日本の制度だ。

＜ろくに守れない労働法制がなぜまかり通るのか＞

・既存の労働法制ですら、実際はさして正しく運用されているわけではない。これはむしろ民間にお勤めの方のほうが実感はあるだろうが、労働法制、それに基づく就労規則や労使協定などが形の上では存在しても、実際の運用はきわめて杜撰、もっと言えば違反だらけである。加藤勝信厚生労働大臣の国会答弁によれば、労基署が一定の情報をもとに定期監督をしたら、7割近くの事業所で法令違反が見つかったという。つまり、ろくに守ることもできない法律が存在しているのだ。

＜移民政策をどう考えるか――政治は逃げずに方針を示せ！＞

・「移民」ではないと言いつつ実質的には「外国人労働者」の受け入れを拡大していこうとする今の政治のやり方では、社会の受け入れ準備等が不十分なまま、実際の地域には在留外国人が増えていくことになる。実際、技能実習で入国して失踪した外国人は数千人に及び、実習先企業での人権侵害や賃金不払いも絶えない。それでは、地域にとっても外国人の方々にとっても不幸だ。

＜道州制、地域の自立でイノベーションを＞

・地方分権、地域の自立、東京一極集中と縦割り解消、誰でも総論は賛成であるが、各論になると途端に反対が始まる。しかし、それこそが日本におけるイノベーションを阻んでいる「何か」なのだ。

『雑巾がけ』　　　小沢一郎という試練

石川知裕　　　新潮社　　　　2012/4/17

・一番凄いと思ったのは、先述の「年上の後輩」が辞めたときのことである。彼は運転手でもあったので、突然、運転手がいなくなってしまうことになった。その対策として小沢さんは私に、運転手を命じてきた。

・繰り返しになるが、すでに私は事務所のトップで資金集め等、肝になる仕事を中心にやっていた。夜も遊んでいたわけではなく、翌日の仕事の準備等をしていたのだ。そんなことにはお構いなしである。いかなる場面においても「無理です」とは言えないし、「人を増やしてください」とストレートに言っても聞いてもらえない。それどころか、もっと怒られることは目に見えている。

「お前、俺も昔、地元の爺さんと一緒に回るときは運転手をやって大変だったんだ。お前らくらいの苦労で文句を言うな」

＜理不尽な説教＞

・ちょっと話は脇道に逸れるが、この「昔、爺さんと地元を回って大変だった」という話は口癖のように飛び出し、何度も聞かされたものである。

・そしてある瞬間、急に怒り始めた。「お前らは……」と言って怒りながら話したのは、おおよそ次のようなことである。

「俺は今日、大分に行って、『こんなところまでいらっしゃってくださって、岩手の選挙区のほうは大丈夫なんですか』と言われた。岩手に何人秘書がいると思っているんだ。俺が昔、〇〇という爺さんと回った時は、俺が地図を持ち、車も運転して回ったんだ。それに比べたら今、どれだけ恵まれているか。どうして俺がよそでそんな心配をされなきゃならないんだ。お前らは一体何を考えているんだ」

読者にはおわかりだろうが、この話で私をはじめ、事務所の人間には何の落ち度もない。

＜資金集めは大変＞

・その翌年はあの「小泉ブーム」で自民党が参院選で歴史的大勝をしている。当然、このような状況では献金すら簡単に集められるものではない。

　自民党時代の小沢一郎の威光を笠に着ての集金活動は、もはや無理な時代になっていた。最盛期から比べると、パーティー券の収入も企業献金も減り始めつつあった中で、私は担当を引き継いだのである。私は自分で知恵を絞らざるを得なかった。

・だから過去の関係を調査して、お付き合いがあったところには再度伺うようにした。良かったことは先入観が無いことだ。だからどこにでも飛びこめた。

・選挙にせよパーティー券売りにせよ、マーケティングである。「小沢一郎」という商品をどう売り込んでいくかが「鍵」だ。商品が受け入れられるようにしていく作業は無理だ。「小沢」は変わらないからだ。では、どうしたら良いのか。「小沢」を受け入れてもらえる層を探すことだ。

・さらに私は自民党の有力政治家の政治資金収支報告書の収入欄を読み、どういう企業が献金しているのか、パーティー券を購入している企業とライバルの企業を探し、訪問するようにした。また『会社四季報』をもとにして飛び込み営業も開始した。岩手県に工場や営業所がある企業を『会社四季報』から探す。また、岩手県出身の社長さんがいる会社を探す。

・アポが取れればお伺いして「御社は岩手県に工場がおありですよね」と縁を強調するのである。当時、2百社以上廻って10件程度ご協力いただいたと記憶している。成功率は5パーセントに過ぎない。しかし、この時の活動が立候補してからも大変役に立つことになる。

・この頃、県人会組織の担当を任されたことも大いに役立った。秘書2年目に、岩手県人会の名簿集めを担当させられたことがあった。県人会とは地方出身者が東京や大阪などで作る組織で、たいていは地域の行政組織が後援している。岩手県だと2000年当時は59市町村存在していたので（今はほぼ半分である）、50以上の県人会組織が存在していた。

・支援することや支援されることは、お互い何か「共有」できることを見つけることであると思う。最小単位は「家族」。次に「会社」。そして「同郷」だとか「同窓会」に広がっていく。営業とは「縁」を大切にすること、「縁」を見つけることなのである。

＜ネットの良し悪し＞

・小沢一郎のホームページに、申し込み欄を開設するとパーティー参加者も献金申し込みもかなりの数で増えていった。

・手前味噌ながら、今、小沢一郎事務所の政治資金収入の中で個人献金の割合が高くなっているのは、この時の成果だと思っている。ただし、樋高さんの「懸念」が当たっていた面もあることは正直に書いておきたい。

　このネットで申し込んできた1人のパーティー参加者と、私は懇意になった。一緒に食事くらいはする間柄になったが、ちょっとした行き違いで疎遠になってしまっていた。ところがその後、その人がパーティーで知り合った別の参加者に騙されて詐欺行為に遭ってしまい。結果的に「小沢事務所」のせいだと言われてしまった。こちらが詐欺の片棒を担いだりしたわけではないのだが、週刊誌沙汰になる始末だった。「リスク」をきちんと腹に入れて、お付き合いをすることを忘れていたのが反省点である。

＜お金に細かいが＞

・本書では、私が逮捕された政治資金規正法違反事件についての細かい経緯などは記さない。公判中ということもあるし、本書の趣旨とは関係がないと思うからである。

・よく、次のような解説がなされることがある。

「小沢はとにかく細かい。あの事務所で勝手に事を進めるなんてことはありえない。だから秘書が勝手にいろんな手続きをすることはありえない。すべてのことは小沢の了承の下に行われているのだ」

　この話は一部正しいが、一部違う。まず「細かい」という点は間違いではない。小沢さんは非常に細かい報告を求めて、指示を出すことがある。ただし、それはお金に絡んでのことではない。選挙のことに関してである」

・政治家に置き換えてみれば、経理は秘書の仕事であるし、販売戦略は選挙になる。小沢さんに関して言えば、党首や代表、幹事長をやっていたので、各候補者の選挙についての情報は細かく上げなくてはいけなかった。一方で、お金に関することは巷間言われるほど細かく報告する必要はなかった。これは嘘偽りのない真実である。

＜出馬とネグレクト＞

・結局、小沢さんの意向に反して出馬を強行する形になってしまった。これで縁も切れたと思ったが、意外なことに選挙応援には来てくれた。ただし微妙なのは、一緒に演説をしたのではなく別々の場所だったことだ。同じ場所でやるよりも効率がいい、という理屈だったと思うのだが、本音はわからない。

＜納得の落選＞

＜圧倒的な対立候補＞

・先ほど小沢さんの地盤を老舗企業にたとえたが、ここでは大企業での勤務とベンチャー企業での勤務の違いと考えていただくと、よりわかりやすいと思う。

・冷静に考えれば、いきなり大金をポンとくれる人なんか、世の中にはまず存在していない。一度に100万円の献金をいただくよりは、毎年10万円ずつで長いお付き合いをしてくださる方のほうがありがたい。また、賢い人はある程度付き合いができてから、何らかの頼み事をしてくるのだと思う。

＜政局には予定は入れない＞

・小沢さんの場合、ほとんど5分刻み、10分刻みで予定が入っていた。事務所に次々と陳情や依頼の客がやってくる。そんな短時間で何ができるのか、と思われることだろう。実務の多くは秘書がやるにしても、とりあえず本人に用件が直接伝えられ、そのうえで私たちに命令が下るという流れになっているので、どうしても顔を合わせることが必要になってしまうのだ。

・ただし、政局になりそうになると、一切予定は入れない。たとえば、内閣不信任案が出されそうな時などはアポイントは入れないし、それまで入っていた用事もすべて早めにキャンセルして、スケジュール表を空白にしてしまうのだ。

＜「抜き」の時間を作る＞

・小沢さんの予定がびっしりだと書いたが、一方で実は常に「抜き」の時間は確保していた。よほどのことがない限り、正午から午後2時までは食事も兼ねて昼休みの時間を取らねばならなかった。

　また、月に1回は碁の先生について習う時間を確保するようにしていた。頭をリフレッシュさせる時間が必要だからである。

＜敵味方は流動的なものである＞

・これまでの発言などを振り返ってみればはっきりするのだが、常に攻撃対象にしているのは、政策である。増税やＴＰＰ交渉等について批判を加えることはあっても、それを決めた人の性格うんぬんを言うことはない。

　逆に、小沢さんの「人格が冷たい」とか、「政治手法が問題だ」といった、政策とは別の論点で批判されることは多い。野中広務さんは「悪魔」と称していた。しかし、小沢さんのほうから他人に対して、公然とそういう批判をしているところを、私は見たことがない。これはいつ味方になるのかわからない、という考えがあるからだと思う。

『世界はこう激変する』　

　2016-17長谷川慶太郎の大局を読む

◎米国利上げで浮かぶ国、沈む国　◎悪貨（中国元）が世界を脅かす

◎ＩＳ不況のヨーロッパ　◎好調な米国、堅調な日本が世界を牽引する

長谷川慶太郎　　　李白社　　2016/2/12

＜結局、イランとサウジとは実害のない範囲内での争いに終始するだけである＞

・宗教指導者の処刑に対して中東各地でシーア派の人々によるサウジへの抗議デモが巻き起こり、イランの首都テヘランでは抗議デモの民衆の一部が暴徒化してサウジ大使館を襲撃し火炎瓶などを投げ付けた。そのため1月3日にサウジはイランとの外交関係を断絶すると発表、翌4日にはバーレーンとスーダンもイランとの外交関係を断絶すると表明し、ＵＡＥも駐イラン大使を召還して外交関係の格下げを決めた。サウジとイランの両国はそれぞれシリアとイエメンで代理戦争を繰り広げている。それが今回の問題で面と向かってぶつかる様相となってきた。両国の外交関係が緊迫化すれば全面的な紛争に発展するとの報道も出始めた。

・中国経済についていえば、きわめて悪くなっているのは確かだ。だが、2014年のドルベースの名目ＧＤＰで世界全体に中国の占める割合は13.4％でしかない。たとえ中国経済がゼロになっても世界経済に対する影響は13.4％のショックに留まる。とすれば世界経済も中国経済の崩壊で一時的短期的には沈んでも、それが長期化することはありえず、すぐに再浮上する。

　日本についても中国の隣国だから中国経済が崩壊すれば日本経済に悪影響が及ぶという錯覚を世界の投資家が持っているだけだ。確かにそれで一時的には日本の株価も大きく下がるだろう。しかし日経平均は短期間のうちに必ず元に戻る。中国のパニックで株価が下がれば、むしろ押し目買いのチャンスなのである。

・水爆実験に成功したと称している北朝鮮はもはや断末魔である。崩壊したら北朝鮮難民が韓国へと押し寄せて来るが、そのとき、韓国は日本から援助を受けなければならない。だから最近の慰安婦問題でもわかるように韓国も日本に歩み寄ってきているのだ。北朝鮮の難民問題では日韓両国のほかアメリカをはじめとする国際社会で対応していけば解決の方向に持っていけるだろう。

・回復してきたアメリカ経済が世界経済を力強く引っ張っていくし、日本経済もアベノミクスが第二ステージに入って徐々に勢いをつけてきている。先行きには何も心配はない。

＜新三本の矢と1億総活躍社会＞

＜アジア諸国のなかでさらに高い地位を占めていく日本＞

・2016年は中国経済の失速によって東アジアの政治構造と経済活動の基盤が変わる可能性があって、東アジアにとって決定的な年となりうる。

　だが、日本は東アジア周辺諸国で何が起ころうと安泰だ。それは第一に日本が世界で最も多くの余裕資金を保有している国だからである。しかもそれは長期にわたる融資の対象となる資金だから、その下で日本経済にも揺るぎがない。第二には、日本経済が世界で最も高い技術水準を身に付けているということだ。その結果、日本から特許を買わずには世界のどの国も経済活動を満足に行うことができない。第三には、日本の科学の水準が世界的に高いということだ。その証拠に2000年以降ではノーベル賞における自然科学3部門の受賞者は16人（アメリカ籍取得の2人も含む）を数え、これはアメリカに次いで2位である。イギリス、ドイツ、フランスを抜き去っており、今後もこの3ヵ国については日本が追い抜かれるどころか、逆に引き離してしまうだろう。

　以上の3つはいずれも他の東アジア諸国には存在しない大きな財産である。この3つをうまく活用することによって日本経済は東アジアでの政治危機、経済危機の進行と関係のない安定した成長ができる。

・ただし日本は東アジアでの冷たい戦争を遂行するうえでアメリカをサポートし、冷たい戦争に打ち勝つための西側世界の中核でもある。2016年は東アジアでの冷たい戦争が終結するかもしれない。そのときには東アジアの政治情勢、経済情勢は激変を遂げていくだろうが、東アジアで何が起ころうと日本は我関せずの態度を取るべきだ。すなわち東アジアの政治情勢、経済情勢の激変を対岸の火事として静観することが求められる。

　今後、日本は東アジアだけでなく東南アジアや中央アジアにおいても、現在のドイツがヨーロッパで占めている以上の高い地位を占めるようになる。なぜなら今や日本からの資金援助なしには東南アジアや中央アジアのどの国も公共事業投資ができないからだ。

＜ハードランディングしかない中国経済＞

＜ボディーブローのように中国経済を弱らせていく天津での爆発＞

・中国経済は悪化の一途をたどると予測される。上海株の乱高下の一つの背景にはまず中国経済全体にわたる金融の拘束、すなわち金詰まりがある。加えてもう一つが中国の北半分の物流が大きく支障をきたしているということだ。

　原因は2015年8月12日深夜に起こった天津市での爆発である。

・こうした状況はいわば徐々に効いてくるボクシングのボディーブローのようになっており、当然ながら中国の経済危機を一段と深刻化させ、金詰まりを一層厳しいものにしていく。天津港を含む浜海新区の復旧が終わらない限り、そのボディーブローは終わらないどころか、どんどんきついものになっていくだろう。

　となるといずれ華北の広範な地域で企業の大量倒産が起こりうる。それは即大量の失業者の量産につながる。2016年はこのような中国の経済危機に端を発した社会不安がどこまで広がるか、言い換えれば、それは習近平政権がどこまで抑えることができるかが問われる年になる。