その結果、投票率が50％を切り、有権者全体の4分の1を超えるくらいの支持を固めれば選挙に圧勝できるという「必勝の方程式」が完成した。（13）

『永田町　ｖｓ．　霞が関』

最高権力を奪取する者は誰か

　舛添要一　　　講談社　　　2007/5/7

＜国会質問でわかる議員の優劣＞

＜ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律＞

・戦後、日本政府は海外からの引き上げで急増した人々を減らすために、中南米への移住を推進した。ドミニカ共和国への移住推進もそのひとつだった。ところが、それは戦後移民史上最悪の悲惨な移住となった。政府の募集要項では、移民には約18ヘクタールの肥沃な土地を無償譲渡すると書いてあったが、実際は、その3分の1以下の広さで、しかも荒地で、その上、農耕地の所有権も認められなかったからだ。

・このドミニカ移民の人たちが、政府にだまされたと2000年に賠償請求を起こし、2006年に東京地裁で判決されたが、「違法行為から20年で賠償請求権が消える」とする民法上の除斥期間の考え方が適用された。ドミニカに入植した時点から20年以上が経っていることを理由に賠償請求を認めず、原告請求を棄却したのだ。

・小泉総理は、政府の責任を認め、救済措置を講ずると答えた。これが根拠のなって成立したのが、日本人移民または、その遺族に最高200万円を支給するドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律である。

・国会での質疑応答は、全て議事録に残される。そして、政府の答弁の一言一言が法律の根拠になるのだ。だから、過去の答弁も立法に直結する。

・わかりやすくいえば、ローメーカーである国会議員は、法律を通して世の中を変えているということだ。法律を変えるのは何か。それこそが質疑応答なのである。

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipediaによると

＜待機児童＞

問題の概要

1990年代後半以降、一部の都市における待機児童数の急増が問題化している。

2015年4月1日時点の待機児童数は全国で23,167人で、10年前の2003年（26,383人）と比較すると数自体は減っているが、2014年4月1日時点の21,371人から5年ぶりの増加となった。その半年後の2015年10月1日時点では45,315人と春より秋が多い傾向があり、年度内の変動も大きい。2013年10月1日時点で待機児童が最も多いのは東京都（8,117人）で、半数超が首都圏1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）および近畿圏（大阪・兵庫）に集中しているが、地方でも沖縄県は待機児童数で2位（2,216人）、待機児童率（保育所定員に対する待機児童の割合）で全国1位（6.35%）と深刻な状態である。待機児童がゼロの県は2015年4月1日時点で、青森・群馬・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・鳥取・香川・宮崎の11県となっているが、同年10月1日時点では富山・石川・福井・山梨・長野の5県にとどまっている。

なお学童保育（放課後児童クラブ・学童クラブ）においても待機児童が発生しており、その数は2015年5月1日現在で16,941人であった。特に公立小学校では少子化や都市部のドーナツ化現象により学校統廃合が進行しており、公設学童クラブ（運営を民間に委託しているものを含む）において定員を大きく超えているケースが東京都中野区・世田谷区・八王子市等でみられる。待機児童がゼロの県は石川の1県のみだった。

＜●●インターネット情報から●●＞

ウィキペディアWikipediaより

政治資金使途の公私混同と不信任案提出

2016年5月13日に、国会議員のときに家族と宿泊したホテルの部屋の料金を、政治資金で支払ったこと等について会見を開き、「旅行先ホテルで事務所関係者らと会議をした。家族で宿泊する部屋を利用し誤解を招いたので（支出分を）返金する」と弁明し、謝罪している。

舛添は、政治資金を含む自身の支出についての調査を元検事の弁護士2人に依頼し、6月6日に公表した調査結果では、支出の一部が私的流用の疑いがあり不適切としながらも、「違法性はない」とされた。舛添は知事続投を表明したが、都議会では「せこい」「知事失格」などの批判がやまず、6月13日までに自民党除く7会派が不信任案提出し、6月14日には自民党も不信任案を提出する方針を固める事態となった。

舛添は知事辞職を拒否し、不信任決議案の提出については9月までの延期を要望した]が、翌6月15日には「これ以上都政の停滞を長引かせることは私にとっても耐え難く、私が身を引くことが一番だと考えた。として辞職願を提出し、同月21日付で都知事を辞職した。舛添の都知事辞職は、ニューヨーク・タイムズも論評付きで報じた。

『踊る日本大使館』

小池政行　　　　　講談社　　　　2000/6

＜中国と北朝鮮の外交官たち＞

・私は彼女につきあって、フィンランド語の夜間成人講座なるものに顔を出していたが、見るからに異様な一団が聴講しているのが気になっていた。

　教室の最前列に戦時中の国民服のようなものを身につけた中国外交官の一団が、それこそ必死の形相で講義に耳を傾けていた。さらに、そのすぐ後ろに隠れるようにして、何人かの北朝鮮外交官が、これまた緊張しきった様子で座っていた。

・「中国の場合は配偶者がタイプが打てるとか語学に堪能だとかの特技があり、役に立つと判断されなければ、絶対に同伴など許されないんだ。それに我々は配属された国の言葉をある段階まで習得しなければならない。だから、勤務が終了したあと、必死でフィンランド語を学んでいるのだ」

＜不思議な在外研修最終試験＞

・この出来事の唯一の収穫といえば、彼女が問わず語りに「私、なんとかフィンランド語を覚えて、こっちで暮らしたい。できればフィンランド男性と結婚して永住権を取りたいと思い続けてきたの。今は幸福だわ」と語っていたことから、ロシア人のフィンランド観を知ることができたことぐらいだった。70年代の終わりには、彼女のように留学で西側の豊かさを知ったロシア人留学生の多くが、なんとかフィンランドで暮らしたいと思って、フィンランド人と結婚するケースが多かったのである。それはまた、フィンランドがソ連の従属国ではなく、市場経済と民主主義の、少なくとも物質的には豊かな国であることを端的に示すことであった。

＜大使公邸新年会の大乱闘＞

・自ら「ドサ回り」というだけあって、どこか投げやりな雰囲気があったが、私自身は、気さくで、そしてまったく尊大なところがないこの公使には、いまでも好感情を抱いている。しかし、在留邦人のゲストを大勢招待する大使公邸の新年会で、何かの拍子に公使が大使に向かって、「何もしないで公邸で寝てるだけじゃないか」と怒鳴ったのには驚いた。そしておたがいに胸倉を掴みだしたのを見て、あわてた館員たちが止めに入ったが、二人の揉み合いは収まらない。ゲストたちも最初は二人の揉み合いを遠巻きにして見ていたが、そのうち、「これはどうしようもないな」という空気がたちこめるようになり、誰かが「馬鹿馬鹿しい。さあ、みんな帰ろう」と声をあげたのを潮に、全員がさっさと帰り支度を始めてしまった。

・結局、最後までその場に残ったのは、私と電信担当の館員の二人だけになってしまった。見物人がいなくなると二人は、まるで張り合いをなくしたかのように揉み合いをやめ、「お前はクビだ」「なんだと」とおたがい捨てゼリフを吐きながら、左右に分かれていったのである。

・この乱闘騒ぎは、その後すぐ、本省の知るところとなり、帰国を命じられた公使は、ほどなくして選挙に出馬するのだという噂と共に、外務省を辞職した。一方の大使にも帰国命令が下り、東京に戻ったものの定年退官の時期にあった大使は、そのまま民間会社の顧問等に再就職することもなかった。

・私は18年間、外務省で北欧諸国、とくにフィンランドの専門家として勤務してきた外交官である。

　いや、正確には外交官だった人間である。在職中も職を辞してからも、私はしばしば外交官とは何か？役人とは何か？という疑問を抱き続けていた、それほど、外務省や日本大使館で私が見聞したことは、入省前の私が心に描いていた外交官のイメージとは、大きく食い違っていたのだ。

・私が二度のフィンランド勤務で接した大使たちの中には、人格者や仕事熱心な文字通りの能吏と呼べる人たちもいたが、反面、これが天皇陛下から「人格高潔、才豊かにして」との信任状を託され、任国の国家元首のそれを奉呈する大使のすることなのかと、愕然とさせられることも多かった。

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■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

（2022/12/29）

・今年の大事件は、国内では安倍元首相の射殺事件で旧統一教会と自民党の政治家との関係が明らかになり、世間を震撼させました。それまでは、旧統一教会が装いを新たにして自民党の政治家に密着していたことは、確かほとんどのメディアも問題にしていなかったようです。宗教の強烈なマインドコントロールには驚きました。マルクスは「宗教は民衆のアヘン」と批判したといいます。政界への衝撃も大きなものがあったようです。

そしてかつては「社会の公器」として新聞社は、好意的な目で市民から見られていましたが、昔と違ってあまり活躍していないような印象を与えるといわれます。昔は「新聞社」は今よりも権威があったものだそうです。

拉致事件の解決を急いだために若い安倍首相が実現したともいわれます。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺えると指摘されています。「安倍一強体制」と言われましたが、その背景のメカニズムも私たち一般人には、よく分かりません。かつてなかったような事態でした。

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うそうです。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。「道州制」の話もありましたが、政治家が法律も作れないのだから、大混乱になるだけだといわれます。「プロじゃなくて、アマチュアが国家運営をしているという酷評もある」と指摘されています。

カネがかかる「中選挙区制度」から大騒ぎして「小選挙区制」に変わりましたが、多くの議員が現在では不満に思っているそうです。やはり、人事とカネとポジションを握られていることからの閉塞感があるからでしょうか。旧統一教会の問題も選挙至上主義の弊害の一つだといわれます。

国外ではロシアのウクライナ侵攻も「想定外」でしたが、何でも「想定外」で片づけることはできないといわれます。ヨーロッパは昔から複雑怪奇な民族問題があったといいます。ウクライナ紛争により、日本の防衛費も大幅に増えました。今後、ウクライナがどのようになっていくのか、私たち一般人には、理解不能です。

「ウクライナはヨーロッパでは「最も腐敗の蔓延する国家」として悪評ふんぷんでした」「ウクライナのロシア語を話す人を守るとプーチン大統領」、「首都キエフだけで4,500もの数のシェルターがあるのは、ウクライナの置かれた環境を物語っている」とさまざまな情報がありますが、私たち一般人は、当然、ウクライナ情勢について全部を把握できません。

ちなみに米ソ冷戦時代には核戦争必至として、シェルターを旧ソ連時代に旧共産圏は大規模に整備したそうです。

・この本はさまざまな切り口からの評論でしたが、「反対者からの要望には「ゼロ回答」で応じて、一切受け付けない。それが安倍・菅的ネポティズム（縁故主義）政治です。森友学園、加計学園、桜を見る会、日本学術会議、すべてそうです」、「有権者の過半の支持を得なくても選挙に勝てることがわかったからです。選挙をしても、国民の約5割は投票しない。だから、全体の３割の支持を受けられれば選挙では圧勝できる」、「ところが、小選挙区制になって何が起きたか。党の公認と比例名簿の順位、これらすべてを党の執行部に握られてしまった」、「異論を許さず、議論を求めず、ひたすら上意下達、官邸主導で決まった物事に唯々諾々と従う“株式会社”自民党ができあがってしまった」、「さらに公的助成金、党の資金、そして官房機密費といった資金もすべて、党幹部と総理総裁に一極集中しました。選挙とポストと資金を握られたら、政治家はもはや喉元を抑えられたも同然です」、「その結果、投票率が50％を切り、有権者全体の4分の1を超えるくらいの支持を固めれば選挙に圧勝できるという「必勝の方程式」が完成した」と記載されています。

「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。

（2021/6/18）

・「世の中には理不尽なこと、おかしなことがたくさんある」といわれます。広島と言えば大規模買収事件が裁判になっています。この事件の詳しい事情は、週刊誌を読んだりして調べていませんが、「何かが間違っている」という印象です。広島で何があったのでしょうか。

元法相にしては法律知識が貧弱だといわれます。任命責任とか、そもそも実務に対する大臣の重さがないそうです。適材適所から大きく乖離した

政治の欠陥が露呈したともいわれます。「紺屋の白袴」でしょうか。

ヤフーニュース（2021/6/18）　（中国新聞デジタル）によりますと、

河井克行元法相に実刑判決、懲役3年　大規模買収事件で東京地裁

　2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、地方議員や後援会員ら100人に現金を配ったとして公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた元法相の河井克行被告（58）の判決公判が18日、東京地裁であり、高橋康明裁判長は懲役3年（求刑懲役4年）を言い渡した。

　弁護側は執行猶予付きの判決を求めていたが、高橋裁判長は実刑が妥当と判断した。安倍政権で首相補佐官を務め、当時官房長官だった菅義偉首相にも近いとされた克行被告に実刑判決が言い渡され、政権運営に影響が出るのは必至だ。 　

保釈中の克行被告は公判終了後に即日収監される見通し。控訴期限の7月2日までに検察、弁護側から控訴がなければ、刑が確定する。 　

起訴状によると、自民党の衆院議員だった克行被告は、妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝を当選させるため、19年3～8月に広島県議や市町議、首長ら政治家40人を含む100人に票の取りまとめを依頼する趣旨などで計2901万円を配ったとされる。100人は公判で検察側の証人として出廷するなどし、うち94人が克行被告らの買収の意図を感じたと認めていた。 　

克行被告は昨年8月の初公判で全面無罪を訴えたが、今年3月の被告人質問で主張を転換。100人のうち、90人に渡した金について「案里の当選を得たい気持ちが全くなかったとはいえない」と買収目的を認め、4月1日に衆院議員を辞職した。 　

検察側は4月末の論告で「国会議員による前代未聞の大規模買収事件で、票を金で買おうとした。厳罰で臨む必要がある」と指弾。全面無罪主張の撤回や議員辞職についても「刑事責任を少しでも軽くしようとするものにすぎない。反省の情は皆無」と断じ、懲役4年を求刑していた。 　

一方、弁護側は5月の最終弁論で地方議員に渡した現金について「広島の政界で孤立していた克行被告が仲間をつくり、次期衆院選で支援してもらうためだった」と主張。克行被告の政治基盤の強化が主目的で、参院選の3カ月前にあった統一地方選に乗じて陣中見舞いや当選祝いを渡したと訴えた。反省し、社会的制裁を受けたなどとして執行猶予付きの判決を求めていた。 　

公判は起訴から100日以内に判決を出すよう努める「百日裁判」。現金を受け取った地方議員ら55人の証人尋問などで56回の公判が開かれ、昨年7月8日の起訴から11カ月を要した。

　広島選挙区（改選数2）では自民党が議席独占を掲げ、現職だった溝手顕正元防災担当相（78）に加えて案里氏を擁立。当時の安倍晋三首相や菅官房長官が支援し、党本部は河井夫妻の党支部に1億5千万円を送金するなど後押しした。選挙の結果、野党系の無所属現職森本真治氏（48）と案里氏が当選し、溝手氏は落選した。 　

1億5千万円は、自民党本部が溝手氏側に提供した金額の10倍で、党内外から疑問や批判の声が噴出。税金で賄われる政党交付金も原資になっていたが、党本部は提供の経緯や使途の詳細について具体的な説明をしていない。 　

案里氏については、県議4人に買収目的で160万円を渡したと認定した懲役1年4月、執行猶予5年の有罪判決が2月に確定。案里氏の当選無効に伴う4月の再選挙では、野党系の諸派新人が自民党の新人候補を破って当選した。

・岸田文雄氏は、広島の選挙事情に最も詳しい1人なのかもしれません。

「自民党の国会議員というだけでビラを受け取ってもらえません。わたした名刺を破られるなんてことは全国でザラでした。「修羅場をくぐり抜ける」熾烈な選挙を手伝い、自民党に昔から伝わる「歩いた家の数しか票は出ない。手を握った数しか票は出ない」ことを実感したのです」と岸田氏は述べています。

今回の大規模買収事件については「選挙制度を変えるべき」だとか、様々な意見が出ているようです。多くの議員は選挙に大変なエネルギーとお金をかけているようです。常に選挙を意識し「常在戦場」でなければならないので、激務で大変だそうです。昔の政治家、大野伴睦は、「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人だ」と述べています。総選挙はオリンピック後になるようですが、それまでにワクチンの接種も進むことが望まれています。

ところで、発展途上国から「日本は反面教師にされている」といわれます。「政治が一番遅れているが、“反面教師”として見るべきだ」といわれます。政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」そうです。

「霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。

なかなか進まない政治の近代化に対して、「国会議員資格試験や地方議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。

「2世、3世議員が多くなり、政治家が「家業」になってしまったことも大きな問題です。これでは政治家の資質そのものが落ちて当たり前だ」と指摘されています。また「政治の効率を考慮すると国民はどれだけの実害を被っているのだろうか」と指摘されています。「核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません」と言われるように、日本の国防政策も外国人や外国の軍人からは、バカにされているといわれます。

「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。制度改革については「抜本的な見直し」が必要という言葉が頻繁に使われています。

本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだといわれます。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。露骨に言うと「後進国だ」といわれています。新型コロナウイルス・パンデミックの国家危機の今こそ、国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

（2021/4/30）

・新型コロナウイルス感染症のパンデミックも収束の兆しが見られません。ワクチンの普及でかなり抵抗力をつけた人々も増えたようです。日本におけるワクチンの接種も来年までかかるといわれます。

それにしても日本のワクチンの開発の遅れは、日本の様々な「劣化」を象徴しているといわれます。医療先進国、日本のイメージも消えたようです。

「政治が一番遅れているが、“反面教師”として見るべきだ」といわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

発展途上国から「日本は反面教師にされている」といわれます。「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」と指摘されています。「身を切る改革」と言っても手前味噌に終始しているそうです。

ファクトチェックも必要になってきています。どこまでがフィクションで、どこまでがナンフィクションなのか不明の記事も増えているそうです。フェイクニュース・フェイク情報の真贋を見抜く能力が必要といわれます。筆禍事件、舌禍事件、訴訟もよく起こっているようです。

　40年以上もかかっている「拉致問題」にしても外務省や政治家の劣化が窺えるそうです。そしてジャーナリズムでは「書けないこと」が非常に多いといわれます。

日本は自分たちと全く異なる国が隣にあることをよく踏まえて外交を考えるべきだといわれます。金のかかる外交も必要ですが、失政の続く内政を立て直すべきだといわれます。

「日本を諜報機関のない政治の遅れた国」にしようとする占領軍の謀略かイルミナティの陰謀があったといわれています。「われわれ日本人から見れば、世界はまさに性悪の国ばかりだ。人を騙そうとして悪智恵コンテストをやっているような人間がゴロゴロいる」と指摘されています。また「日本人は海外に出ると舞い上がる」といわれます。

「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。

だからこそ「国会議員資格試験」や「地方議員資格試験」が必要だと主張する有識者も少なくないといわれます。

そして「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」、「食うか食われるかが国際政治で悪知恵の限りを出して生きてゆくのが当然の世界なのである」と指摘されています。

官僚や政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

「被選挙権のない者たちが法律を作っている」と指摘されています。すなわち

「ニホンで制定される法律の80％以上は官吏が作る「内閣立法」です。つまり国会議員の作る「議員立法」は全体の20％にも満たないのです。そして「議員立法」も内閣法制局によって調整されるため、実際には法律のほとんどが被選挙権のない官吏によって作られているのです。このように

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言います」と定義している有識者もいるようです。

『クラリオン星人のコンタクティが体験したアセンション【量子転換】のすべて』――宇宙人の人類DNA大変革プログラム――８　マオリッツオ・カヴァーロ　　　　ヒカルランド　　　2010/10/31）によりますと、　

「＜クラリオン星人は教えてくれた⑤＞

▶全てはひとつ、説明不可能な宇宙の世界では、＜複数の自分＞が生活しながら、思い思いの選択をとることで細分化し、一個人の集合体が形成されるのです。

▶人間は、幻想の虜であり、知らないうちに操られ、支配され、家畜の群れのように誘導されているのです。絶えず、第三者からの干渉やマインドコントロールに晒されているのです。

▶タイムトラベラーたちによれば、そう遠くない未来に、犯罪的戦略により大衆は基本的な個人の自由を根こそぎ奪い取られ、恐怖心理につけ込まれて服従を強いられるようになるのだそうです。また、この目的のために、死のウイルスやあらゆる伝染病が研究所で開発されているとのことです。

人口の多い民族の間で流行らせれば、国家間勢力の不均衡が全面的に解消されるからです。また、悪魔的な計画を考案した者もいます。個人に植え付けた恐怖を利用し、下等と見なした民族を予め絶滅させることにより、地球の人間を意のままに操ろうという企みです」という怪説もあるようです。人間の常識、非常識をはるかに超えた次元に異星人の世界があるといわれます。「人類は進化した異類の異星人によりその存在が脅かされている」といわれます。

　非常に進化した邪悪な宇宙人のイルミナティの「人口削減計画」でもあるのでしょうか？ネガティブな宇宙人も多く「精神的に、地球人類よりもはるかに劣る種族もいる」といわれています。

・友清歓真は、異次元の異星に行ったと思われます。神仙道の世界は「霊界」と「異星界」とかが、混ざっているような世界のイメージのようです。月世界は、神仙から月球人にいたるまで、全て地球より「遥かに卑しく劣る」そうなのですが、リゲル人やグレイの雑種の基地が多くあるからなのでしょうか？

（2021/2/9）

・菅首相の経歴は異色だといわれます。やはり政治家として大成するには「早く選挙に出て、活動を長期間、続けることが必要」といわれます。「継続は力なり」のようです。「運」も非常に大きい要素のようです。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。世襲議員や職業政治家についても問題もあるといわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。

アメリカでは、バイデン政権が誕生しましたが、「大統領就任後の100日間は、ハネムーンの期間としてマスコミからお手柔らかに見られるのが通例だ」といわれます。ネット情報（2021/2/8）によると、「バイデン米大統領は7日、ラジオ局の番組に出演し、今夏に予定する東京五輪・パラリンピック開催について「科学に基づいて判断すべきだ」と語った。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、客観的なデータをもとに開催可否を判断すべきだとの考えを示した。

バイデン氏が就任後、五輪開催判断について言及するのは初めて」と報道されています。

・今の政界では「首相の長男接待問題」とか「森会長の女性差別発言」が問題になっています。東京オリンピック・パラリンピックの関わり合いもあるのでしょう。

過去においても失言で失脚した政治家は少なくないのですが、公人なのでうっかりジョークも言えないのでしょう。トランプ元大統領もツイッターの発言でよく批判されたと指摘されています。当然ながら、公人も発言に注意しなければならないといわれます。訴訟になったり、思わぬトラブルに巻き込まれるのでしょうか。よくおこっているといわれます。「揚げ足をとられる」ようです。「差別発言・差別問題」に眼を光らせているジャーナリストもいるといわれます。差別発言はタブーのようです。

アメリカ人も笑いを誘うジョークを連発する人が歓迎されたそうですが、現代では「いかなる差別」とも結びつくジョーク・発言にはジャーナリストは敏感のようです。「有名税」の一種でしょうか。ジャーナリズムや大衆の切り口は「差別」と相場が決まっているといわれます。

政治家や官僚の失政やスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家、学者が登用されていないからだ」といわれます。政治家や官僚の劣化も問題だと指摘されています。色々な点で近代化、合理化をすすめていくべきだといわれます。女性差別といえば、ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。つまり「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。国際的なランクも良く知られています。「日本のジェンダー平等は遅れている」といわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

新型コロナウイルス感染症の「国難」は、国際的に連動しています。

政治は一寸先が闇だといわれます。世界の新型コロナウイルス感染症で暗い世の中ですが、その展望も徐々に明るいものに変わっていってもらいたいものです。

・菅首相は、「私が政治の道を志して以来、一貫して重視してきたのは、国民の皆様から見て、何が「当たり前」かをきちんと見極めるということです。世の中には、まだまだ数多くの「当たり前でないこと」が残っています」、「この「食い扶持を作れ」というのは梶山先生らしい表現ですが、国民の生活を支える政策を行うには、様々な視点、知見を持つ人々から幅広く話を聞く必要があるんだ、ということ」、「最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウィルスが発生してしまいました。しかし、ポストコロナの社会の構築に向けて、集中的に改革し、必要な投資を行い、再び力強い成長を実現したいと考えています」、「そして内閣総理大臣に就任したいま、取り組むべき最優先の課題は、新型コロナウイルス対策です。欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対に防がなければなりません」、「だからこそ、まずやるべきは、コロナ対策に全力をあげて雇用を守る、企業を倒産させないようにする。梶山先生の言葉で言えば、「国民の食い扶持を必ず作る」。それが、私の仕事です」、「目の前に続く道は、決して平坦ではありません。しかし、行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進める「国民のために働く内閣」を作っていきます」と主張されています。

（2020/9/23）

・菅首相は、異色な総理大臣といわれます。「安倍一強」から急変しました。現在は「解散があるのかどうか」が問題視されていますが「政界は一寸先は闇」といわれます。

「安倍一強政治」という話も私たち一般人は、よく分かりませんでした。

官房長の時に「影の総理」と言われた菅首相は、いわゆる実力者だったといわれます。菅首相は「いっさい失言をしない切れ者の政府スポークスマン。世に聞こえた過去の名官房長官と比肩しても劣らない」という官房長の時の評価は高かったようです。

「もとはいわば東北出身のどこにでもいそうな青年だった。それが「影の総理」「政権の屋台骨」と評されるほどの実力者になれたのはなぜか」といわれます。

目下、国難のコロナ対策、経済再生と緊急課題は続きます。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。官僚や政治家のスキャンダルや失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

ちなみにこの本『総理の影』には秋田の「雄勝郷開拓団」の惨状の記録の一部が載っていますが、敗戦後の満州は、筆舌に尽くしがたい地獄絵図だったといわれます。また、戦後の中国残留孤児への対応も不十分だったと指摘されています。

・豊洲市場問題で揺れていましたが、政治がらみの訴訟が、全国的に増えていくのかもしれません。やはり欧米先進国の政治の状況に似てくるといわれます。「欧米先進国の地方議員は地域社会のため 、住民のためにボランティアで働くのが常識なのである」といわれます。また、夜や休日に議会を開いたりして、ボランティア議員の便宜をはかっているそうです。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。選挙の手法も選挙コンサルタントが、研究しているようです。米国では、選挙コンサルタントが活躍していると指摘されています。「政治とカネ」の問題もついてまわります。政治資金の相続の面で世襲は有利だそうです。また政務活動費の不正問題もおきています。「献金は千差万別ですが、1口3000～1万円ぐらいが相場です。ネット献金もありますが、これも合計で10万円くらいしか集まらない」と述べられます。欧米諸国のように企業献金も禁止にして、「進んだ政治」にしたいものです。「国会議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。

・行政サービスの劣化が目立つようになっているといわれます。行政サービスの費用対効果が検討されていく必要があるようです。政治の近代化、効率化は、昔と比べてみますと、かなり改善がすすんでいるといわれます。しかし、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。選挙制度も時代に応じて、近代化をすすめる必要があるようです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであるといわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。