コロナ禍がなくても、日本経済は、いわば「アベノミクス恐慌」ともいうべき不況局面に入りつつあった。（5）

＜世界は二つのブロックに分かれつつあります。プルトノミー（富裕層）とそれ以外に。＞

・日本経団連も消費税増税により景気が大悪化することを予測しているのだが、自分たちは輸出消費税還付によって利益を確保できるという目論見なのだ。結局のところ彼らの関心は、内部留保を積み上げ、配当を倍増させることだけであり、長期的な構想の下で経済を発展させる意思など皆無なのである。国民経済は外資化した経団連のガバニング（統治行為）によって殺されているのだ。

＜庶民の富を消費税で吸い上げ、法人税を下げて、グローバル企業の内部留保を拡大し、グローバル資本が株主として吸い上げる。そういう構図。＞

・グローバル企業が受け取る7兆円の輸出消費税還付について「払った消費税分が相殺されるだけだ」、「プラマイゼロで利益はない」などと反論されるかもしれない。しかし彼らは下請けに消費税分を値下げさせ、そうやって申告することにより差額を受け取るカラクリなのである。だから輸出企業を中心とする経団連グループは消費税増税を求め、執拗なロビーを繰り返していたのだ。諸悪の根源は法案をカネで買う政策市場の存在なのである。

＜僕はいわゆる欧米の植民地主義というものが、どれほど人間を根こそぎにするのかを見せつけられたのです。＞

・外資化した経団連の提言通り消費税率が19％にまで引き上げられるならば、輸出消費税還付は15兆円近くになるだろう。これは実に国防予算3倍相当の額であり、かくも莫大な社会資本が彼らに付け替えられるのだ。結局全ては配当政策であり、グローバル企業の利益を最大化するための措置なのである。早い話、消費税とは植民地税なのだ。

＜ネオリベラル体制では国民の政治参加の機会が失われ、意思決定は多国籍企業に委ねられる。＞

・消費不足による不況が20年以上も続き、実質賃金も貯蓄率も下がり続け、生活保護世帯が過去最多となり、この最中に大震災と大津波と原発事故が起き、止めを刺すように大洪水が発生したのだ。経済学の定理からして、この局面では絶対に減税しなくてはならなかったのだが、日本は真逆に消費税増税を強行したのだ。為政者の関心は企業の要請に応え献金を得ることだけであり、国民の暮らしや経済など全くその埒外なのである。

＜はっきりしていることが一つある。大企業のための法人税減税をした分、消費税が増税されていることである。かくして大企業は空前絶後の内部留保を貯め込んだ。＞

・大企業の内部留保は500兆円を突破する見込みだ。しかし、これらの70％近くが法人税を払っておらず、払っていても実効税率を大幅に下回っているのだ。ちなみにトヨタは09年から5年にわたり法人税を払っていなかったのだが、この間には輸出還付金を受け取るばかりか、それに利息相当の1.6％が加算されるという至れり尽くせりだったのだ。消費税とはこのような大企業の特権による税収の欠損を埋める制度であり、コーポレートクラシー（泥棒企業主義）の中心手段なのである。

＜これは一国政府の陰謀といった小さいものじゃない。＞

・多国籍企業の節税方法は80パターン以上もあるのだ。また外国での租税回避も黙認されており、それによって持ち出されたカネは累計で800兆円を超えるという。要するに最も税金を負担すべき大企業を最も軽減し、それを補うため最も税金を軽くすべき層に重税を課すことが日本の租税政策なのである。国民はグローバル企業の税金逃れのために苦しみ喘いでいるのだ。

＜政治献金によって成り立つ政府は、税金を財界のために使う政府なのだ。独占資本から政治献金を貰う政権は、税金を国民に還元しない政権なのだ。＞

・マスコミは外国人観光客が倍増したと浮かれているが、インバウンド消費は5兆円にも満たないのだ。対し国民の個人消費は300兆円規模である。後者が僅かでも縮小すれば不況になるのだから、消費税率は絶対に引き上げてはならなかったのだ。為政者もそれを重々承知しているのだが、経団連企業の輸出戻し税が7兆円規模に増えることから、彼らの要請に応え税率の引き上げに踏み切ったのである。かくして巨大リセッションは利権によって生じるのだ。

＜グローバル化された政治は一国の理想など顧みず、ひたすら利益を追い求め節操のないことをする。＞

・昭和の東京五輪の直後には、その反動によって証券恐慌（いわゆる昭和40年不況）が生じ、倒産が前年の3倍に増加したのだ。高度成長の真っ只中においてさえそのような惨状だったのだから、消費税増税によって経済が著しく縮小する令和の時代において、一体どれほど醜い事になるかは想像に難くないだろう。もはやこの国は経済観念を全く持たないのだ。

＜特に日本の場合、教育と医療という人間の一番大事なものが徹底的に破壊されつつあります。＞

・既に日本は世界に名立たる重税国家だ。社会保険料なども実質の税金と見なせば、断トツの重税国家である。ちなみにアイスランドでは所得の40％が税金として徴収されるものの、医療も教育もほぼ無料なのだ。

これに対し日本は納税の対価となるサービスが乏しく、アスピレーション・レベル（社会保障の欲求水準）が著しく引き下げられているのだが、国民はそれが多国間に跨る搾取の所産であることに気付いていないのだ。

＜アメリカの繁栄は日本の稼ぎを搾取し横取りすることによって成り立っている。＞

・政府の保有するアメリカ国債が僅か1年で25％も積み増しされ、120兆円規模に達している。これは所有権も決済権もない形だけの債権であり、有利なレートで売却し為替益を得ることが許されない空手形なのだ。日本はかくも莫大なマネーを、社会保障や産業振興に充てられないばかりか、償還時に円高となった場合は、数兆円の為替損すら被るのである。アメリカ経済はこのような「帝国の貢納制」によって成り立っているのだ。

＜日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということです。そのことを総理大臣の私は知らなかった。＞

・日本を実質支配する日米合同委員会の上に何があるのか一度よく考えてみるべきだろう。この委員会は本国の政権の指令で動いており、本国の政権は多国籍企業のロビーによって動いているのだ。そしてこのようなメタ・ガバナンス（統治の統治）によって日本の制度が決定される仕組みなのである。

＜コングロマリット（多国籍企業）の本質は独占資本である。彼らはアメリカの大統領を支配する力すら持っているのだ。＞

・アメリカは触媒国家なのだ。つまりアメリカが日本を支配しているのではなく、グローバル資本がアメリカの議会を仲介として日本を支配しているのである。

＜安倍総理は日本を破滅させた人物として歴史に名を残すでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて狂気の沙汰としか思えません。＞

・金融緩和で過剰供給された通貨が株価を押し上げ、東証プレイヤーの7割を占める外資をぼろ儲けさせている。しかしその一方で通貨の希釈（経済ボリュームを超えた紙幣の発行）が円安をもたらし、国民は資産の目減りや原材料の高騰に喘いでいるのだ。一国の通貨破壊はテロリズムに匹敵する行為であり、非公式戦争の一形態なのである。

＜「ひたむきさ」や「感動」がオリンピックという欲望機械を動かす燃料として搾取される。＞

・オリンピックは単なる商業イベントである。これによって政治家やゼネコンや、組織委員会や、広告代理店や、マスコミは利益を得るが、開催国の国民は費用を押し付けられるだけなのだ。まして日本の場合、原発事故が収束しておらず、国内に難民が生じている状態で開催を決定していたのである。オリンピックとは利権者たちのパノプリ（乱痴気騒ぎ）なのだ。

＜私は国民の生活が大事などという政治は間違っていると思うのです。＞

・そもそも子ども食堂があること自体おかしいのだ。なぜならこれは国が憲法第25条に規定された「文化的で最低限度の生活を営む権利」を保障せず、福祉を民間に丸投げしていることを意味するからである。子どもの飢えは民間の篤志に委ねるのではなく、公費で解決すべき問題であり、「小さな政府（最小福祉国家）」の増長を許してはならないのだ。

＜支配者にとって大衆が知識を持つことは不都合なのである。＞

・国債の増刷によって景気の回復を図るという奇説が流行っているが、これは全く実態を伴わない空理空論である。そもそもこの理論の支持者たちは、国民が納税によって国債の元本利息を支払うという基本原則も、毎年にわたり国税の40％以上が国債の償還に充てられていることも理解していないのだ。

＜「ならず者経済」とは、共産主義の崩壊とグローバリゼーションの台頭という20世紀最大の経済的変化によって解き放たれた凶暴な力なのだ。＞

・支配層がこれほどまでにやりたい放題できる事情は、ロシアと中国が市場国家化し、共産主義や社会主義という資本主義の敵が消失したことなのだ。つまりどれほど民衆を虐待しても、すでに対抗する思想が死絶しており、革命が生じる懸念がなくなったことにより搾取が過激化しているのだ。これが現代世界で資本が猛威を振るう原理なのである。

＜派遣労働が低賃金なのは当たり前。気ままに生活しても賃金も社員並みというのは理解できない。＞

・安倍政権下では非正規社員が304万人も増加している。今や働く者の半数近くが使い捨て（プレカリアート）という状況を正さなければ、景気が回復するはずもないだろう。すなわち内需を喚起させ経済を正常化するには、ハケンという現代の奴隷を解放し、正規雇用を義務付けるしかないのだが、派遣制度の強化が日本経団連の要望であることから、かくも重要な問題が国政から抹消されているのだ。

＜この時代を一口で言うと、白人による世界植民地制覇の時代である。＞

・派遣社員からピンハネされた賃金は、外国人投資家の配当に化ける仕組みだ。ゆえに正規雇用を義務付けようとすれば、ＴＰＰやＦＴＡの枠組みでＩＳＤＳ訴訟（投資家対国家紛争解決）されるだろう。しかもラチェット条項により一旦決定した事は絶対に変更が許されないのだ。国民は甘く考えているが、通商条約による内政干渉は労働の分野にまで及ぶのである。

＜企業が忠誠を尽くす相手は株主であって国民ではない。＞

・大企業が莫大な内部留保を貯め込む背景には、ムーディーズによる格付けがあるのだ。つまり自社の株価を維持するために内部留保の増大を強いられているのだ。また国際会計基準がフリーキャッシュフローを重視することも内部留保の過剰の要因である。そのために日本企業は研究開発費を削り、リストラに励み、正社員を派遣に置き換え、浮かせたカネをひたすら内部留保に充てているのだ。つまり外国人投資家の配当のために500兆円という莫大なマネーが退蔵され、それが経済の血栓となり、消費不況が四半世紀以上も続いているのである。

＜国境を越えた資本主義が完成し、それが中流層から富を奪い、グローバル時代の新有閑階級を支えている。＞

・日本社会の荒廃をよそに、ＵＢＳやクレディ・スイスを筆頭とする投資銀行は、単年で600兆円を租税回避地に送り、オフショアの資産総額を3000兆円規模に積み上げたのだ。つまり国民のカネは消えたのではなく、彼らの口座に移し替えられたのである。格差も貧困も地球的なゼロサムゲーム（勝者総取り競争）の所産なのだ。

＜彼らは資本主義モデルの代替として成功例となりそうな社会の誕生を阻止するのです。＞

・現在の日本の社会状況は崩壊前のソビエトと酷似している。すなわち特権官僚（ノーメンクラトゥーラ）が税金を私物化し、政治家が公営企業やインフラを外資に売りとばし、経済も財政もメチャクチャになったところで原発事故が起きるという（ソ連の崩壊と）同じプロセスを辿っているのだ。貴方はこの相似を否定できるのだろうか？

＜大衆社会の特徴とは非エリートの操作可能性である。＞

・かつて人類が体験したことのない巨大な「大衆社会（エリートが非エリートを操作する体系）」が出現しているのだ。そしてその中心ツールが、サッカーや、野球や、ラグビーなどの公的レクリエーションなのである。これにより国民は問題を捉え対処する知性を失い、画一的同調行動の群れと化しているのだ。現に関税自主権が撤廃される歴史的な局面において、大衆はそれに感心すら持たず競技に熱中していたではないか。

＜故意に嘘を吐き、その嘘を心から信じ、都合が悪くなったら全て忘れる。＞

・国会も多くの誤謬を用いている。例えばＴＰＰやＦＴＡの加盟に際しては外国産品が安く入手できるなどと説きリスクには触れない「片面表示」、原発事故の報道に際しては“絆”や、“復興”などの美麗な言葉を散りばめ印象を操作する「充填された語」、汚染水の放出に際しては著名な学者に安全だと言わせる「権威による論証」など手口は枚挙にいとまがないのだ。

＜ネット社会の現実は、それぞれが自分にあった低位の情報だけを選び、自分と同類の人間とだけ交信し、馬鹿が馬鹿とつるみ、さらに馬鹿になるというスパイラルとなり、その結果として白痴化することなのだ。＞

・現代の愚民化プログラムは、3S（sex,sport,screen）にＳＮＳ（電脳社交）が加わり、4Ｓ化しているのだ。ＳＮＳ特有の簡易な構文や短文に脳が過剰反応すると、語彙力や読解力が衰え、その結果として思考力が劣化することが指摘されているが、これは自覚できないだけに危険なのである。

＜目下の課題は新しい世界秩序を創造することである。＞

・インフラや公営企業の民営化、医療や教育の市場化、先軍体制（社会保障費を削減し軍事費に充てる政治）の強化、民主的権利を脅かす弾圧法の施行など、我々の社会で起きていることを見れば「日米社会20年遅延説」の通りである。すなわち常にアメリカの現在が日本の近未来なのだ。そしてそれは同時にトランスナショナル・ポリティクス（国家を超越する統一的な支配の枠組み）が在ることの証明なのである。

＜表向きは民主主義国家であっても、その裏では監視社会が進んでいるのです。＞

・いずれ日本でも香港や中国のように、個人情報と、個人番号と、ＬＩＮＥと、生体認証と、スマホと、監視カメラが連動したユビキタスな監視体制が敷かれるのだろう。それはまさにジェレミ・ベンサムが構想したパノプティコン（監視刑務所社会）の現代的具現なのである。

『続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』

秋嶋 亮(旧名・響堂雪乃)　　白馬社　2019/5/27

＜被選挙権のない者たちが法律を作っている＞

・ニホンで制定される法律の80％以上は官吏が作る「内閣立法」です。つまり国会議員の作る「議員立法」は全体の20％にも満たないのです。そして「議員立法」も内閣法制局によって調整されるため、実際には法律のほとんどが被選挙権のない官吏によって作られているのです。このように

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言います。

＜外国の食い物にされる国は何と呼ばれるか＞

・政府は外国人観光客を呼ぶためにカジノを誘致すると主張していますが、実際には来場者の7割以上がニホン国民だと予測されているのです。

・このように外国に都合よく扱われる国を「クライアント・ステイト」と言います。

＜植民地主義は生活領域まで広がる＞

・「改正水道法」の成立により水道が外国の企業に委ねられることになりました。

・このように多国籍企業の支配が日常の暮らしにまで浸透することを「生活世界の植民地化」と言います。

＜ギャンブル依存症者が世界一多い国でカジノを作る＞

・カジノ法の成立により巨大な賭博場が各地に作られることになりました。しかしすでにニホンには、パチンコ、スロット、競馬、競輪、競艇など膨大なギャンブル施設があり、

依存症の人々は300万人を超えると指摘されているのです。だから国民の幸福や国家の品位を考えれば、これ以上賭博を広めるべきではないのです。それにもかかわらずこの法案が強行された事情とは、ラスベガス・サンズ社などの賭博資本がドナルド・トランプに莫大な選挙資金を提供し、カジノを推進する対日外交を求めたからなのです。

・このように相手国の事情を無視し、法律の制定や協定の締結を迫ることを「命令的・圧政的干渉」と言います。

＜要するに外資の配当のための移民政策であるということ＞

＜なぜ貴重な雇用を国民ではなく移民に与えるのか＞

＜イギリス国民は移民に悲鳴を上げＥＵ離脱を求めた＞

＜貧困のスパイラルから永久に逃れられない＞

＜移民の数だけ雇用が消える＞

＜失業者で溢れ返る国が100万人の移民を叫ぶ狂気＞

・国は空前の人手不足を理由に移民の正統性を訴えています。しかし、ニホンの完全失業者数は160万人を超え、日雇い仕事や短期のアルバイトで凌ぐ人々がこれと同じ数だけいるのです。

・このように統計を無視し人手不足というデマカセをあたかも事実のように語ることを「作話」と言います。

＜少子化を仕掛け労働者不足を訴える＞

＜天文学的な移民コストは国民の負担となる＞

＜移民国家は犯罪国家になる＞

＜下層に転落した人々の運命＞

＜かつてない「就業の大競争時代」の到来＞

＜『家畜人ヤプー』さながらの人々＞

・驚くべきことにニホンが主権を失う局面において、保守を自称する人々は外国資本に忠誠を誓い、経済市場や社会資本を明け渡す手助けをしていました。つまり国体の護持に努めることを本文とする右翼の団体や神道の連盟がグローバル企業の手先となり、自由貿易や経済特区を推進していたのです。このように或る集合が矜持や主義を投げ捨て変貌することを「アニムス・ドミナンディ」と言います。

＜移民社会は低賃金社会である＞

・「出入国管理法改正案」によって移民が解禁されました。しかし経済企画庁の試算によると、移民が100万人規模で流入した場合、安い労賃が給与相場に波及することにより、全体の賃金は24％も引き下げられるのです。

・このように現実を無視し移民の増加によって社会が発展するなどと唱える愚説を「俗流経済学」と言います。

＜経済特区は現代の租界＞

＜世界で最も愚かな国であることの証明＞

・近年は中国など経済特区も悉く不成功に終わっています。そもそも経済特区とは低賃金や安い税金と引き換えに外国の企業を誘致する手段であることから、先進国にとってはマイナスでしかないのです。

＜やがて投資家の訴訟がニホンのおカネを奪い尽くす＞

・日本のＴＰＰ加盟によって最も活気づいているのは医療業界や製薬業界ではなく、保険業界や金融業界でもなく、ＩＴ業界でも通信業界でもなく、各国に支店を構える国際弁護士事務所です。なぜなら、ＴＰＰにはＩＳＤＳ条項が盛り込まれているため、法律家たちはニホンの制度の多くがそれに触れることに着目し、参加国企業に訴訟プランを持ちかけているのです。

＜津波や地震よりもグローバルな資本が脅威である世紀＞

・インドでは過去20年の間に30万人以上の農民が自殺しましたが、これも自由貿易体制がもたらした惨害だったのです。そしてＴＰＰが発効された後のニホンにも安価な外国製品が押し寄せ、生産者の多くは廃業や縮小を余儀なくされるのです。このように資本と政府が一体となり外国の市場を支配する取り組みを「権益拡張」と言います。

＜国民を守る機能としての政府はもう無い＞

・つまりニホンは外国資本が提示する条件を全面的に受け入れる形で破滅的な協定に署名したのです。このように国益を守る機能が消滅した状態を「政府の空洞化現象」と言います。

＜相手国を破滅させる貿易を何と言うか＞

・外国企業はＴＰＰを通じほとんどの経済分野を支配できます。そしてこれらの企業は二重課税防止の租税条約によって納税義務を回避し、ニホンで得た利益の大半を国外に持ち出します。

・このように貿易の相手国に損害を与える通商の枠組みを「敵対貿易」と言います。

＜政治家もＴＰＰの内容を知らない＞

・ＴＰＰの内容は原則4年にわたり秘密指定されます。そしてこの間には多国籍企業の関係者だけが条文の閲覧を許され、国会議員ですら詳しい内容を知ることができないのです。

・このように協定を結ぶ過程やその中身を不透明にすることを「ポリシー・ロンダリング」と言います。

＜国民の議会が廃止され外国の企業が政府になる＞

・貿易協定が国家憲法により上位に置かれるということは、国民の代表議会が無効になることを意味します。つまりＴＰＰの発効とは民主主義の終焉と同じ意味なのです。

・このように投資家や起業家が国民の議会よりも権限を持つ体制を「超国家主義」と言います。

＜離脱も撤回も永久に許されない協定に署名した＞

・ＴＰＰの侵略的な意図に気付いても破棄することはできません。なぜなら協定の合意文書には離脱を禁じた「ラチェット条項」が盛り込まれているからです。そもそも国家憲法は国民投票によって変更できますが、貿易協定は加盟国の合意がなければ変更できないのです。つまりニホンは永久にこの体制に呑み込まれ、二度と主権を取り戻すことができないのです。このように未来は先行する出来事によって決まるという見方を「決定論」と言います。

＜主権が無くなったことに誰も気付いていない＞

・ＴＰＰが発効されましたが、国民はその恐ろしさを理解していません。現代世界において自由貿易に批准することが、主権の放棄と同じであることが分かっていないのです。すなわち、関税法、行政法、病院法、会計法、食糧法、商標法、著作権法、特許法、薬事法などを始めとする諸々の法律が、外国によって都合よく変えられる事態を予測できないのです。このようにマスコミも周囲も騒いでいないのだから大した問題ではないと錯誤することを「多次元的無知」と言います。

＜自国のことを自国で決めてはならないというルール＞

・そもそも批准とは「協定に拘束されることの同意」を意味します。要するに「憲法の上位法として貿易協定が位置付けられること」を示唆するのです。だから今後ニホンは国民の幸福や自国の経済の発展よりも、加盟国の要求を優先して制度を定めなくてはならないのです。換言するならば、加盟国に拠点を置く企業の命令に従って法律を運用しなくてはならないのです。このように多国間に跨る権力によって決定される政治の様式を「リンケージ・ポリティクス」と言います。

＜巨大な不況が戦後最長の好況に偽装された＞

・年金や日銀を始めとする公的資金の介入が無ければ、東証の株価はせいぜい1万円程度と推計されます。つまり現在の株式市場は国民の資産を注ぎ込んで価格を吊り上げた偽装相場なのです。また民間消費が3年も連続して落ち込んでいるとおり、ニホンの経済は好調であるどころか、戦後最大級の不況の真っ只中にあるのです。このように官報化したメディアによって誤った認識を抱くことを「教化効果」と言います。

＜報道が認識を歪め事実を不明にする＞

・新聞各社は倒産件数が過去最少になったと伝えます。しかしその一方で業績不振による自主廃業が過去最多を記録しているのです。テレビ各局は有効求人倍率が過去最高になったと伝えます。しかしその内の約6割が月収15万円にも満たない低賃金か、派遣などの有期雇用なのです。つまり政治の失敗がメディアの修辞によって隠されているのです。このように新聞テレビが作為的に情報を切り取って報道することにより生じる認知の歪みを「メディア・バイアス」と言います。

＜現実は在るのではなく作られるということ＞

・好景気とは国民の所得が増え、個人消費が設備投資を促し、資金需要の増大によって金利が上昇するサイクルを意味します。しかし新聞テレビの言う好景気は全くこの要件を満たしていません。現に国際通貨基金の統計によると、2017年のニホンのＧＤＰの伸び率は191カ国中147位であり、今後さらに後退する見通しなのです。つまりニホンの経済は好景気どころか大不況の最中にあるのです。このようにあからさまな虚偽でありながらマスコミによって事実だと信じ込まされることを「マインド・セット」と言います。

＜国民は無知に沈められる＞

・マスメディアはＴＰＰによって主権が消滅したことを伝えません。原発事故の被害がどれほど広がっているかも報道しません。株式運用によって年金に莫大な損失が生じていることも、総理大臣の外遊によって国防費12年分のおカネがばら撒かれたことも、ニホンの生活保護支出が先進国中最低でありながら国会議員と公務員の給与が世界最高であることも全くニュースにしないのです。

＜問題はどのようにすり替えられているか＞

・新聞テレビはカルロス・ゴーンの脱税を大々的に取り上げていました。しかし問題の核心は120億円の記載漏れではなく、ニホンの経済システムが植民地の構造と化していることなのです。つまり日産が2万人の社員や期間工をクビにする一方で、ルノーには年間1000億円近い配当金を支払っているように、本当の問題は外国人がニホン人を搾取し莫大なおカネを持ち逃げする仕組みが出来上がっていることなのです。このように議論の争点をすり替えるマスコミの権力機能を「アジェンダセッティング」と言います。

＜とろい人々を標本にして政府が望む世論をデッチ上げる＞

・共同通信の世論調査によると内閣の支持率が50％近くもあります。

しかしＴＰＰによって主権を放棄し、種子法の廃止によって伝統農業を破壊し、民営化によって水道を外資に売り飛ばし、移民の解禁によって雇用を奪い、消費税率の引き上げによって不況を決定的にし、年金の運用失敗によって老後資金を焼失させ、挙句に国土を世界の核ゴミ処理場にしようとする政権が、半数の国民に支持されているはずがありません。このように期待したとおりの回答が得られる層から作為的に抽出したデータで作る世論調査を「偏った標本による虚偽」と言います。

＜テレビに気を取られている隙に国を乗っ取られた＞

・合衆国広報文化交流局の長官が「情報庁の役目は外国に市場を開放させることである」と述べています。そして現実にニホン国民が「おバカ番組」に気を取られている隙を突いて、ＴＰＰの批准や主要都市の特区化が決定されたのです。繰り返しますが自由貿易や経済特区がグローバル資本が国富を吸い上げるための制度的枠組みであり、これによって破滅的事態が生じるにもかかわらず、国民は未だ何が起きているのかすら理解できないのです。このように低強度戦争の兵器として用いられるテレビなどのメディアを「心理媒体」と言います。

＜この国では50歳の大人の政治知識が15歳の子どもと大差無い＞

・ほとんどの国民は国の本当の予算である特別会計の額も内訳も知りません。消費税の全額が大企業と富裕層の減税に使われていることも、天下り予算が国防予算の2倍もあることも知りません。毎年どれだけの国債が発行されているかも、国会議員が外国企業からどれだけ献金を貰っているかも知りません。そして法律の大半が国会ではなく公務員と在日米軍によって作られることも知らないのです。つまりニホンでは50歳を過ぎた大人の政治知識が中学生のそれと大差無いのです。このように無知の自覚のない人々がマスコミに誘導され世論を形成する状況を「多数派の専制」と言います。

＜内閣官房機密費に飼われる卑しいジャーナリストの群れ＞

・この国の政権は外資から献金を受取り、それに応える形で法律を制定しています。それにもかかわらず論壇誌やオピニオン誌は、彼らが愛国的な保守政党であると書き立てています。62億円の官房機密費の9割近くが領収書不要の「政策推進費」に用いられているとおり、結局これらの編集者や言論人は買収され、言われたとおり提灯記事を書いているだけなのです。このように権力に飼われる恥知らずな批評の群れを「エンベデッド・ジャーナリスト」と言います。

＜全てが見えているようで何も見えていない＞

・「パチンコチェーンストア協会」のアドバイザーとして自民党の議員が25人、日本維新の会の議員が6人、国民民主党の議員が8人、立憲民主党の議員が4人参画しています。要するに政治家は業界の便宜を図り、北への送金を見逃すことにより献金を貰っているのです。

・このように高度な情報社会でありながら重要なことは何一つ知覚できない現代の逆説的な有様を「輝ける闇」と言います。

＜ニホンの主義を誰も知らない＞

・私たちの国のイデオロギーは国民の代表が政治を行う民主主義ではありません。それは新自由主義を土台とし、最小福祉主義や、企業独裁主義や、官僚搾取主義や、新植民地主義や、少数者専制主義などが混淆した特殊な形態なのです。このような国民に知られていない支配の意図や作用を「潜在的機能」と言います。

＜国家は国民のためはなく資本のためにある＞

・国家観にはおおよそ三つの種類があります。すなわち民族の政治的統一機構あるいは文化の有機体と捉えるヘーゲル的な捉え方。搾取する階級の道具的な機構であるとするマルクス的な捉え方。そしてグローバル企業の「帝国」に在るコミュニティに過ぎないとするネグリ＆ハート的な捉え方があります。

・このように筋道を立て分析する思考の態度を「理論理性」と言います。

＜バラバラに見えるものが一つの恐ろしい構造を示す＞

・バラク・オバマは退任のドサクサに紛れＮＤＡＡ（言論統制を合法化する国防授権法）に署名しました。つまり時限立法だった「愛国者法」を永久法にしたのです。

・このように戦争経済の発展のため各国が同じ体制に収斂することを「構造的同型性」と言います。

＜大統領も末端の使い走り程度の者に過ぎない＞

・アメリカの財務長官は国の予算を決定するだけでなく、諸々の税制を策定し、さらには通貨発行権を担い、連邦準備制度理事会や国際通貨基金の代表すら兼務します。つまり財務長官とは大統領を凌ぐ宗主国の最高権力なのです。

・このように一国のトップを頂点とする権力の階層においては末端の者に過ぎないことを「地位の非一貫性」と言います。

＜政治家は選出母体の代理人であるという原則＞

・アメリカでは2010年に「シチズンズ・ユナイテッド」という判決が下されました。要は選挙資金の寄付の上限を定めた法律が撤廃され、企業が息のかかった者を政界に送ることが合法となったのです。

・このように企業や金融の圧力によって成る政治体制を「プレッシャー・ポリティクス」と言います。

＜資本は議会に命令する＞

・前任のバラク・オバマも選挙公約の大半を翻し、多国籍資本に言われるまま政策を転換しました。オバマが使った軍事費はイラク戦争を引き起こしたブッシュ政権よりも多く、退任の間際には100兆円のミサイル防衛計画まで承認したのですが、これは彼が削減した福祉予算と全く同じ額だったのです。そして後任のドナルド・トランプも戦争予算を捻出するため、国の債務をさらに増やすと宣言しているのです。このように政治のトップを操る力を持つ企業や団体を「非国家的行為主体」と言います。

＜やがて非国民という言葉が日常語になる＞

・自民党が与党に返り咲いた2012年以降、軍需企業上位9社による政治献金は2倍になっています。そして兵器予算を捻出するため、消費税、所得税、住民税、固定資産税、贈与税、自動車税、国民年金保険料、厚生年金保険料、医療費、介護保険料などが引き上げられ、さらには年金支給の先送りが強行されようとしているのです。このように軍事の優先により国民の暮らしを大悪化させることを「戦前の無責任の体系の再現」と言います。

＜右翼も左翼も形式的に存在するだけで機能は無い＞

・本来の保守とは伝統社会や独自文化を護持し、国民経済と独立主義を絶対とする立場です。しかし今時代の保守は自由貿易や経済特区による植民地化を推進しているとおり全く真逆のスタンスです。これに対して左翼とは労働権と福祉権の充実を目指し、弱者の救済を至上とする立場です。しかし今時代の左翼は保守と協調してグローバリズムを推進しているとおり、右翼の補完勢力に成り下がっているのです。このように対立する者たちも利益の共有によって似たような存在になるという説を「蹄鉄理論」と言います。

＜愛国者ほど国を批判し、売国奴ほど国を賛美する＞

・そもそも保守派が「外国の軍隊が国内に駐留する状態での改憲」を支持することなど狂っているのです。なぜなら外国の軍隊が自国の議会を支配する状況で憲法を改正するならば、あらゆる法律が外国に都合よく書き換えられ、永久に隷属することになることが分かりきっているからです。

・このように保守を名乗りながら実際には外国の手先となって活動する者たちを「偽装右翼」と言います。

＜馬鹿が多くなると社会は右翼化する＞

・元最高裁判事の濱田邦夫氏が自民党の改憲草案について「正気の人間が書いた条文とは思えない」と語っています。例えば天皇が象徴であるとともに元首であると記され、憲法の三大柱である国民主権・基本的人権・平和主義が否定され、国防軍の創設が明記されるとともに、拷問の絶対禁止の条文から絶対が削除されているのです。このように社会が極めて危険な状況であるにもかかわらず、スポーツやバラエティなどの低劣な娯楽に溺れ、政治への関心を失うことを「アポリティカル」と言います。