日本は全領域戦の戦時下にあり、これに対処しなければ日本はあらゆる領域において侵略されるだろう。（13）

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■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

（2023/2/4）

・ウクライナ侵略も10年以上前から、その動き、ロシアの準備があったと指摘されています。ウクライナも長い悲惨な戦い、争いの歴史があったようです。

ウクライナ侵略ショックで、世界の特にＮＡＴＯ諸国の対応が激変してきているといわれます。同時に、日本でも防衛政策を大きく転換して防衛費もＧＮＰの2％を設定しました。さまざまな新兵器が整備されようとしていますが、通常兵器である限り限界があるといわれます。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。

本書の示すように近隣諸国は、「核兵器」の開発に注力をしているようです。「21世紀は人類が中国問題に直面する世紀となる」そうですが、ここにきて、さまざまな矛盾が噴出してきているようです。

・国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や公務員、政治家が登用されていないからだ」といわれます。

「失われた30年」。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「政治が一番遅れている」といわれます。「失われた30年」の前は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、現在は「経済二流、政治三流」といわれます。それ以上の酷評もあるそうです。良識の国会の「政策の後進性」は、一般国民が恥をかくといわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。スパイ防止法や諜報機関についても、「甘い国際感覚と貧弱な語学力、軍事知識で国益を大きく損ねている」、「 社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困として片づけられない」といわれます。

良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。

「日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリーといい１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決して戦争継続能力が失われる国のことを言う」といわれます。

米国は「銃社会」で非常に危険だといわれますが、核戦争を想定すれば、最も危機に準備ができている社会ともいえるそうです。

小型核兵器が使われる時代になると、防空壕と銃、食糧備蓄が必要だといわれます。銃社会の米国か食料備蓄の国民皆兵のスイスのような国でないと核戦争に生き残れないといわれます。

ウクライナの惨状を参考にして、それこそ税金の無駄遣いを禁止して、地方自治体の単位で「シェルター整備」「食料備蓄」「銃器備蓄」を確保すべきだといわれます。危機管理として大量の小火器の事前備蓄が必要だと指摘されています。小銃にしても、戦時に増産できるというのですが、（小型）核兵器の投射時代には、増産する前に工場は消滅し、日本政府も消滅してしまいます。

スイスのように将来戦争に備えて全国土「地下要塞化」が必要だといわれます。そしてスイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」の総務省管轄の郷土警備隊で備える必要があると指摘されています。

・著者は、「核ＥＭＰ攻撃は、電子機器に致命的な被害を引き起こすため、敵の防衛力を低下させる比較的簡単な手段であるとみなされている」、「日本は全領域戦の戦時下にあり、これに対処しなければ日本はあらゆる領域において侵略されるだろう。これが本書でもっとも言いたかったことだ」、「ＥＭＰ攻撃とは、核爆発などにより強力な電磁波を発生させることで、電子機器に過負荷をかけ、誤作動を発生させ、破壊することを目的とした攻撃である」、「全領域戦を仕掛けられている日本は危機的な状況にある」、「我々はゲームに負けているのかどうかわかっていない。実際、我々はゲームが始まっていることさえ知らないのだ」、「中国があらゆる手段で米国を中心とする民主主義陣営に対抗しようとする際に、米国の同盟国である日本も攻撃の主たるターゲットになっている。だからこそ、「日本は戦時中である」という認識になるのだ」、「つまり、解放軍の作戦構想を知るためには米軍の作戦構想を知ることが近道になる」と主張しています。

　多くの防衛軍事の専門家は大変な危機感を持っているそうです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。『日本はすでに戦時下にある』と言う話も大げさな話ではないといわれます。

（2022/5/26）

・ロシアのウクライナ侵攻で、日本の有識者の発言が騒がしくなっているそうです。また識者の発言、見解は空論が多いともいわれます。

　ここで日本の防衛政策の異常さ、非常識さ後進性がようやく指摘されるようになりました。「田母神氏は10年早かった軍事評論家」といわれます。

夏目漱石の『草枕』の「智に働けば角が立つ情に棹させば流される意地を通せば窮屈だとかくに、人の世は住みにくい」ということでしょうか。

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うといわれます。現実に「核の恫喝」を受けているのに「平和ボケ」の人々が非常に多いと頻繁に指摘されています。

「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」、「社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられない」といわれます。とにかく「人の口には戸が立てられない」そうです。

「国会議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。

良識の国会の「政策の後進性」は、一般国民が恥をかくといわれます。

そして良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです。

「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や公務員、政治家が登用されていないからだ」といわれます。「核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません」と指摘されています。官僚や政治家のスキャンダルや失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

民主党の「スーパー堤防」「八ッ場ダム」の建設中止の問題で、日本は危ういところでした。今は異常気象で「荒川洪水のリスク」もあるといわれます。素人の政治家が増え国政の停滞を招いていると指摘されています。

・日本は自分たちと全く異なる国が隣にあることをよく踏まえて外交を考えるべきだといわれます。

「各国の「核シェルター普及率」は、スイス・イスラエル（ともに１００%）、ノルウェー９８%、米国８２%、ロシア７８%、英国６７%、シンガポール５４%、韓国ソウル市３２３・２％（※人口比の３倍以上）、日本０・０２%となる」といわれます。台湾も100％程度でしょうか？

　ウクライナの人々は、地下のシェルターに隠れていますが、爆弾で攻撃されて大量の死者がでているケースもあるようです。旧共産圏は20世紀末の「米ソ核戦争はある」と見て、必死に核シェルターを装備したそうです。ウクライナもおそらくロシアと同じように78％程度の核シェルター普及率になるのかもしれません。それが「防空壕」として今役立っているのですが、皮肉なものだといわれます。この「核シェルター」も「世界の常識は日本の非常識」といわれます。

「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。国の政治は、その国の国民の民度を出ないといいます。

素人の政治家が政策や法律を作れないと指摘されています。素人の政治家が国防政策に介入することで大きく国益を損ねているともいわれます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。

「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」といわれます。国会議員では法律が作れないと言う矛盾もあり、加えて官僚の政策立案能力、実施能力の劣化がひどくなっているといわれます。世界で「スパイ法」がないのは日本だけだそうで、政治家の非力さが窺えるそうです。

「史上最強の核爆弾ツァーリ・ボンバの威力は広島原爆の約3300倍。東京に投下されれば日本は壊滅。死者は1000万人を下らない」といわれます。ツァーリ・ボンバは、1961年10月に実験されました。日進月歩の核兵器開発は、驚くほど進歩しています。「甘い国際感覚と貧弱な軍事知識で国益を大きく損ねている」といわれます。

現代では、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」１発で「島国英国はなくなる」と発言されています。

防衛費の大幅な増額を岸田首相が述べていますが、「限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」、「財源の裏付けのない政策は実現できない」ともいわれます。

著者は、「2014年3月の、ロシアによるクリミアの併合は、一度は終わったかに見えた東西冷戦の新たな始まりを画すものでした」、「国際社会がここまで緊密につながるようになり、情報が瞬時に世界を駆け巡る時代において、かつてのような大規模な侵略はほぼ不可能です」。「「撃てるものなら撃ってみろ。必ず撃ち返すぞ」とお互いに牽制しあって戦争を抑止する。その意味で、核兵器は徹底して防御用の兵器なのです」、「「核武装するよりは核武装しないほうがより国は安全である」というのも、日本以外の国では絶対に通らない非常識です」と主張しています。

　ところが、ロシアのウクライナへの大規模侵攻が起こり、核兵器の使用も述べられています。従来の軍事理論では説明のつかない事態が懸念されています。「事実は小説よりも奇なり」で、「知る人ぞ知る」話なのかもしれません。ロシアの侵攻も憲法を変えたりして数年前から準備していたといわれます。

核兵器の時代、膨大な数のボランティアの「民兵」「市民兵」が有力な抑止力になるといわれます。「民兵については、現在の消防団員数がおよそ80万人なので、これを転用するのも一つの手でしょう」と指摘されています。

　想定外の事を想定すれば、電磁波兵器や核兵器一発で、キャッシュレスの便利な文明社会が、食糧備蓄もない電気も水もない、原始生活に戻ると指摘されています。食糧をめぐって日本人同士が略奪や殺し合う阿鼻叫喚の地獄絵図になるといいます。「核兵器の被爆直後、直前に「銃社会」にしなければならない。国産銃は間に合わないので中古の米国銃を大量に輸入するが、その時は、海運も空運も止まっている」といわれます。そのときは在日米軍基地や自衛隊基地もすべて核攻撃を受けていることでしょう。

そこで「全土地下要塞化」が必要といわれます。また「欧米人は“事務的”に戦争する」といわれますが、これも日本の非常識です。

（2021/8/28）

・アフガニスタンの情勢が緊迫しています。米軍撤退後の来月９月からは、どのような大混乱が起こるのか予想ができないそうです。援助資金に頼っていたアフガンの経済が、どの程度まで大混乱するのか懸念されているといわれます。

ネット情報によると、「日本人1人が自衛隊機でアフガンから退避、アフガン人十数人も＝報道」（2021/8/28）ロイター。

［東京　２８日　ロイター］ - 「アフガニスタンに派遣されていた自衛隊機は２７日夜、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握した同国からの退避を希望する日本人１人を隣国パキスタンのイスラマバードへ輸送した。複数の国内メディアが報じた。ＮＨＫによると、自衛隊機は２６日に十数人のアフガニスタン人をパキスタンへ輸送していた」と報道されています。

「自衛隊機による退避」についても外務省や自衛隊の動きは1～2週間ほど遅れたといわれます。

「政府関係者は「爆発で全てが狂った」と言い訳するが、韓国やドイツなどアフガン人協力者を退避させた例があることから、見通しの甘さや初動の遅れも要因の一つとして批判する声が与党内に出ている」とネット情報によると、指摘されています。

・「アフガニスタンで医療支援や砂漠緑化に取り組み、２０１９年１２月に銃撃を受け死亡したＮＧＯ「ペシャワール会」（福岡市）の現地代表、中村哲医師＝当時（７３）」の事件は、現在のアフガニスタンの状況を暗示していたのかもしれません。30万人といわれている政府軍も、1年は持つだろうと言われていましたが、タリバンの急襲で１カ月も持ちませんでした。兵員の給料を誤魔化す上層部の腐敗が、広範囲にあったといわれ、兵員の士気も大変低かったといわれます。

一方、タリバンの幹部の言葉は「最後の血の一滴まで闘う」とも伝えられています。

・日本でも防衛問題は、幅広く議論されています。日下公人氏の『「反核」愚問』という本もありますが、近未来には核兵器も発展途上国に拡散して、安上がりの兵器になる可能性があるといわれます。現実に「核の恫喝」を受けているのに国内では「平和ボケ」の人々が非常に多いと頻繁に指摘されています。

貧者の核兵器といわれる「生物化学兵器」の生産も近隣諸国では秘密裏に盛んだといわれます。サイバー戦争の状況も深刻のようです。自衛隊や日本の国防の提言も識者からの見解が増えています。たとえば、「予備自衛官を50万人増員する必要がある」といわれます。

今回の自衛隊のアフガニスタンでの活動も情報組織の弱さが露呈したようです。「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」といわれます。

「霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。外務省の評判もその程度のようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。

「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。

「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。当然ながら、税金の無駄使いを止めて、可能な限り国民に還元するべきだといわれます。「政治に関心のない人はいるが、政治に関係のない人はいない」といわれます。政治家や官僚の失政やスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「政治が一番遅れている」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。自民党の総裁選挙がありますが、期待したいものです。

・この本では、「むしろ自国を含めて国や社会のあり方を批判的に見つつ、ナショナリズムと同胞意識を平和に活かすという発想である。そこにおいては、「血のコスト」と、「負担共有」という発想がカギとなる」、「経済的に豊かな先進国では、実際に戦場に赴き血を流すリスクを負う兵士たち、つまり「血のコスト」を負担する人びとは、往々にして一部の層に偏りがちである」、「「シビリアンの戦争」を避けるためには、国民が血のコストの認識を共有できるような仕組みを導入すること、つまり国民一般を対象とした平等な徴兵制を導入することを解として示した」と著者は主張しています。

（2019/6/21）

・自衛隊の法制の問題点も徐々に改正されているようです。「専守防衛」という概念は、理論的には成り立たないといわれます。専門家によると「「専守防衛」は国際的にも軍事的にも通用しない」と指摘されています。

冨澤暉氏は、第23代陸上幕僚長だったとのこと。専守防衛なのにシェルターがないのも不思議な話です。財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。長期的にも核シェルターが、普及するように法制度を変更していかなければ、国際的に比較すると、極端に少ないといわれています。憲法改正などで 「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による歩兵の大量出血が強要されることになるでしょうか。

歩兵の大量出血を強要されても国際貢献をしたいというのなら、そうなるのでしょう。核戦争の時代には、100％の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」による「スイス型」の国防政策を採るべきだと指摘されています。日本の国防政策に関しては、有識者によるさまざまな見解があるようです。財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。5兆円という限られた防衛予算を大きく増額するのは難しいようです。

・「太平洋戦争末期には空母艦隊の部隊はほぼ全滅し、不沈戦艦の「大和」も「武蔵」も撃沈され、原爆と空襲で本土は焼け野原にされ、防空壕と小銃の絶対数が不足して、丸焼けになった国民は、食糧も石油もなくなった」といわれます。

このブログでも頻繁に引用していますが、マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。「今世紀に熾烈な第３次世界大戦は起こらない保証はない」とも主張されています。

米露、米中の大規模な世界的核戦争（第３次世界大戦）下の様相を想定しても、同様の事態となり、自衛艦隊が全滅し全土が焦土となり2割の生存率となるのだが、「核シェルターと小銃の数」の絶対的な不足が懸念されるといわれます。当然ながら、食糧も燃料もなくなります。「歴史は繰り返す」といわれます。また歴史から消えていった国はいくらでもあるといわれます。

・帝国陸軍では「この作戦で何人の兵隊を殺すか」ということが幕僚間で議論されたといわれます。当時は「兵隊の命は1銭5厘」といわれました。「１銭５厘とは召集令状のハガキ代を指します。「兵隊の代わりなどハガキ一枚で済む」という意味」ということだそうです。「一将功成りて万骨枯る」といわれます。日本の明治からの近代化の歴史は、戦争の歴史で「歩兵の大量出血が強要された時代」といわれます。軍国の兵隊は何百万人、戦死したのでしょうか。戦争マシンが動き出すと、人命は考慮されません。「彼らが生きていたら、もっと素晴らしい仕事をしただろう」といわれます。巻き込まれた非戦闘員や一般国民も膨大な数でした。

一般国民も殲滅されるのが核戦争だといわれます。戦争経験者による「戦争は、絶対してはならない」という主張が強調され、「核戦争に巻き込まれる」懸念は無視され、あるいはタブー視されていると指摘されています。

・敗戦のため困窮して自信を喪失し、「日本人は海外に出ると舞い上がった」といわれました。戦後は左翼文化人、進歩的な論客による素人の国防論が主張され、北朝鮮にノー天気な国会により、拉致事件を招き寄せてしまったといわれます。「ソ連の崩壊によりようやく幻想の社会主義の夢から覚めたのだが、依然として空虚で非現実的な国防論議が、非軍事専門家よりなされている」と指摘されています。核装備や核シェアリングの議論も低調だといわれます。「亡国のイージス」という映画がありましたが「亡国のイージス・アショア」なのでしょうか？「諸外国は日本の国内の動きや言論を、秘密裏に、それこそ「鵜の目鷹の目」で詳細に研究し分析している」そうです。核戦争は想定していないということであれば、貧弱な国防政策になるといわれます。軍の核シェルターは、どの国でも軍事機密になっているようです。戦車を特車といったりする「言葉づかい」の問題ではないといわれます。「どんな時代になっても、核戦争の時代になっても歩兵の役割、数は重要だ」といわれます。

・核兵器の製造は技術的にそれほど難しくなく、未来の将来戦の様相は、核兵器が拡散して、また小型核砲弾・爆弾も一般化して、小規模戦闘やゲリラ戦でも使われるかもしれないそうです。

・あるブログを見ると｛スイスのパンは不味いのか？｝（2018/5/3）「スイスに最初に来た時に言われたのが、「スイスは武装中立国としてどこにも属さず一国で生き延びられるように準備をしている」「スイスのパンは不味い。一年備蓄しておいた去年の小麦粉を使用しており、有事の際に輸入が全部ストップしても一年間は食いつなげるようにしている」でした。

この「小麦を一年間寝かせて不味くしている」説ですが、スイス人の誰に聞いてもそんな話は知らないという。ではスイスのパンは不味いのか？結論から言うと、ここのパンには日本とは違う美味しさがある」と記載がありました。詳しくは調べていませんが、どうやら「小麦粉の1年備蓄」は、現在も続いているようです。スイスの国防政策や「民間防衛」を参考にする必要があるといわれます。

・飯柴智亮氏は、特異な経歴の持ち主です。日本人として生まれ、渡米して米軍の大尉にまでなったというのです。傍目八目といいますが、米軍人と日本人の目を持つ同氏の、「自衛隊論」や「軍事論」は、興味深いものです。自衛隊や国防や憲法に関する議論は多多益益弁ずということでしょうか。多くの有識者が、独特の「自衛隊論」や「国防論」を語っています。当然ながら、米軍と自衛隊では、ソフトやハードの面で大きな格差があります。人口減少時代において、自衛隊員の確保も難しくなるようです。しかしながら、未来においては「市民軍」「民兵」のボランティアでの希望者も増えてくるといわれます。

・いままでのブログに頻繁に述べてきましたように、米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。200年後や300年後のことは、私たち一般人は、想像を絶する未来です。石油が200年後に枯渇するという予測がありますが、「大戦の原因」は予測できません。そのころには、異常気象も極端にひどくなり、人が住める地域も少なくなり、干ばつや大飢饉も頻発するのかもしれません。200年後には、核兵器が世界中に拡散しているのかもしれません。その時代には「日本も核兵器大国」となっていることでしょう。「「普通の国」ならば、自分も核兵器を持とうと考えます。また、それを当然とするのが現代の国際社会です」と指摘されています。

・兵器の生産も昔から「輸入派」と「国産派」の対立があるそうです。

国産すると高価だが、技術的なメリットは大きいといわれます。輸出も狙えます。輸入は、価格が高騰する傾向があるといわれます。米軍の兵器は輸入すると価格が想定外に高額になる場合が多く、厳重な価格チェックが必要だと指摘されています。軍法会議も憲法の問題にもなりますし、法律的にもセキュリティ・クリアランスの制度もありませんし、不備な点が多いといわれます。

・核シェアリングや核シェルターについても度々、述べてきました。スイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。核の恫喝を享けないためにも「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。

「核兵器配備よりも先に、核シェルター整備を」と叫ぶ政治家がいないのも不思議な現象といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、国民が不安を覚え、一般国民が恥をかくといわれます。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。

莫大なコストをかけて整備しても「100年間は不要な施設」になるのかもしれません。その間、台風や豪雨や地震津波も猛威をふることでしょう。自然災害多発列島ですから。

・イスラエル100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、イギリス67％、シンガポール54％で、日本は0.02％で核シェルターの普及率は、世界的に国防の視点から異常といわれます。国会で問題にされたことはあるのでしょうか。「核シェルター後進国」ですが、財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。優先すべき施策に振り向ける予算の分配の問題だそうです。法律的な整備も必要になるといわれます。

「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も過酷な国際外交において評価されないといわれます。

それこそ、とかく批判の多い議員の海外視察旅行の目的を「核シェルター視察」とすればよいといわれます。私たち一般人は、自衛隊の核シェルターの実態についてはよく知りません。核シェルターの整備についてはほとんど聞きませんが。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。税金の無駄遣いを止めて「沖縄、広島、長崎こそ核シェルターのモデル都市にすべきだ」といわれます。また、「小火器の大量の事前備蓄」も進めるべきだといわれます。「核戦争下では太平洋戦争と同様、防空壕と小銃の絶対数が不足する」といわれます。

自衛隊の要員の全員を核攻撃から守る核シェルターから優先的に整備すべきだともいわれます。シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるといわれます。「人類の歴史は平和な時代よりも戦争の時代が長かった」といわれます。「世界の歴史は、秘密結社同士の戦争の歴史である」そうです。戦争のパラダイム・シフトが起こり、短期間で国（都市住民）が滅亡する核兵器の時代に移行しているといわれます。「専守防衛」だからこそ核兵器をもつ必要があると専門家は主張しています。

・米国の国防関係者は、北朝鮮リスクについて、多くの研究をしているようです。トランプ大統領も対応を検討しているようですが、「瀬戸際政策」が頻繁に行われているそうです。北朝鮮も自国が滅びるようなことはしないだろうという楽観的な見方も多いといわれます。北朝鮮情勢が懸念されています。amazonに「自衛隊」といれますと、3024件の書籍がわかります。北朝鮮リスクの時節柄、「防衛問題」を取り扱う書籍が増えてきているようです。一時は、米国本土も狙える核ミサイルの話でメディアが占拠されたかのようでした。戦争のパラダイム・シフトが起こり、短期間で国（都市住民）が滅亡する核兵器の時代に移行しているといわれます。「日本を海に沈めるぞ」と恫喝を受けているのに、平和を叫んでいるのはいかがなものかといわれます。北朝鮮リスクの増大により、韓国もニュークリア・シェアリング等の米軍の核兵器を導入する方向に動くとの見方もあると指摘されています。北朝鮮のサイバー攻撃もよく報道されています。米中間のサイバー戦争が懸念されています。サイバー戦争がどのような状態なのか、私たち一般人は、分かりません。

・「日本を海に沈めるぞ」と核の恫喝を受けているのに「平和」を叫んでいるのは、「いかがなものか」といわれます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。核シェルターの装備率は「スイス100％、イスラエル100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、イギリス67％、シンガポール54％で、日本は0.02％」と世界的な動向を調査すべきだといわれます。世界では核シェルターの老朽化の問題もあり、安全を確保するには高価についたようです。

スイスのように「現在、住宅、病院、学校といった建物の地下に30万基以上のシェルターと、500基余りの公共シェルターがあり、約800万人の人口の114％が収容可能」となるには、長期間、膨大なコストがかかります。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が不安を覚え、恥をかくといわれます。また良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。近未来の北朝鮮リスクの拡大を考慮しても総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」の創設が必要だといわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、安全保障に穴があくといわれます。自民党の核シェルターの議論も始まったばかりのようです。核戦争も想定内のことにしないと間に合わないと述べられます。

・「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核兵器のコストも低下していると指摘されています。核兵器のシェアリングの政策もあるそうです。近未来では「核兵器が安上がりの兵器になる」そうです。後進国は自爆テロ型の核戦争をするともいわれます。「敵は一番の弱点（核シェルターのないこと）を攻撃してくる」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」と指摘されています。核シェルターがないことが、核攻撃を招き寄せると指摘されています。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。世界平和を数十年間唱えて活動していたら、今度は「核攻撃を懸念する国民が増え、政府不信になっている」といわれます。スイス型の国民皆兵的な“民間防衛”を参考・目標にして国民皆兵的な「郷土防衛隊」が必要だといわれます。また公共施設の地下室や地下駐車場を増やしていく施策も必要だと指摘されています。

・北朝鮮の核兵器も「弾頭の小型化」がどれくらいまでできるのかが、問題とされています。小型の核兵器では、1960年代には「23キロの無反動砲の砲弾」も米国で開発、配備されていたようです。人力で運搬可能の「特殊核爆破資材」もあったようです。またインターネット情報によると、「小型核弾頭はゴルフボールぐらいの大きさの重量１kg程度のものまであるようですが、破壊力は１キロトン～１５キロトンぐらいのようです。

　核爆弾は機密保持、開発費用、核実験場などの理由から、国家で無ければ作れないというのが国際常識のようです。テログループが核兵器開発をおこなうのは無理で、核兵器を第三国から提供されるか、盗難しない限り、使用するのは難しいでしょうし、起爆装置の暗号解読など技術的に厄介な問題もあるようです」とのこと。実際に、核兵器はどこまで小型化できるのでしょうか。「核物質」がテロリストに渡ると大変危険だというハリウッド映画もあったようですが。核兵器は、核ミサイルばかりではないそうです。核兵器の技術を密かに売買する、国際的な裏マーケットが存在していたと指摘されています。

・雑誌には、「東京に水爆が落ちたら」というシュミュレーションが記載されたりするようになりました。実際に被爆しますと、数百万人の死傷者が出ると言われています。米国の核の報復があったとしても、まず被災者を救援しなければなりません。米国でも核戦争後には共産主義的な政策をとり、食糧を確保しなければならないと指摘されています。

被爆後の救援のためには国民皆兵的な相当数の郷土防衛隊が、全国に必要となります。核シェルターや医薬品や食糧の備蓄等、スイス型の「民間防衛」を目標にすべきだと述べられます。財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要です。

都心を狙った水爆で、国会も皇居も霞が関も吹っ飛んで一巻の終わりになるといわれます。

・5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるといわれます。大地震や大津波の対策と並行して、核シェルターも増やしていく必要があるといわれます。また小火器の備蓄も必要といわれます。海上自衛隊の最大のいずも型護衛艦は1隻1200億円といわれます。有事には、海に浮かんでいるか撃沈されるかでしょう。1200億円で巡行ミサイルが1,000発、ライフルは2百万丁確保できるそうです。「今そこにある危機」である被爆を考慮した防衛政策が必要だそうです。ライフル等の小火器の備蓄があれば、有事には「郷土防衛隊」の創設は容易だといわれます。有事にはボランティアの人数も相当な数になるでしょう。アマの政治家よりもプロの専門家を中心に防衛政策を作るべきだと指摘されています。過去の日本の防衛政策は、敗戦という特殊事情がありましたが、外国人から笑われたものであったそうです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も簡単に歴史から消えていくことになるでしょうか。

防衛政策にも国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。ベスト＆ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!また政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが!?

・「だとすれば、各地方に防災・消防を兼ね情報・警備を担当するかつての「消防団」のような「郷土防衛隊」が必要となりますが、これを組織するのは防衛省自衛隊の仕事ではなく、総務省と各自治体の役割でしょう」と指摘されています。総務省も各自治体も、税金の無駄遣いをなくして、一つでも多くのシェルターを作るべきだといわれます。「危機管理」のシュミュレーションも十分でないといわれます。

・「カジノ法よりもシェルター法を優先すべきだ」という説もあります。政治の貧困が窺えると指摘されています。「国民はみずからの程度に応じた政治しかもちえない」といわれます。

ちなみに、インターネット情報によると、全人口に対し、何％の人を収容できるシェルターが存在するかを見ますと、「スイス100％、イスラエル100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、イギリス67％、シンガポール54％で、日本は0.02％で核シェルターの普及率は異常値だ」といわれます。原因は「政治の貧困」だと語られています。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。「大津波の対策」の失政があったばかりですので、「核シェルターの対策の失政」を重ねますと、焦土になってからでは遅いといわれます。法律や財政面で対策をとり、または民間活力を利用して、総務省や地方自治体の力を発揮すべきだと述べられます。超長期計画になるようです。「想定外」ということですと、国会や霞ヶ関も消えてなくなると指摘されています。米国の核兵器による報復の前に、致命的な被害を受ける懸念があるといわれます。スイスの国防政策や「民間防衛」を参考にする必要があるといわれます。

・トランプ大統領の選挙中の「日本と韓国の核武装容認」の発言が注目されましたが、その後のニュースでは、否定されたようです。

・毎日新聞（2016/11/15）によると「トランプ次期米大統領は１４日までに、過去に日本や韓国の核武装を事実上容認する発言をしたことに関し「そんなことは言っていない」と否定した。トランプ氏は大統領選勝利後、さまざまな立場を現実路線に軌道修正する姿勢が目立っている」と報道されています。