こうして日銀は「過去の間違い」を正当化するために、その後もずっと間違いを犯し続け、デフレを引き起こし放置し、どんどん悪化させました。（16）

（2021/2/16）

・「天災は忘れたころにやって来る」といわれますが、（2021/2/13）の夜11時7分の地震は、東日本大震災の「余震」だそうですので、驚きます。国民の寝ている最中に襲って来る恐ろしい地震・津波の悪夢が蘇ります。4300戸で断水が続いているようです。福島県や宮城県で震度6強を観測する地震だったようです。専門家によると、「今後10年間の余震が懸念される」といわれます。

コロナ・ショックに地震と「悪いことは重なる」といわれます。著者（秋嶋亮氏）は社会学作家といわれますが、マルクス経済学からの経済社会分析、政治分析ですので、「資本家　対　労働者」という意味合いが強く出るようです。陰謀論のような想像を絶する程度にユニークだといわれます。私たち一般人には、学者でないので「経済学」や「社会学」の現在の水準は分かりません。国内社会の仕組み、外国の社会の仕組みは年齢を重ねても、分からないことが多いようです。「裏社会」というものは存在するのでしょうか。政治が劣化しているそうですが、政府を追及する役割の「野党」も劣化していると指摘されています。「古代ギリシャの哲学者ソクラテスは、「彼らは何も知らないのに知っていると思い込んでいるが、私は何も知らないということを知っている。」という「無知の知」という考え方を後生に残しました」といわれます。世の中の仕組みを知るには、「学ぶ心さえあれば、万物すべてこれ我が師である」という謙虚さが必要のようです。日々の仕事に追われていると、世の中を斜めに分析することもないようです。私自身も時間がありませんので勉強不足、理解不足で十分な分析ができていません。

「ファースト　カム　、ファースト　サーブド（早い者勝ち）」のような世知辛い世の中のようです。理解できないような世の中の動きも増えてきています。長期間続いているサイバー犯罪も今も頻繁にあるようですが、誰でもプログラマーの時代がくるとサイバー犯罪が近未来に激増するといわれます。振り込め詐欺（特殊詐欺）にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるといわれます。激増しているフィッシング詐欺は「末法の世」の象徴なのかもしれません。

ソ連の崩壊で社会主義の経済が回らなくなるという現実・実態を資本主義国の人々は、目の当たりにしました。しかしながら、資本主義経済がユートピアではなく「格差の非常な拡大」が現代の課題になっています。社会主義者的な社会学の斬新な「切り口」でしょうが、検証が必要のようです。左派のマルクス経済学も人気がなくなってきているようですが、その後の研究もすすんでいるのでしょうか。また資本主義も衰退するという説もあり、種々の学説があるといわれます。

当時は中国も豊かになれば民主化するという米国人が多かったそうですが、「共産党」の力が再び猛威を振るい出していると指摘されています。

コロナ・ショックに対抗するための大胆な金融緩和と財政出動で、実態を離れた株式市場の展開です。ネット情報（2021/2/15）によると、「週明け15日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅反発し、終値が前週末比564円08銭高の3万0084円15銭とバブル経済期の1990年8月2日以来、約30年半ぶりに3万円の大台に乗せた」と報道されています。世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏は、「いつになるか分からないが、今のバブルの状態は大崩壊がくる」と予測しているそうです。

「おそらく、いや確実に、次に来る金融危機は私の人生で一番ひどいものになるだろう」、と述べています。コロナ・ショックの大暴落で多くが「大恐慌がくる」と懸念されましたが、世界の経済情勢は先行き不透明といわれます。そして、紙幣が増刷されていますので、株式市場は強気の人々が増えてきているといわれます。

・著者（秋嶋亮氏）は「つまるところネオリベラリズム（新自由主義）とは有産階級による生存権の解体なのである」、「要するに在日米軍と上級公務員が法律の8割以上を作ることから、「誰がどの政治ポストに就こうがどうでもいい」という論理なのだ。この国では無思考で支配層に従順であることが政治家の第一要件なのである」、「すなわち未曽有の原子力災害と三重の植民地主義が同時進行するというカタストロフィが生じているのだが、国民は全く理解が覚束ないのである」、「現代でも自由貿易に加盟したほとんどの国で市民生活は悪化しているのだ。それにもかかわらず、日本はＴＰＰ・ＥＰＡ・ＦＴＡという三重の自由貿易協定を結んでしまったのである」と主張しています。

・共産主義といえば「マルクス」といわれますが、元々は異星起源だといわれます。共産主義でなりたつ異星人国家があるといわれます。

「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあります。この“蛇人”がスター・ウォーズの元凶で、人類の最終戦争を仕掛けるのかもしれません。堕天使グループだったのでしょうか。宇宙連合も2種類の組織が対立しているといわれます。

そもそも宇宙人はお金の必要のない、犯罪もなく無病のユートピアのような共産主義的な社会生活をしているという種族の報告もあります。が、バイオロボットのグレイ種も多数存在しており、争いもあり殺し合いもあり、スター・ウォーズもありの進化段階が無数にあるようで多種多様のようです。厳秘事項の一つです。

『深宇宙探訪記』（オスカー・マゴッチ）（加速学園出版）1991/8　によりますと、

「 ＜悪の帝国（正式名は『正義を任ずる諸世界帝国同盟』の本拠地は大熊座にあり、ドラコニスを主要作戦センター＞

・『暗黒の勢力』は、自分たちの基地はオリオン大星雲にある、と私達に思いこませようとするが、彼らは、単にそこからやって来たにすぎない『落ちた者』で、依然として周辺にまつわりついているだけなのだ。実際は、オリオン座は『光の主達』の故郷であり、『銀河系委員会』の故郷でもあるのだ。そして、アルクトゥルスを中継基地として使っている。

・私達が、いる宇宙領域において、『暗黒の勢力』と彼らが支配する悪の帝国（正式名は『正義を任ずる諸世界帝国同盟』の本拠地は大熊座にあり、ドラコニスを主要作戦センターとしている。私達の太陽系においては、冥王星を中継基地に使い、地球から見えない方の月面を地球への侵入基地に使っているが、両基地とも昔から存在している協定に違反している。地球ミッションの人員は『連盟』にしろ『帝国同盟』にしろ、比較的少なく、その役割も大半が「監視活動と互恵的平和維持活動」に限定されている。

・ＭＩＢすなわち『黒服の男達』は、嫌がらせや威嚇、テロや殺人を専門とする『暗黒の勢力』の手先だ。報酬を得ていたり強制されていたり、あるいはその両方の場合もある。

手先となった人間が政府に雇われた人間傀儡か、あるいは洗脳されたバイオニック操作されている消耗品同様の人間ゾンビか、そのどちらかであろう。時には異星から来たまったくのロボットのこともある。（実在している人間の短命複製クローンである）生霊のことも多い。さらには『ポルターガイスト』の悪霊やホログラフィーによる投影像のこともある。仕事の内容次第で何にでもなる。

・彼らＭＩＢは、地球在住の主人たちに取り仕切られており、いろいろな基地（通常の地球基地は南極大陸のエレブス山中にあり、太陽系内の基地は地球から見えない月面やいろいろなアステロイドや冥王星）にあるから調整・統合を図られ、活動についての指示は『反対勢力』の宇宙艦隊の知性に仰ぎ、背後では地球のような次元に住む『暗黒の主達』に支配されている。

＜自由な世界次元間連盟＞

・地球人類の起源は、プレイアデスの散らばった系に由来する。地球人類が地球に移住してきたのは『多数の千年期』の昔である。それ以来私達の『後に残された』人間の祖先たちは、銀河系と他の次元領域の至る所に広がった。

・さまざまな次元に存在する何千という星系からなる彼らの緩やかな『共通利害団体』は、『自由な世界次元間連盟』と呼ばれ、多次元宇宙の33の広大な領域に及んでいる。

・シリウスは、私達に向けた「連盟」の送信センターとして使われている。私達を高め、迫りくる宇宙的なコンタクトと、その結果として起こる変貌に対して、この世界を準備させるためなのだ。何千年にもわたってシリウス人は地球人とコンタクトしてきたが、その際、彼らとその仲間は『ホルスの目』という印（三角形の中に目を配したデザイン）を用いてきた。

・『暗黒の勢力』とその地球の『光明派』の召使達は、シリウスのセンターから来た『善玉』になりすましている。これは地球人を混乱させ利用せんがためで、本来のシリウスからの送信内容を歪めたものに変え、自分たちの悪の教えを植えつけようとしているのだ。そのために、シリウスの『ホルスの目』のデザインの印も使っている。『暗黒の勢力』に支配されているのはメン・イン・ブラック（ＭＩＢ）たち、すなわち、あの恐ろしい『黒服の男達』は、一つの目ないし一条の稲妻を中に配した例の古典的な三角形を自分たちが使用する黒塗りのキャデラックのドアにつけている」と記載されています。

（2020/2/16）

・このような説は、数字や事実の確証、検証が難しいといわれます。私たち一般人は、基本的に勉強不足ですし、情報不足で社会の実態を理解できません。改革が遅れており、先進国ではない面が増えているといわれます。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。物事には両面、プラスとマイナスの面が必ずあります。「風が吹けば桶屋が儲かる」といわれますが、原因と結果の因果関係も予測不能です。経済はうまくいっていませんが、効果的な経済政策は難しいといわれます。やはりこれらの現状分析は、マルキストからの分析といってもいいようです。しかしながら、複雑化した現代社会は旧来の「科学的社会主義」的な分析ではカバーできないようです。ＡＩ（人工知能）がどのようなインパクトを社会に与えていくのかがポイントになっていくようです。今こそ、国家経営や地方経営の実務に精通したベスト＆ブライテストの国会議員や地方議員の英知を結集した「国家と地方の改造計画」が求められているといわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」といわれます。政治家や官僚のスキャンダル・失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。『続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』と言うことで、題名もネガティブで悲観的です。落ち目なのでしょうか。

・「この世」から「あの世」は、認識できませんが、逆では、容易に分かるようです。「世界は神々の描くシナリオ通りに動く」ともいわれます。森羅万象が高等知性体の描くシナリオ通りになる奇説も私たち一般人は、理解できません。

大天使や神々や天使の所為や仕事は理解不能です。パラレル・ユニバース（並行宇宙）についてもその実相も分かりません。イルミナティが地球の未来のシナリオを知っているのかもしれません。「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会える」という与太話もあるそうです。「イルミナティは宇宙人の集団なので強力なのだ」そうです。教科書に書いてあるイルミナティ組織とは違う実体のようですが、歴史上、人間とのコンタクトがあったのかもしれません。

　イルミナティの空飛ぶ円盤はタイム・トラベルができ、「米軍の将軍が同乗していた」ともいわれます。イルミナティの円盤で観光旅行ができて「キリストの磔刑の場面」を見物できるという奇説もあるようです。シリウス星人の超科学は想像を絶するもののようです。「バベルの塔＝世界統一王国＝ニムロデ＝バアル＝モロク＝メイソン＝イルミナティ＝世界統一政府」という図式が成り立つといわれます。人間の死後世界を作った、進化した異星人の実体も分かりません。「日本はヘルメスが統治する国だ」といわれます。大天使が大組織や都市等を統括しているといわれます。

「大天使は創造物の隠された部分を受け持つ天界の住人です。創造におけるすべてを準備し、計画することが第一の仕事で、“森羅万象を建築する者”と呼ぶこともできるでしょう。自然界全体のデザインを一手に引き受けている」といわれます。また「天使は、無数に存在します。ユダヤ教では、天使が毎日生まれてくるとされています。天使の仕事は、刻々と変わる森羅万象という美しい織物をつむぐことです」と記載されています。「きわめて近い将来、カイパーベルト・エイリアンと第4帝国、イルミナティがひとつになって、全地球規模の管理システムの構築が試みられる」という怪説もあるようです。

・『エコノミスト』（2019/3/19）を見ていますと、「中国大失速」という特集記事が載っています。人口大国ですが、2極化した国内情勢は混沌としているようです。ファーウエイの特許件数も非常に多いのですが、今後米国との「特許戦争」の様相になるのかもしれません。中国は「特許競争」に全力を投入していると指摘されています。米中貿易戦争も紆余曲折を経るようです。中国の対応により、アメリカの思惑通りにいかないようです。外国は日本では考えられない程度の面倒な「訴訟社会」といわれます。それで外国でトラブルに巻き込まれている個人や企業は多いといわれます。

・米中間のサイバー戦争が懸念されています。近未来には、サイバー犯罪が激増するといわれます。ロシア、中国、北朝鮮等は、軍諜報組織も絡んで、サイバー犯罪、サイバー攻撃をしているといわれます。

国家主導のサイバー攻撃は戦争行為といわれます。

インタ―ネット情報によると、「北朝鮮のサイバー攻撃の最初の被害はアジアの仮想通貨の取引所で、２０１７年１月から２０１８年９月の期間だけで、その被害額は５億７１００万ドル（約６３５億円）に達した」と指摘されています。

「北朝鮮のサイバー攻撃は、2018年1月に発生した仮想通貨交換所「Coincheck」におけるNEM不正流出事件への関与が報告されている。北朝鮮によって盗み出された仮想通貨の9割以上はCoincheck事件によるもので、同社の被害総額は時価5億3400万ドルとなる」とのこと。国境を越えたサイバー攻撃は恐ろしいものです。

・外国はリスクの非常に多い、一部では「無法地帯」が増えているといわれます。ニュージーランドの乱射事件のように、「移民や不法移民」の軋轢が激しくなっています。人の移動も、空の大量輸送時代で、大規模になりトラブルに巻き込まれる確率も格段に増大しているといわれます。

　外国人労働者、移民に関する本も増えてきています。「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。対応を誤ると、社会が多くのトラブルを抱え込むと指摘されています。今の街中には、外国人があふれ出し、まさしくインターナショナルな時代になりました。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。官庁エコノミストが政策を決定するといわれます。

・経済の効率と比較すると、政治や行政の効率は、遅れているといわれます。どんな制度にもプラスとマイナスの面があると指摘されています。現代では官民の大組織の劣化に伴う事件が頻発しているともいわれます。官民のマネジメントの「劣化」事件が頻発する原因も私たち一般人には、理解不能です。フェイクニュースもインタ―ネットでは膨大に流れていますが、真偽のほどは分かりませんが、「文字情報」や「映像情報」をそのまま信じることが、難しくなっています。数字にしても、どのような根拠の数字なのか、正確ではなくなってきています。「森友問題」「加計問題」にも多くの時間とエネルギーがとられたと指摘されています。

当然のことながら国家を維持発展させるために、制度的に、政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?!官僚や政治家のスキャンダルや失政の報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

「絶対的権力は絶対的に腐敗する。長期政権は必ず腐敗する」といわれます。トップに定年制のない組織は、トップの独裁化の傾向がでると指摘されています。企業の創業者も、後継者作りが大事といわれます。東京医大の「不正入試」の問題も、ある医者によると、「女性を制限しないと、成績の良い順だと女性が多くなり、実務的に問題が出てくる」というのですから、驚きます。医者の世界や医者の教育についても私たち一般人は、当然詳しくはありません。「女性医師の割合が増えたら、世の中、眼科医と皮膚科医だらけになる」そうです。そういえば、聞くところによると、女性の眼科医のヤブ医者に遭遇して、ひどい目にあった患者もいたそうです。

「好事門を出でず、悪事千里を走る」といわれますが、「このような情報化の国で、汚職をする馬鹿な人間はいない」と語られています。事件には公務員や関係者の「自殺」が伴うこともあるのは、奇妙な話のようです。

・当然のことながら、「人事が一番重要で、適材適所が必須」なのですが、政治主導で、公務員のメリット・システムが歪められてきているのでしょうか。拉致事件程度の問題も40年以上もかけて解決にいたっていません。ここ40年間、政府の担当者は努力してきているのでしょうが、首相が誰になったからといって、解決するものではないといわれます。限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字といわれます。世界的に異常気象の時代に突入して、豪雨や水不足、その他の自然災害が、想定外の地域で想定外の規模で起こるといわれます。災害の被災者も急増するでしょうから、対策も抜本的に改善する必要があるといわれます。自然災害多発列島なのに、被災者への対策が財源不足、予算不足から、十分でないそうです。日本の有識者も大した役割を果たしていないといわれますが、関係者の早急で効果的な対策が望まれています。さまざまな面で後進国程度の惨状を呈しているのは誰に責任があったのでしょうか。「5000万件もの納付記録が消えてしまった“消えた年金問題”についても、私たち一般人には、理解不能です。

　今話題の日大や東京医科大、日本ボクシング連盟のような社会の様々な大組織の「劣化問題」の傾向と対策を立てることは、「言うは易く行うは難し」のようです。会計検査院も評判が良くないそうですが、税金の無駄遣いを禁止できるのでしょうか。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「浜の真砂は尽きるとも世にトラブルの種は尽きまじ」といわれます。これからも様々なスキャンダルが社会とメディアを賑わすことでしょう。

・高橋洋一氏の本は、『この数字がわかるだけで日本の未来が読める』（2019/3/28）、『「消費増税」は嘘ばかり』（2019/2/16）、『「文系バカ」が、日本をダメにするーなれど“数学バカ”が国難を救うか』（2018/5/19）、『マスコミと官僚の小ウソが日本を滅ぼす』（2018/7/27）、『財務省を解体せよ！』（2018/6/1）等で多作です。Amazonに「高橋洋一」といれますと266件の書籍がわかります。多作の学者です。アベノミクスについてもその効果と限界の議論がかまびすしいようです。基本的な経済の概念でもエコノミストの見解の違いが大きく、エコノミストの資質が窺われると語られています。

・「最強の官庁」と言われていた財務省も事務次官のスキャンダル、書き換え問題等で、大いに権威を失墜しているようです。日本のような国では、「汚職」や「スキャンダル」もすぐにばれるような状態になっているといわれます。「悪事、必ず、露見する」、「悪事千里を走る」と語られています。今のような情報社会では「天網恢恢疎にして漏らさず」ということなのでしょう。「泣き面に蜂」といわれます。

「財源不足」「予算不足」の原因を徹底的に追究すべきだといわれます。地球温暖化による世界的な異常気象でこれからも台風や豪雨や水不足といった自然災害が想定外に世界的に激増するといわれます。「災害予算」は足らないでは済まされないといわれます。西日本豪雨のような豪雨災害は、想定外に世界的に起こる可能性があるそうです。また世界的に大規模な干ばつによる水不足もひどいといわれます。全く「想定外」の災害が起こると予測されています。

　西日本豪雨のように「想定内」の豪雨を予想して作られた堤防は、「想定外」の豪雨により、決壊したように、今後とも頻繁に「想定外」の天災が「天災列島」を襲うことが懸念されています。首都直下大地震津波、南海トラフ巨大地震津波の想定も私たち一般人には、恐ろしいものです。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、財務省や経産省、文科省のように活発に機能しているのでしょう。

・さまざまな社会分野で「劣化」がすすんでいるといわれます。大企業のスキャンダルも私たち一般人は、その原因を理解できません。昔は、大新聞社も権威があったものですし、「朝一」の作業として新聞を読んだものですが、今はネットのおかげで、新聞も読まなくなった人も増えているようです。「断捨離」といいますか、何かを捨てないと、他に時間とエネルギーを投入できないようです。テレビや新聞を見ないで、パソコンにかじりついているというのです。週刊誌の記事をじっくる読むこともなくなりつつあるのかもしれません。ところで、ＡＩがインタ―ネット革命以上のインパクトを社会に与えそうです。ちなみに「中国は元安が不気味だ」と指摘されています。

　大前研一氏は「カジノは斜陽産業。経済活性化はあり得ない」と語っています。カジノを含む「IR（統合型リゾート）実施法案」が衆議院で可決され、ついに日本の“民営ギャンブル”が動き出したといわれます。その著書で、詳細に分析していますが、他の政策のように、当初の想定した経済効果は得られず、「想定外」の結果になるといわれます。政策立案能力も劣化していると指摘されています。

・中国の統計数字が怪しいことは、以前から有識者に指摘されていたことだといわれます。特にソ連の古い統計システムを使い続けていた場合は、数字に大きな誤差がでてくるといわれます。「筆者の予測では、最悪を想定した場合、中国の実際のＧＤＰは公式発表の数値の3分の1程度に過ぎないだろう」ということでは、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。著者の説も多数説になるのはいつなのでしょうか。ソ連の崩壊も、予想外で突然死のようなものでした。はたして中国の予想外の突然死は、おきるのでしょうか。官庁エコノミストの限界もあるようです。日本にエコノミストといわれる人々は多いのですが。私たち一般人は、当然、中国経済の詳細には詳しくはありません。中国のハニートラップもその後はどうなのでしょうか。著者によると「夜、外出先で宴席が設けられたのだが、とんでもない美女が接待役としてついてきた。2次会まで一緒にいれば危険だと思った私は、用事があるとか適当な理由をつけてその場から逃げ出した」ということですが、興味深いものです。 ちなみにハニートラップ大国と指摘されています。

　社会主義の経済では官僚主義の悪い所が最大限に出ている経済といわれました。現代では、ロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれます。そして中国では、共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。市場経済化もうまくいっていないようです。

・「日本の借金は1000兆円」「一人当たり830万円」という数字の情報操作は、国民に広く浸透した情報操作だったといわれます。当時の野田総理も「子孫に借金を残すな」と盛んに答弁していたといわれます。財務省には、この数字の説明責任があったようです。この数字の情報では「増税に反対」する世論は力がなくなります。様々な政治力学が働いたのでしょうか。また経済評論家等の「日本経済破綻説」や「国債暴落説」の本が店頭をにぎわしたものです。しかしながら、「国の借金問題など存在しない」というエコノミストもいるといわれます。私たち一般人には、経済学説にも理解不能なことが多いようです。このような経済の最も基本的な事柄にエコノミストの見解が分かれるのは、エコノミストの資質が窺われます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。経済問題は国民の主要な関心事です。そこで、いわゆる「正しい説明」をしてもらいたいものです。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。ある意味ではディスインフォメーション（偽情報）になったのかもしれません。

・「日本の借金は1000兆円」といわれると誰でも驚いたものです。解釈が違うと別の結論がでてくるようです。財務省というファイナンスの権威のある役所のいうことは、誰でも従うともいわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。1票の格差が大きいと政権の正統性が疑われるといわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきていると語られています。消費税に重点を置きすぎていて、累進課税や法人税の実質的な税制が応分負担に改正されるべきと指摘されます。文部省の天下り斡旋が問題になっていました。官僚制度も時代の流れに適合できなかったといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」ともいわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。

　amazonに「アベノミクス」といれますと1000件以上の書籍がわかります。『日本経済長期低迷の構造』（荒巻健二）、『アベノミクス崩壊』（牧野富夫）、『日本経済崖っぷち　　妄念の中の虚像、アベノミクス』（浜矩子）等で、ネガティブなものが増えてきているようです。アベノミクスの評価も立場の違いで、2つのグループに分かれるようです。官庁エコノミストは、痛烈に批判する人は当然ながら、少ないようです。『「新富裕層」が日本を滅ぼす』という本の著者は、37冊くらいの本を書いているようです。財務省の見解というものは専門家集団ですので、指導力は強いそうです。「実は日本は社会保障“後進国”」という認識の有識者は多いのでしょうか。

・著者（武田知弘氏）によると消費税という税は不合理な政策だということになります。しかし、「無税国債」の発行に賛成する官庁エコノミストは多くないようです。「無税国債の発行」を主張する新しい首相はでてくるのでしょうか、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「失われた日本経済の20年」といわれますが、その間の経済政策は効果的ではなかったようです。20年の間に「日本経済の劣化」は相当すすんだようです。世界中で「格差の問題」が議論されています。「格差」は、税制で作られたともいわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」という状況が続きました。財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかですが、実施は難しいようです。「もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要」といわれます。税金の無駄遣いもなくせないようです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。想定外の多雨に備えて全国の堤防の補強が必要といわれます。

・「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。スイスではベーシックインカムの実施が国民投票で否定されましたが、大胆な改革が先進諸国で検討されているようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。舛添氏の公私混同が議会で批判されました。メディアにも大きく取り上げられました。あまりにも期待された人だったので、反動も大きかったようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

・「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。

　「消費税増税のスタンス」が政治の一般論としてあります。日本の「借金」は1000兆円もあり、財政危機の状況であり、消費税を上げて財政危機を回避しなければならないという議論が有力説となり、政府を動かしているといわれます。1000兆円という数字が独り歩きしており、真面目に「日本破綻」を主張している学者・エコノミストも少なくありません。経済学者やエコノミストが最も基本的な問題に見解が対立しているのは、私たち一般人には不思議な話です。財政の危機を考えると、消費税増税もやむをえないという思考が一般的でしたが、「日本の借金問題は、懸念することはない」という説もあり、驚きます。

　amazonに「日本破綻」といれますと908件の書籍を見ることができます。『財政破綻の嘘を暴く』（2019/4/17）、『2020年、日本が破綻する日』（日本経済新聞出版社）、『1500万人の働き手が消える2040年問題―労働力減少と財政破綻で日本は崩壊する』（ダイヤモンド社）等です。その一方で、『何があっても日本経済は破綻しない！本当の理由』（アスコム）という全く反対の見解もあります。とにかく「財政問題」については百家争鳴のようです。

・「築土構木の思想で、土木工事を大規模にして日本を建てなおす」必要があるようです。国土強靭化構想で、水道や下水道等、道路のインフラを再整備する必要があります。老朽化がひどいそうです。また地震や津波に対する対策や東日本大震災の復興にも大規模な「土木建設」が必要です。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波も発生確率が非常に高いと、大衆レベルでも認識が浸透しています。かつて日本は、田中角栄氏の「日本列島改造論」にあるように「土建国家」ともいわれたものでした。田中角栄元首相の実績には毀誉褒貶があるようです。

　「熊本地震」も、このような大地震がくり返されて、不気味な南海トラフ巨大地震津波へと繋がっていくと、地震学者が述べていました。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれますが、建設国債や日銀の引受など手法はいろいろとあるようです。「コンクリートから人へ」ともいわれましたが、両方への投資が必要です。金融緩和と同時に大規模な財政投融資の両方が機能しなければならないといわれます。

・「政府債務残高約1000兆円」ということで「財政破綻」を喧伝し、大騒ぎをするエコノミストもいましたが、「国の借金問題など存在しない」と主張するエコノミストもいて、奇妙な面白い議論です。政府の紙幣発行権をめぐる考えの相違といいますか、デフレなどの基本的な考えが、それぞれ違っているようです。アベノミクスに対しても、厳しい評価をする経済学者もいるようです。外国の経済学者の評価も明らかになりました。今の状況では消費増税は無理だとされ延期されました。

 　私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しい分析はできませんが、円の国際的な評価が、その実態を反映するそうです。「国債などの政府債務残高は現在、約1000兆円。日本政府の資産を考えると、ネット（差し引き）で500兆円になる。そこに日銀を政府との連結で考えると、日銀が300兆円分の国債を持っているから、政府債務は連結すると200兆円ということになる。ＧＤＰ比で考えると欧米より少ない」という結論になると主張する学者（高橋洋一氏）もいるようです。ギリシアのような経済の弱い国と比較はできないようです。