ここ数年、台風の被害が大きい。温暖化により台風が大型化し、豪雨が増加したのだ。これは一過性のものではなく、これからもずっと続くだろう。（3）

＜人手不足解消は女性の動き次第＞

・実は非労働力人口の半分以上は女性だ。17年平均の非労働力人口は4382万人で、女性は2803万人と6割以上を占めている。そのうち、就職を希望しながらも出産、育児、介護、看護を理由に未就職の女性は262万人だけ。9割以上の2490万人が就職非希望者だ。

　女性は少し景気が良くなれば働くようになり、少し景気が悪くなると働かなくなるようになる傾向がある。その時点で非労働力人口になってしまう。仮に主婦がパートやアルバイトをしていたとして、景気が悪くなって辞めた時にハローワークへ行かなければ、そのまま専業主婦となる。そのため非労働力人口としてカウントされる。

・その一方で、労働力人口にもカウントされないような、ずっと専業主婦でいいという女性が出てくるから人手不足が加速する。巷で言われている人手不足の真相は、実はただの男女の動きの違いだけの話なのだ。

＜国と企業で役割を明確に区別すべき＞

・むしろ、国はマクロ部分にだけ責任を持ち、そういうミクロ部分は企業に一任すべきだろう。求人内容については、国が介入するよりマーケットに任せた方がフェアなのだ。これまで官僚が就職まで取り仕切ってきた社会主義の国家は、ことごとく失敗している。

　国の責務は、あくまで金融緩和で完全失業率を下げて、市場全体のパイを大きくすることだ。有効求人倍率はバブル期以来の高さを推移している。その裏でミスマッチがどうしても出るから、国としては1倍に近づけようとしている。そうすれば、自然とおちょくり求人もおちょくり応募もなくなっていくだろう。

＜就職率アップは金融政策のおかげ＞

・完全失業率が下がれば、新卒学生の就職に鮮明な変化が現れる。最近、就職はずいぶん楽になってきた。これが、アベノミクス前後で劇的に変わったのは誰も否定できない。民主党政権時代には就職内定率60～70％が普通で、学生も職もなかったから、アルバイトでもなんでも、どこかの職場へ必死に滑り込んでいた、何とかしていったん社会に出ても、転職が容易ではなかった。

＜誤解が蔓延する高プロ＞

・世界に目を転じても、高プロは当たり前の制度だ。欧米における労働規制の適用除外対象者の割合は、アメリカで2割、フランスで1割、ドイツで2％程度といわれている。むしろ日本は導入が遅すぎたくらいだ。

　言ってみれば、高プロは「出入り自由」だから、労働者の選択肢を増やすという意味では現状より悪くはならない。一部野党の硬直的な姿勢は、労働者のためにもなっていないと言わざるを得ないのだ。

＜副業解禁の本当の意味＞

・こうした政府の方針転換の背景には、金融緩和による人手不足という現状がある。副業・兼業禁止で企業に縛り付ける働かせ方では、人手不足は解消しないという判断だ。

・もし残業自体にはほとんど意味がなく、しかも支払われる残業代が十分でない場合、副業・兼業が認められれば自社に縛られずに働けることになる。

・こんな時代になれば、会社の求めるものにそぐわない人材は早々に転職してもらうに限る。

＜ＡＩ化が雇用環境にもたらすもの＞

・ＡＩが自分の仕事を奪うのではないかという心配の声もある。だが、世の中のＡＩ論はとにかくまやかしが多い。ましてやシンギュラリティ（技術的特異点）という用語もどうも怪しい。しばしばこの用語は、人工知能が発達して人間の知性を超え、人々の生活に大きな変化が起こるといったニュアンスで使われ、無知な人を外来語で丸め込もうとするような意図さえ感じる。

＜複数の言語が操れれば世界は広がる＞

・このように、ＡＩは単なるプログラムだから、一部の仕事に関して置き替わるとはいえ、人間を超えることはない。だから、世の中すべてがＡＩ化されるというのは、まさしく専門性がない人の意見だ。

＜人口減少で職を失うのは努力をしない人たち＞

・優秀な経営者やビジネスパーソンほど、決してマクロの話をビジネスに持ち込まない。持ち込むとしても、何かの会合のあいさつ程度でマクロ経済についてざっくり話すくらいだ。

　何かビジネスをするに当たって、マクロ現象から考えるような浅薄な事業計画では、すでに誰かに先んじられているから手遅れだ。ビジネスを考えるなら、身の回り2メートルくらいのミクロで考えるべきだろう。

＜税源で決まる地方分権＞

＜国民が税の使い方を選べる「ふるさと納税」＞

・日本創成会議が「2040年までに896の自治体が消滅するおそれがある」と予測した。

＜日本では居住の選択権がある＞

・都会でも地方でも、自由かつ気軽に居住地を選択できる制度を長期的に整えるのが、政策論としては望ましいのだ。

　それを可能にする手段が、主に政治。行政において統治権を中央政府から地方政府に部分的あるいは全面的に移管する「地方分権」だ。

＜中央と地方の区分けは単なる役割の違い＞

・経済学では「分権化定理」というものがあり、人口が一定以上の国には地方分権がかなり有効で、中央集権よりも色々と効率的になるのが分かっている。日本も当然、その範疇に入っている。

　その観点から言えば、地方分権は中央政府の再々編と表裏一体の関係にある。

＜地方分権は税源移譲がカギ＞

・人口1.2億人の日本なら、最適な人口規模は約30万人くらいだ。つまり、現在1718ある自治体は、全国で約400あればいい計算になる。

＜地方に税源移譲すべき税目とは＞

・道州制を考えるなら、地方（市町村）、州、国の役割分担を明確にするため、それに応じた適切な財源が必要だ。

・具体的には、役割分担を円滑に行うためにも、税目ごとに国税と地方税に分ける「税目別制度」方式を導入した方がいいと考えている。

＜政治闘争でしかシステムは変えられない＞

・地方創生についても、補助金目当てになってはいけない。しかし、昔から補助金目当ての人は山ほどいる。

・旧自治省（現総務省）は補助金を分配するのが仕事なので、毎年12月になると、地方から入れ替わり立ち替わり人がやってきて、陳情を山ほどもらう。

＜岩盤規制を崩すための国家戦略特区＞

・税源とは別に、中央集権の源泉である「岩盤規制」というものがある。省庁や業界団体などがそろって改革に強く反対することで、緩和や撤廃が容易にできない規制のことだ。

＜パチンコも依存症対策の対象に＞

・カジノが地方活性化につながるのか。そんな疑問を抱く人もいるかもしれないが、結論から言えば、カジノだけでは地方活性化につながらない。

・もしIRが実現すれば、カジノ業者はカジノ税を売り上げの30％。国に払うことになるだろう。そうなると当然、パチンコ税がないのは不公平だという声が巻き起こり、パチンコ税が導入されるタイミングが訪れる。パチンコは法人税の脱税が多い業種として政府内でも有名だったから、そこで化けの皮がはがれてくるだろう。どうも、旧民主党勢力はそれを嫌がっているようだが、それは票田となる支持母体のせいだろう。

・いずれにしても、数字をきちんと勉強している人間にとっては、ギャンブルは手を出せない代物だ。少し前にテレビ番組で、カジノで100億円以上の損失を出したという、元大王製紙の井川意高さんとご一緒する機会があった。番組の中でバカラを体験したが、その時に井川さんから「高橋さんはギャンブル中毒にはならないでしょう」と言われた。

・筆者には、親が勝つのがすぐ分かる。むしろ自分が親をしたいくらいだ。期待値を計算すると、子は97％の確率で負ける。自分にはギャンブルの才能があるなどと言っている人は、ただの負ける才能だと思う。

　だから、大人になっても数学をしっかり勉強させることが、ギャンブル依存症対策になる。そういう意味では、確率の計算すらできない人は手を出すべきではない。しかもパチンコになると、コンピュータの出玉調整で確率操作できるから、絶対に勝つことはできない。

　この項で見てきたように、カジノ法案は、雇用を生み出すこと以外では地方活性化には寄与せず、地方分権化や道州制の導入も困難な状況だ。

＜人口減少に我々がすべきこと＞

＜財政危機なんかのウソを気にするな＞

・人口減少が日本社会に危機をもたらすはずもなく、地方分権さえ進めれば各自治体も創意工夫で強くなり、生き残っていける。

　まず、財務省による日本財政は危機であるとの宣伝を信じるのをやめよう。

　こうした風説のせいで、世の中には将来の社会保障のために、増税が必要と信じる人が多い。これは噴飯モノだ。その理由はなんと人口減少だという。繰り返すが人口減少が経済に与える影響と年金制度に与える影響は大したことはない。

　人口減少のＧＤＰ成長率への影響は、ここ10年ぐらいは、0.3％分程度だったし、今後50年ぐらいの期間を見ても0.7％ぐらいのマイナスに過ぎない。

・残念ながら、「失われた20年」と言われる過去20年間は名目GDPが増えず、給料も増えていない。この20年が異常で、そんな状態だったら年金だけでなく、他の制度も続かない。これまでの蓄えがあったから20年間もっただろうけれど、同じようなことがまた20年間続くならば年金のみならずすべての制度が破綻する。

　名目GDPで平均3％ぐらいの成長を続ければ年金制度は維持できる。

・見通しが楽観的と言われるが、世界を見て20年間も名目経済成長率がゼロという国はない。日本の経済成長率は、世界200カ国中、1990年代、2000年代はビリのグループだ（リーマン・ショック時を除く）。先進30カ国でももちろんビリだが、そこからちょっと抜け出して25位ぐらいが名目3％だ。トップクラスの名目6％、7％を目指せというなら楽観的かもしれないがビリに近くてもOKというのだから、かなり控えめではないだろうか。

＜今から老後格差に備えよう＞

・新しい制度を作る時は必ず、規制緩和がセットになる。また、単純労働はＡＩに置き替わっていく。この規制緩和とＡＩ化で職を失う人も出てくるかもしれない。

・だが、人口減少などよりも自分の身近でもっと注意すべきなのは老後格差だ。

＜いざという時はフリーランスが強い＞

・年金だけでは安心して老後を暮らせないと思うなら、老後もずっと働くしかない。

・サラリーマン時代は、独立しても働けるようになる訓練をしている最中だと思った方がいい。会社から給料をもらっているだけだと、才能を開花させるチャンスを逃すだけで、とてももったいない。あるいは、在職中から副業・兼業でスキルを磨き、ゆくゆくはフリーランスとして活躍できれば最高だ。そうなれば、その収入で年金だけでは足りない老後の生活費を補うこともできる。

・今やフリーランス（副業・兼業を含む）は1000万人余りに上ると言われている。だが、アメリカでは1億6000万人の労働力人口のうち5730万人がすでにフリーランス化しており、2027年には過半数になるという予測すら出ている。そう考えると、日本ではまだまだおいしい話があることに気付いていない人が多い。こんなに差があるのに、なぜフリーランスになる人が少ないのか、とても不思議だ。

『日本の未来100年年表』

洋泉社ＭＯＯＫ　　　2017/10/19

人口減少時代を勝ち抜く鍵は先を見通す力にある！

2025年　ロボット手術で人類はがんを克服

2030年　地方から銀行が消える　　2031年　年金制度が破綻

2040年　日本が先進国でなくなる　

2045年　ＡＩが人間の能力を追い抜く

2065年　女性の平均寿命が90歳以上

2100年　平均気温が4°Ｃ上がる　2117年　60万人が火星に移住

＜これからニッポンで起こること＞

＜2019年　日本の労働力人口に変化が表れる！＞

・高度外国人材が永住権を取得　日本人の雇用が奪われる⁉

・育児以外にも、労働力率が下がるシーンがある。それは親の介護だ。これは性別や独身・既婚を問わず、誰もが直面する問題である。日本人の平均寿命は延びており、これに伴い高齢者の介護問題は避けては通れない。法整備が進められているものの、介護のために休職を余儀なくされることも考えられる。

＜2020年　記念すべきオリンピックイヤー＞

＜2020年　自動運転車を実用化＞

・エウロパに無人探査機打ち上げ

・労働力人口が6589万人に減少

・ジェネリック数量シェア80％以上に

＜2020年代後半までに＞

・国内原発の半数が廃炉

＜2022年　衆院選にアダムズ方式適用＞

・高校で「歴史総合」が必須科目に

・ドイツで原発全廃

・インドが人口世界一に

＜2025年　農政が変化し農業が成長産業に＞

・農業人口は減るが農業産出額は上向く　⁉　農業とほかの産業との融合も起きている

・これまで農業は成長産業になり得なかったのは、零細兼業農家の存在にほかならない。「農政トライアングル」は彼らを必要として保護政策をしてきた。ただ、これを支えた零細な兼業農家が大量離農することで、このトライアングルは徐々に弱体化するはずだ。その結果、農政は産業政策としての色合いを増してくるだろう。

＜2025年　ロボット手術と放射線、抗がん剤治療が組み合わされる＞

・負担が少ない治療法を確立、人類はがんを克服する？

・新設住宅着工戸数は約67万戸に減少

＜2026年　地域から首都郡へと人口流出が加速　⁉＞

・地方自治体は人口減少で不要となるのか

・確かに地方には多くのシャッター商店街が存在する

・地方の中核都市が成長し地方で起業する人が増加

＜2030年　18歳人口減少と「高大接続改革」の進展＞

・人生で3回の高等教育が当たり前になる　⁉

・今後10～20年で約半数の仕事がＡＩやロボットで代替可能だという試算が、国内外で出されていることをご存知の方も多いかもしれない。

＜2030年　地方銀行の淘汰が加速　⁉＞

・銀行の数自体が減っていき金融機関の再編が本格化する

＜2030年　再生医療の国内市場規模が1兆円に＞

＜2030年　農家から“農業法人”へと転換が進む＞

・農業従事者数が半減し、「スマート農業」が一般化する

・農作物の品種改良においてもバイオテクノロジーのさらなる進化により成熟し、ゲノム編集が容易に行われ、現状栽培が困難なエリアで生育可能な新品種の開発が盛んになる。

＜2031年　少子高齢化により社会保障制度が崩壊か＞

・厚生年金の積立金が枯渇　⁉　制度自体が破綻する？

・社会保障制度は、国民生活を守るべき大切な制度である。少子高齢化が進む現代では、支出が年々増える傾向にある。この財源を確保するべく、年金の受給年齢の引き上げや、高額療養費の見直しなどの制度改正が繰り返し行われているため、未来予測をするのが難しい分野だ。

＜2033年　不動産業界の未来は決して暗くない？＞

・日本の空家率は3割強になる　⁉　空き家率上昇は住宅供給過剰が原因　⁉

・2033年、空家数は約2170万戸、空き家率は30.4％に上昇

・将来は大都市圏への人口集中傾向が顕在化

＜2033年　超高齢化社会の新たな希望＞

・認知症や神経障害が克服され、健康寿命は100歳に届く　⁉

（惑星探査に遺伝子を改変する）地球外の惑星でも生存できるように遺伝子操作された宇宙飛行士が探査に派遣される――。こんな未来はＳＦ小説の中だけではなく、実際に可能となるかもしれない。

＜新医療にも副作用克服の課題あり＞

・荒唐無稽とも思える話から始めたが、もちろんこのような「デザイナーズベビー」は倫理的にも法的にも禁止されている。ただ、再生医療や遺伝子治療はもはや日進月歩で、その躍進ぶりはとどまるところを知らない。

＜遺伝子治療で認知症がなくなる　⁉＞

・iＰＳ細胞では免疫反応を起こしにくいタイプの細胞を利用することで、2015年10月に加齢横斑変異症の治療に応用、初めて移植手術を成功させた。術後1年を経て、がんなどの異常が見られず、iＰＳ細胞を使った世界初の治療となったのだ。

＜臓器再生が可能に医療の新時代が到来＞

・まず、遺伝子診断によるオーダーメイド医療、オーダーメイド創薬が将来、格段に進歩する。患者個々人の疾患により適した医薬品が遺伝子診断によって、より安全に正確に使われるようになるだろう。

・再生医療の分野では、iＰＳ細胞に限らずＥＳ細胞や間葉系幹細胞を使った治療が進んでいく。これら幹細胞からは、肝臓や膵臓、骨格筋、心筋、血液、神経、皮膚といった組織の細胞を文化させることができるから、脊髄損傷といった重傷の患者の身体機能を回復させることができるようになる。

　前述した神経変性疾患であるパーキンソン病は、すでにドーパミン神経の前駆細胞をiＰＳ細胞で作り出し、それをモデル動物のサルに移植しての治療が行われている。この研究者は、サルでの成功により次はヒトでの治験に進むとしているから、近いうちにパーキンソン病も遺伝子治療で治るようになるかもしれない。

　さらに技術が進歩すれば、生体外で各臓器や組織などの生存を長期間維持させ、移植に使うことができるようになる。

　クローン技術が可能になれば、ブタなどのヒトに近い実験動物をつかってヒトの臓器を成長させたり、胚発生の機構を使ってヒトの肝臓を作ったりするようになる。また、血液を作り出したり、神経系の機能を再現することができるようになるかもしれない。

＜2035年　生涯未婚率が男性で約3割、女性で約2割に達する＞

＜2037年　少子高齢化、人口減少時代を迎え、鉄道には厳しい時代に＞

・リニア中央新幹線が大阪まで開通するも、その先は不透明？

＜2040年　国境を越えた地球規模でのマネー革命が始まった＞

・仮想通貨はグローバルマネーとして通貨と同等に扱われるようになる⁉

＜2040年　日本が先進国から転落する危機に！＞

・豊かさを手に入れた世界は資本主義の行き詰まりに陥る

・豊かさを手に入れた世界は資本主義の行き詰まりに陥る。人口減少時代に突入するなど経済が好転する兆しが見えない。果たして、日本経済の未来に明るい兆候が表れるのは、いつになるのだろうか。

・（低成長が続く日本は1人当たりのＧＤＰに注目）今の内閣が掲げる働き方改革は労働時間を減らし、能率のよい仕事環境を作り生産性を上げていこうというものである。しかし、コスト効率の悪いサービスまで過剰サービス状態となり、生産が上がっていない。日本の企業の利益率はアメリカのそれと比べても低いままである。

　このような状態の中、先進国の中でも祝日の一番多い日本は、高度成長時代に比べて労働時間が30％も減少しているといわれている。生産性の上がらないまま働く時間が短くなり、成長も鈍化していくのであろうか。いずれ日本は先進国から転落する日がくるのではないかと心配している。

＜2045年　シンギュラリティによって完全自動運転車が実現！＞

・人々の自動車への関心がなくなっていく　⁉

・2045年、ＡＩが人間の能力を追い抜く

＜2050年　バーチャル空間がどんどん現実に近づいていく＞

・体に装置を埋め込む「裸眼ＶＲ/ＡＲ」が実現　⁉

・世界の子ども人口（4歳以下）の約40％をアフリカ大陸が占める

・2050年、日本の人口が9707万人に減少。日本の高齢化率（65歳以上）が38.8％

＜2050年　ついにヒトを超える人工知能が登場　⁉＞

・技術のブレイクスルーにより汎用型ＡＩが誕生する　⁉

・世界の人口は97億人、65歳以上の人口は2015年の2.6倍の16億人に

＜2056年　世界の人口が100億人に到達＞

＜2060年　原子力や水素自動車は爆増するのか？＞

・再生可能エネルギー減の成長がピークを迎える

・2060年、日本の人口が8673万人に減少

・2060年、生産年齢人口（15～64歳人口）は2010年度比45％減の4418万人に

・2060年、65歳以上の有権者の割合が46.7％に増加

・2060年、国民1.2人で高齢者1人を支える「肩車型」に

＜2065年　女性の平均寿命が90歳以上に、高齢化率が4割になる＞

・人生100年時代に突入？　超長寿社会がやってくる。

・（いびつな人口ピラミッドが意味するものとは？）

その理由は、人口ピラミッドにいくつかの山、つまり、いくつかの人口規模が多いコーホート（世代）があるためである。これが、いわゆる団塊の世代、および団塊ジュニアであり、全世代の中で突出して人口が多い、その結果、これらの世代が老年人口に達するとき、一挙に高齢化が進むように見えるのである。

・老年人口は2115年には、1943万2000人になると見込まれている。2015年の同人口の規模が3386万8000人である。このことは、今後100年の間に老人人口でさえも、現在のおよそ3分の2にまで減少することを意味しているのだ。

・（超高齢化社会の到来。90歳超の高齢者が増える）人口推計によれば、死亡中位仮定で2065年に女性の平均余命は91.35歳、高齢化率は約4割となる。

・例えば2017年に公表された最新の生命表によると、75歳まで生きた男性は、平均してさらに12.03年、つまり、平均して87歳くらいまで生きる可能性があると見込まれている。さらに驚かされるのは、100歳に達した男性でさえ、平均的にあと2.18年程度生きると見込まれていることだ。人は我々が思うよりも長生きする可能性があるのだ。

・出生率が1.3に近づき子どもの数が人口の約1割に

・2155年、さらなる少子化によって0～14歳の年少人口は、520万人まで減少し続ける。

・2065年、日本人の8人に1人が外国に由来する人々からなる。若年層に広がる国際化の潮流。

・日本は、移民を受け入れるべきか、規制すべきか。さまざまな意見はあると思うが、日本が年間75万人の外国人を受け入れることができれば、人口は増加に転じるとの推計もある。

・（周囲に外国に由来する人が当たり前のように存在する）2015年の国勢調査では、外国籍人口は177万5446人（総人口比1.4％）だった。しかし、もともとは外国籍であったものの後に日本国籍を取得した帰化人口や、両親のうち、いずれかが外国籍である国際児人口を推計した研究によると、これらの人々を合わせた外国に由来する人口は332万5405人（総人口比2.6％）と、国勢調査の倍近くに達すると見込まれている。

・さらに同研究から、外国に由来する人口の将来的な推移を推計した結果を参照してみよう。これによれば、2040年には726万732人、2065年には1075万6724人になると見込まれている。

・2065年に日本の総人口はおよそ8800万人になるとされていたことから、両者を比較可能なものとすれば、将来的には8分の1くらいが外国に由来する人口によって占められることになる。

・今、なぜハーフのタレントやスポーツ選手が多く活躍しているかといえば、日本がすでにこうした人たちを多く抱える社会になってきているためであるということができる。

＜2065年　世界の人口は103億人、65歳以上の人口は2015年の3.2倍の19億人に＞

＜2065年　高速道路の料金徴収が満了＞

＜2100年　　上昇し続ける世界の気温＞

・100年後には4.8°Ｃも上がり氷河や海氷面積が激減　⁉

（気候変動と地球温暖化問題のこれから）世界がこれから追加的に温室効果ガスの削減に努力しなかった場合、2100年の世界平均気温は3.7～4.8°Ｃと大幅に上昇するとの予測や、今世紀末には穀物生産量が50％以上減少するという予測が約2割を占めるなど、2100年が心配になる研究結果も多く示されている。

（温暖化が日本に与える影響とは）日本にはどのような影響が出ると予想されているのだろうか。先ほど紹介した報告書をもとに作られた「2050年の天気予報」では、穏やかな四季を持つ国、日本とは思えない未来を描き出している。

・東京の真夏日連続50日、熱帯夜60日

・熱中症など暑さの影響で亡くなる方約6500名

・京都の紅葉の見ごろはクリスマスごろ/沖縄のサンゴの白化が深刻化

・上陸時の風速が65メートル、沿岸部に5～10メートルの高潮をもたらすスーパー台風の襲来

（気候変動への対処は世界的に大きな課題）このように、気候変動問題は人類が直面する大きな課題のひとつだ。そのため、国際的な取り組みも議論されている。「国連気候変動枠組み条約」には、世界190か国以上が参加し、毎年締約国の会合を行っている。

・パリ協定が成立したのには理由がある。実はパリ協定のもとでは、自国の目標は自国で決めるうえ、達成できなかったとしてもとりたて罰則はない。

・しかしすでにアメリカのトランプ政権は、パリ協定からの離脱を表明した。国際的な温暖化対策はまだまだ前途多難な状況にある。

　とはいえ、明るい兆しも見えてきた。再生可能エネルギーが世界では大きく価格が下落しつつあることだ。太陽光や風力発電など温室効果ガスを出さないやり方でエネルギーを手にすることができるようになれば、社会の発展と温暖化対策を両立することができるようになるだろう。

　とはいえ、明るい兆しも見えてきた。再生可能エネルギーが世界では大きく価格が下落しつつあることだ。

・2100年、世界の人口は112億人、65歳以上の人口は2015年の4.2倍の25億人に

・2100年、イスラム教が世界人口に占める割合で世界最大の宗教に

・2100年、日本の人口が約8300万人で世界30位に（2015年11位）

＜2115年　日本の人口は約5000万人に！＞

・将来の日本人の総数は、ある程度の確度で100年後まで数値を導きだすことができる。

・日本の将来の推計人口で最も引用されるのが、「2065年に日本の総人口が8808万人に減少する」という数字、現在の人口の7割近くになるわけです。

・次に、外国人の国際人口移動については、例えば今後、中長期的に年間75万人を受け入れたと仮定しましょう。すると2115年には総人口が1億5753万人と、今よりも約3000万人ほど増えると見込まれています。しかし、これが年間50万人の場合には、総人口は減少すると見込まれています。現時点では年間15万人くらいですから、5倍以上を受け入れないと日本の総人口は増えないことを意味しています。

・毎年100万人を受け入れているというアメリカでは、経済成長率の3分の1くらいは移民による経済効果といわれています。75万人というと、今のドイツくらいです。このように大きな変化があれば日本の人口は増えますが、このハードルはかなり高いと言わざるを得ません。

・結論としては、日本の人口は、ほぼ確実に減ると見てよいでしょう。出生率の改善だけでは追いつかず、移民をドイツ並みに受け入れるといった、かなり大きな変化が起きない限り確実に減少します。これは、現状を踏まえて推計した、かなり確度の高い未来の日本人の姿といえるでしょう。

・（老年人口（65歳以上））2015年の3387万人からさらに増え続け、2042年の3935万人でピークを迎え、2065年時点では3381万人となる。それでも日本人の4割近くが高齢者になる。

・100年後の日本の人口は現在の半分以下まで減少する。