ここ数年、台風の被害が大きい。温暖化により台風が大型化し、豪雨が増加したのだ。これは一過性のものではなく、これからもずっと続くだろう。（7）

『稼ぐ力』

仕事がなくなる時代の新しい働き方

大前研一　　　小学館　　　　2013/9/5

＜韓国やドイツに学ぶグローバル化の“起爆剤”＞

・まず韓国では、1997年のアジア通貨危機の際、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に置かれた屈辱から、国策でグローバル化を推進したのに合わせて、サムスンや現代などの大企業が英語力を昇進の条件にした。たとえばサムスンはＴＯＥＩＣで990点満点中900点を入社、920点を課長昇進のラインにした。これに大学側も呼応し、難関校のひとつの高麗大学では受験資格を800点、卒業条件に半年以上の海外留学経験を設け、英語の重要性をアピールした。

・憧れの企業・大学がつけた火に、わが子の将来の安定を願う保護者が機敏に反応し、英語学習熱が燃え広がった。英語試験の超難化で受験生の激減が懸念された高麗大学には、前年の倍の受験生が押しかけた。この保護者パワーに圧倒されるように、高校や中学も英語教育に力を入れ、国全体が英語力アップに突き進んだのである。

　この間、わずか10年。現在、ソウル国立大学や私が教鞭を執る高麗大学、梨花女子大学では、英語で講義をし、学生との質疑応答もすべて英語である。

・日本でも今後、楽天やファストリの成果を待つまでもなく、トヨタ自動車やキャノン、パナソニックのような世界企業が英語を社内公用語に規定する決断を下せば、雪崩を打つような英語ブームが巻き起こるに違いない。

＜墓穴を掘った「トラスト・ミー」＞

・ところで日本人の大いなる勘違いとして根強くあるのだが、「英語がよくできる」＝「ネィティブのように喋れる」というイメージだ。この固定観念ゆえに欧米人に対して無用のコンプレックスを抱き、面と向かうと借りてきた猫のように萎縮してしまう。私に言わせれば“悲しき誤解”もいいところで、今や世界の標準語は英語ではなく、文法も発音も不正確なブロークン・イングリッシュだと思ったほうがよい。

・インドに行けばインド独特の、シンガポールにはシンガポール独特の（「シングリッシュ」と呼ばれる）ブロークン・イングリッシュがある。

＜身につけるべきは「成果を出す」ための英語＞

・こうした正しいニュアンスを含め、日本人とビジネスパーソンが身につけるべき英語とは、「プラクティカル・イングリッシュ」である。「プラクティカル（実践的）」とはすなわち、「成果を出す」ということだ。

＜慣れない英語で結果を出す「4つの秘訣」＞

・１つ目は、当然のことだが、相手の感情を不必要に害するような表現を使わないこと。

２つ目は、相手のやる気や自分に対する共感を引き出すこと。

３つ目は前任者との違いを行動で示すこと。これが最も大事である。

４つ目は、自分の“特技”を披露するなどして人間として親近感を持ってもらうこと。私の場合、けん玉の妙技を見せたところ、面識のない相手でも一気に距離が縮まった経験がある。芸は身を助く、は本当だ。

＜相手の国を知り、文化を理解する＞

・そしてニュアンスが皮膚感覚でわかれば、ブロークン・イングリッシュでも十分なのである。だから日本企業も、英語の社内公用語化は入り口にすぎず、これからは、海外勤務歴や現地での実績を昇進や査定の大きな評価基準にしていくことが求められるだろう。

＜リスニングは“ながら族”、スピ―キングは“実況中継”――一人でもできる3つの学習法＞

＜「和文英訳」は英語じゃない＞

・日本人は中学・高校で6年、大学も入れれば10年の長きにわたって英語を学ぶ。世界で最も長い学習時間を費やしているにもかかわらず、これほど英語を苦手とするのはなぜなのか？その原因は、日本の英語教育に浸透している3つの“勘違い”に起因する。誤った学習法として銘記されたい。

　１つは、英語力は「和文英訳」「英文和訳」できる能力だという勘違いだ。だが極端な話、和文英訳（された栄文）は、英語ではないと思ったほうがよい。和文を英訳してみたところで、「そんな英語表現はあり得ない」というものがゴマンとある。

＜「減点教育法」では英語は身につかない＞

・極めつきは“減点教育法”だ。英語教師はスペルやカンマ、大文字や小文字などのミスを理由に不正解とするが、この採点法が生徒から学ぶ意欲を奪うのである。

＜「1年間・500時間」が分岐点＞

・海外を相手にビジネスをする、あるいは社内で外国人と問題なく仕事を進めるためには、最低でも、ＴＯＥＩＣなら700点は欲しい。そのための学習法は、すでに600点台以上のスコアを有する場合とそうでない場合とで大きく分かれる。

　まず、600点台に達していない場合、やるべきことは2つ。語彙や文法など、基本をしっかり覚えることと徹底的にリスニングをすることに尽きる。これに1年間で500時間を充てる。

＜「秋葉原でボランティア」が一番安上り＞

・では、600点以上のスコアに達した人は、次に何をすべきか？まずスコアを上げるという観点からのアドバイスは、市販のＴＯＥＩＣ攻略本で出題傾向や解答テクニックを獲得することである。

・もし社内や近所に英語を話す外国人がいれば、積極的にお茶や食事に誘って、英語を使う機会を増やすことだ。

＜「問題解決」を行う学習法を＞

・さらに、１人でもできる学習法として3つのことを勧めたい。1つ目は、とにかく英語に耳を鳴らすこと。赤ちゃんが3歳になる頃には自然と母国語を話せるようになるのは、意味がわからなくても親の話す言葉を毎日聞いているからだ。この万国共通の原則に倣い、自宅にいる時はテレビでＢＢＣやＣＮＮをつけっ放しにしておくのがよい。

＜英語の「論理」と「ニュアンス」を理解せよ――日本人が海外でビジネスで成功する条件――＞

＜欧米人は「Yes」「No」が明確――とは限らない＞

・英語はあくまでも信頼関係を築き「結果を出す」ためのコミュニケーションの道具に過ぎない。それでは本当の“世界共通の言語”は何かというと、実は「論理（ロジック）」である。ロジックとは、客観的なデータや分析に裏打ちされた、思考の道筋である。

＜「社内公用語化」の副次的効果＞

・その言語体系の違いから、英語は論理的に考える上で、日本語よりも適している。実はここに英語の「社内公用語化」の副次的効果がある。

＜英語に不可欠な「婉曲表現」＞

＜ベンチマーク（指標）を明確にせよ＞

・私のところに来ているＴＯＥＩＣで900点以上を取っている人の半数以上が、ビジネスの現場での会話に自信がない、と言っている。

＜ロジカル・シンキングの次に問われる“第３の能力”――ＩＱではなく心のこもったＥＱ的表現を目指せ――＞

＜官僚の採用試験にも「ＴＯＥＦＬ」＞

・政府もキャリア官僚の採用試験に、2015年度からＴＯＥＦＬなどの英語力試験を導入する方針を固めた、と報じられた。

・しかし日本では、英語力試験としては留学向けのＴＯＥＦＬよりも、主にビジネス向けのＴＯＥＩＣのほうが一般的だ。

＜英語学習にも“筋トレ”が必要＞

・ＴＯＥＦＬとＴＯＥＩＣは、どちらも同じアメリカの英語力試験だが、かなり大きな違いがある。ＴＯＥＦＬは英語力だけでなく、英語を使って論理思考ができるかどうかを見るための試験である。かたやＴＯＥＩＣはリスニングとリーディングで英語によるコミュニケーション能力を判定するための試験だ。つまり、そもそも目的が異なり、そこで試されるものも自ずと異なるわけで、「英語で考える力」が求められるＴＯＥＦＬは、日本人は非常に苦手にしているし、アメリカ人でも良い成績を取れる人は少ない。

＜ＥＱ（心の知能指数）を表現できる能力＞

・たとえば、Ｍ＆Ａで海外の企業を買収する交渉、あるいは現地の工場を1つ閉鎖してこなければならないといった仕事の場合、「ＴＯＥＩＣ的な英語力」と「和文英訳・英文和訳」に熟達しているだけでは不可能だ。

・そのためには、自分の気持ちの微妙なニュアンスまで正確に伝える能力、言い換えればＥＱ（心の知能指数）を英語で表現できる能力が必要だ。

＜ユーモア溢れるバフェット流の表現力に学ぶ＞

・この3番目の問題を認識して対策を講じないまま、単にＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣを採用試験や大学受験に導入しても、対外交渉で“撃沈”する日本人を量産するだけである。真のグローバル人材育成には、もう少しＥＱの研究をしてから提言をまとめてもらいたいと思う。

『闘う政治』　　　手綱を握って馬に乗れ

長妻昭　　　　　講談社　　2008/9/18

＜民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている＞

・35歳、生まれてはじめて献金をいただいたとき、驚き、そして感動した。政治家は信用できない職業―。政治家を目指す中で、そんな視線を感じていたからだ。

・勤勉で、真面目に税金を払っている皆様の顔を見ると、税金をドブに捨てている日本の現状に、申し訳ない気持ちで一杯になる。

・私は、大学卒業後、日本電気に入社し、大型コンピューターの営業マンとなった。そこで経験した民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている。この思いが私の政治活動の原点だ。

・その後、経済誌である『日経ビジネス』の記者に転職し、経済・政治全般を鳥瞰する機会を得た。

・評論家である大前研一氏が立ち上げた、市民団体「平成維新の会」の事務局長代理を務めた後、衆院選での一度の落選を経て、2000年に民主党衆議院議員になった。親が政治家でもなく、一からの選挙戦だった。

・日本の統治機構の問題点を痛感した。「こんなことが許されていいのか？」と怒鳴りたくなるような怒りと驚きの連続だった。この怒りと驚きが活動の原動力になっている。

・皆様の笑顔を願い、政府に対して、「徹底的な追求と提言」を繰り返すことで必ず道は開ける。

・初出馬から今も使っている私のキャッチフレーズは「もう、黙っちゃいられん！」だ。永田町の常識、霞が関の常識をひっくり返して、日本を変える。

＜手綱を握って馬に乗れ＞

・国会で総理や大臣から前向きな答弁を引き出しても、官僚は上司である局長や課長から直接指示がなければ、その答弁をほとんど無視する。局長も総理や大臣答弁すべてを実行するわけではなく、取捨選択をするのだ。

・現在の霞が関は、あくまで官僚組織のトップは事務次官・局長で、大臣、副大臣、政務官はお客様扱いだ。大臣がいくら国会で答弁しようと役所は動かない。官僚は国会での総理や大臣の答弁はお飾り程度にしか考えていない。自分の担当分野の国会答弁すら聞いていない。それを許す政権政党も情けない。暴走する官、それをコントロールできない政治。今の政権政党は、「手綱を握らず馬に乗っている」状態である。統治機構の欠陥に輪をかけるのが、問題先送り政治だ。

・日本には国の中心に、税金浪費を自動的に生み出す代表的な５つのシステムが埋めこまれている。官僚の通常業務の中で浪費が積み上がっている。先進７カ国を調査すると、これほどの浪費システムを抱える国は他にない。

　日本の財政を立て直し、社会保障の財源を確保するためにも、まず、税金浪費システムに徹底的にメスを入れ、浮いた財源を社会保障に回すことを実行しなければならない。

・民衆の湧き上がる力で獲得したというよりも、明治維新や敗戦によって、上から与えられた民主主義ではなかったか。しかも、主権者たる国民が官僚をコントロールできないという疑似民主主義だ。

＜なぜ、私は闘うのか＞＜官僚との大戦争―「消えた年金」「居酒屋タクシー」の本質＞＜「不安をあおるな」と言われて＞

・権力に驕り、実体把握ができない官僚と、官僚から上がる報告を鵜呑みにする政治。日本は誰が最終責任者なのか。この言い知れぬ不安が、私を政治家へと進ませた。

・日本は、数限りない役所の不始末の尻拭いに、国会で取り組まざるを得ない国だ。役所が国民の信頼を得て、しっかりした仕事をしていれば、国会で問題にするまでもない。

＜年金問題の本質＞

・２回目に「不安をあおるな」という趣旨の言葉を受けたのは、「消えた年金」問題の国会審議だ。

・政治に情報を上げない官僚、それをチェックできずに放置する政治。日本は統治機構に欠陥があり、官僚をコントロールできす、責任者が不在のまま国が運営されている。

・二つの保障、社会保障と安全保障は、国家の礎だ。社会保障の代表格である年金の信頼が崩れ去ろうとしているとき、なぜ、政治主導で国家プロジェクトとして「消えた年金」問題の解決に取り組まないのか、人、モノ、カネを集中投下して短期間のうちに一定の成果を上げるのだ。

＜結果として官尊民卑が続いている＞

・例を挙げればキリがないが、先進国でこれほど官尊民卑の国はないのではないか。

＜これが霞が関だ＞

・社会保険庁に何度も調査要請をした結果、基礎年金番号に統合されていない宙に浮いた記録が、65歳以上で2300万件あることがはじめて判明した。5000万件の内数だ。

・最終的に「資料を出さないと委員会を止める」という言葉が効いた。官僚は野党議員をバカにしているが、委員会が止まって大臣や役所に迷惑がかかることは恐れる。自分の出世に影響するからだ。

・民主党の予備的調査要請によって、宙に浮いた記録は全体で5000万件という数字が公式に発表されて、政府は、特殊事例という弁解を撤回せざるを得なくなった。

・日本は異常だ。これほど行政情報が表に出ない先進国はないのではないか。野党議員に資料をどんどん提出すると、官僚は評価が下がり出世に差し支えるらしい。

・あらゆる制度に関して、公務員だけ特別の制度は止めて、官民とも同じ制度にしなければならない。

＜「官僚vs.政治家」はおかしくないか＞

・日本は統治機構に欠陥がある。官僚をコントロールできていない状態なのだ。問題は官僚の暴走を許している政治の側にある。単なる官僚批判だけで終わらせてはならない。

・大臣がたった一人で何ができるというのだ。現在、副大臣や政務官が複数いるが、「盲腸」と揶揄されるように権限が明確に規定されておらず、宙に浮いている。「官僚vs.政治家、仁義なき戦いがはじまった」「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ。

・社長と部下連中がいつも戦っている会社があれば、即刻倒産している。この意味からも日本は企業であればすでに倒産している状態である。

＜死人が出る？＞

・長年の一党支配の中で、官僚と政治家の間に多くの貸し借り関係ができて、もたれ合いの共存関係になってしまった。

＜ミイラ取りがミイラに＞

・しかし、現状では、「行政を監視・監督せよ」と送りだされた総理や大臣は「ミイラ取りがミイラ」になってしまっている。つまり、行政をコントロールするべく送り込まれたのに、いつのまにか、行政にコントロールされ、行政を擁護する側に回ってしまうのだ。

＜「政治家が官僚をコントロールする」－これが日本政治最大の課題だ＞

＜暴走し続ける官に政治家や議会が歯止めをかけられる仕組みを取り入れるべきだ＞

・明治維新以来、旧帝国陸軍をはじめとする軍部を政治家や国民がコントロールできない、現在に似た状況だ。

＜温存される税金浪費システム＞

・日本には他の先進国では見られない、税金や保険料の浪費を自動的に発生させるシステムが国の中心に埋め込まれている。たまたま問題ある部署があって浪費した、ではなく、日々の仕事の中で浪費が積み上がる仕組みができあがっている。

　浪費であるか、浪費でないかは、価値の問題だという人がいるとすれば、「増税してまでする必要のない支出」と言い換えてもいいだろう。

・この浪費システムの代表例５つのイニシャルをとると「HAT-KZ」、ハットカズ・システムとなる。

Ｈ＝ひも付き補助金システム

Ａ＝天下りあっ旋・仲介システム

Ｔ＝特別会計システム

Ｋ＝官製談合システム

Ｚ＝随意契約システム

・結論から言えば、先進７ヵ国を見ると日本ほどの浪費システムはない。

『週刊　ダイヤモンド　　2014/7/12』

「2083年　日本の人口が半減する年　数字は語る　　小黒一正」

＜70年で人口半減の衝撃　鍵は少子化対策と未婚率の引き下げ＞

・2083年。これは日本の人口が半減する年だ。

・14年時点で約1.26億人の人口は83年に0.63億人になる。その間、毎年人口が90万人程度減少していく。千葉市の人口は現在約96万人であり、このような自治体が毎年一つずつ消滅していく勘定になる。いかに人口減少の問題が深刻であるか分かるだろう。

＜人口減少の理由は、「合計特殊出生率」が12年は1.41まで低下したため＞

・このような危機感から、最近は、少子化対策を拡充し、出生率を引き上げるべきだという提言が相次いでいる。

・しかし、このような数値目標には批判も多い。女性に出産を押し付ける印象を与えかねないからだ。

・つまり、出生率低下の主な要因は未婚率の上昇（晩婚化を含む）にあり、出生率を上げるには未婚率を下げる政策が中心となるのだ。

・ただ、10年の平均理想子供数は2.4人であり、未婚率が現状のままでも、少子化対策で夫婦の出生数を理想子供数に近づけられれば、出生率は1.6程度まで回復し、人口半減は2102年まで先延ばしできる。

・約70年後に人口が半減する国の経済に未来があるだろうか。少子化対策は未来への投資という視点を持ち、今こそ不退転の決意で“異次元の少子化対策”を実行すべきだ。

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■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

（2023/5/20）

・「未来学」に詳しくはないですが、未来予測の重要性は、企業経営にとってもますます注目されています。

現在、地球温暖化による異常気象によって世界の自然災害が大型化、激甚化しています。台風やハリケーン、サイクロン、竜巻が大型化して、被害が拡大しています。大雨による大洪水や、山火事、旱魃、大熱波や大寒波の異常気象によって、穀物の収穫が激変していますし、住民の生活に大打撃を与えています。「世界では１分間に１７人が餓死、そのうち１２人が子供」という悲惨な状況です。

しかも、自然災害は毎年続き、ますます酷くなるようなので懸念されています。大洋が熱しられて水蒸気が大量に上空に移動するのが原因だそうです。異常気象は人類の衰退の原因の一つのようです。

　日本でも堤防は古い大雨の気象情報により作られているので、今後、想定外の洪水被害が毎年、懸念されています。大地震や大津波に対するシミュレーションは、新聞に報道されていますが、火山の噴火も予測されています。災害列島の備えは、従来の基準では不安になります。

・著者は、あらゆる社会問題についてのシミュレーションに「技術革新」の影響が無視されていると述べています。さまざまな社会問題の解決に近未来の「テクノロジーの革新」が大きな影響を与えるはずで、社会問題の事態については「楽観視」していると述べています。

医療問題についても、医療技術が進み、がんも怖がる必要がなくなると予測しています。「近未来は大変だ、大変だ」と騒ぐ必要はないというのです。過去においても、その都度、智恵を出して窮地を切り抜けてきたように、近未来もさまざまな「改革」が必要です。

それだからこそ、国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

・『2040年の未来予測』では、テクノロジーが進化し、キャッシュレス社会化がすすみ大変便利な世の中になりそうです。

しかしながら、「電磁波兵器や核兵器の戦争になると、一瞬にして、便利な電子機器が使えなくなり、その日から原始生活の地獄になり日本国は消失」と指摘されています。なぜなら、“ワン・ボム・カントリー”ですから。広島の被爆の破壊規模の比ではないといわれます。

「日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリーといい１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決して戦争継続能力が失われる国のことを言う」といわれます。

「“ワン・ボム・カントリー”だから被爆後、米国のように“銃社会”にしなければならない」と指摘されています。「備えあれば憂いなし」ということでしょうか。またスイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。

スイスのように将来戦争に備えて全国土「地下要塞化」が必要だといわれます。銃社会の米国か食料備蓄の国民皆兵のスイスのような国でないと核戦争に生き残れないと指摘されています。

今こそ被爆地獄のシミュレーションも必要のようです。

アメリカの「連邦政府存続維持計画（ＣＯＧ：Continuity of Government））」のような計画も怠慢からか存在しません。

・著者は、「20世紀の戦争が石油をめぐって戦われたとすれば、21世紀の戦争は水をめぐって戦われるであろう」、「ここ数年、台風の被害が大きい。温暖化により台風が大型化し、豪雨が増加したのだ。これは一過性のものではなく、これからもずっと続くだろう」、「弱り目に祟り目というが、こちらの都合に関係なくウイルスは到来するし、自然災害も起こる。巨大地震のリスクから目を背けている余裕はないのである」、「気温と暴力の関係を数値化する研究によると、平均気温が0.5℃上がるごとに、武力衝突の危険性は10～20パーセント高くなるという。もちろん、どこまで温暖化するかわからない」と主張しています。

・ちなみに、ウクライナのゼレンスキー大統領も来日し、広島と宮島でＧ７サミットが開催されていますが、「宮島」の周辺には超太古、大規模な宇宙人の複合都市があったと指摘されています。

「原爆は恐ろしい、怖い」ということで、それなら次の手を打つべきだといわれます。先進国として比較してシェルターがないということは、「政治の貧困」といわれます。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」という話もあるようです。

「自給自足できる国だけが生き残ると思います。 日本は即死」、「日本も生き残ったとしても、地獄の治安の悪い国になる」といわれます。

『宇宙人遭遇への扉』　

（リサ・ロイヤル＆キース・ブリースト）

（ネオ・デルフィ社）　2006/2/1

によりますと、

＜宮島の周辺には大規模な宇宙人の複合都市があった＞

・プレアデス人は地球の大半の古代文明とかかわりを持ちましたが、中でも日本とは、深いつながりがありました。古代のプレアデス人にとって、とても縁が深い場所の一つに広島県の安芸の宮島があります。実はあの周辺には、その昔、大規模な宇宙人の複合都市がありました。ある地域は通信基地として、またある地域はプロトタイプの遺伝子実験や教育の場として使われていました。宇宙人の居住地域として使われた所もあります。

・宮島は一大文化交流センターでもありました。日本はレムリア文明圏に属していましたが、アトランティスとの交流もあり、宮島近郊のある都市には、アトランティスからの使節が派遣されて文化交流が盛んに行われていました。

・宇宙人との交流が盛んだった古代の日本は、当時、南米にあった文明とも交流していました。同じ宇宙人たちが、当時の南米や日本と交流していたとも言えます。

・このほか日本には、奈良県の天川、丹後半島の天橋立、宮城県の松島を始めとする東北地方など、超古代に宇宙人が行っていたプロトタイプの創成・教育計画と縁の深い地が数多く、特に宮島周辺は、プレアデスと地球をつなぐ世界有数の「扉」の一つです。

・宮島周辺でプレアデス人がプロトタイプを教育していたのは、約3万年前から10万年のことです。約1万1000年前、アトランティス文明が崩壊し、世界の多くの地域が大洪水などの天変地異に見舞われた頃で、こうした都市には人々が住み栄えていました」と記載されています。

・太古の神話やＵＦＯ、宇宙人の飛来ということよりも、高等知性体の操作によりウオーク・イン（憑依現象）、ワンダラー（転生現象）などにより「人間自身が人格転換を受けている現象」が、米国などに増えている状況のほうが注目に値するそうです。

目に見えない高次元の高等知性体が、現実世界に影響力を行使しているそうですが、「天国に出入りしているシリウス星人」の情報などは、チャネラー（霊的交流者）からのものが多いそうです。目に見えない4次元以上の高次元は、時空を超えているからだそうです。

「神々は高次元の宇宙人だった」と仮定すれば、理解がすすむようです。太古、日本は世界の中心だったという『竹内文書』の内容が思い出されます。

・また広島県は「ヒバゴンの獣人」でも知られています。

「<ヒバゴン>広島県の比婆山連峰にて目撃された謎の類人猿。1970年代に話題」

・広島のヒバゴンについてもＵＦＯの目撃情報との関連が窺われます。ヒバゴンをＵＦＯから降ろしていたかもしれないそうです。

広島の宮島付近は、太古にはプレアデス星人の宇宙船の基地があったといわれますが、また現代でもプレアデス星人とのコンタクト話もあったようです。広島県も岡山県もＵＦＯフラップ（ＵＦＯの集団目撃事件）で知られています。岡山の蒜山高原には宇宙船の着陸話もあったようです。岡山の安井（仮名）さんという人には、はるかに進化した金髪碧眼の宇宙人とのコンタクト話があったそうです。平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔と語られています。

現代においてもビッグフットやサスカッチのような「獣人」を「空飛ぶ円盤」からオリオンＥＴグループが降ろしているといわれています。

（2019/9/30）

・「人口減少問題」は、世間の関心が高いそうです。著者は、ビジネスチャンスが増えるだけで、ポジティブで楽観的なようです。需要が減れば「店仕舞い」を検討する飲食店も増えることでしょう。宮沢賢治の本に『注文の多い料理店』がありますが、「注文の無い料理店」は、転業か撤退するしかないようです。赤字企業も非常に多いようですが、基本的には競争社会ですから。現在の「人手不足」で、外国人労働者を入れていますが、ＡＩやロボット化で急速に「労働力過剰」になるという説もあります。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、高齢者活用が必要だといわれます。外国人労働者も労働問題が多いと指摘されています。現実に事件や事故、トラブルが多発していると指摘されています。しかし、悪しき労働慣行（極度の残業依存や休日返上、法的原則と現場実体のダブルスタンダードの使い分け等）が大きく減らないといわれます。

労働生産性も国際的ランクでは非常に低いと指摘されています。

「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。社会に浸透する「制度の劣化」を改革していく必要があります。「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。「日本はスゴイぞ」と自己陶酔ばかりは、できないといわれます。

・日本社会には、様々な「劣化」が進んでいるようです。様々な分野の世界ランキングで日本の地位は低下しています。外国人からの批評も好意的なものばかりではないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家や官僚のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。

「政治主導」は理論的にも無理だといわれます。事務次官会議も廃止したようですが、実害がでてきていないのでしょうか。

政治の効率も大変悪いですし、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。「無理が通れば道理引っ込む」でしょうか？

「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?!

「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます

・私たち一般人には、その背景が理解不能ですが、「拉致問題はこれから40年かけて、北方領土はこれから70年かけて解決すべき」といわれます。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に40年以上もかかっているようでは政治家の非力が窺われ、「政治家主導」もその程度だといわれます。「情報収集及び分析その他の調査に必要な経費」に分類される官房機密費は、北朝鮮の拉致事件の情報収集にどれだけ使われたのでしょうか？実力も無いのに人事権を振り回して公務員制度や官僚制度が機能するのかどうかといわれます？

「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、当然ながら、活発に機能しているのでしょう。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治主導の政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。つまり国民は「最大のシンクタンク」に頼らざるをえないといわれます。

・『日本の未来100年年表』では主に、人口減少問題を取り上げています。未来の技術革新や、社会保障制度、地球温暖化による異常気象の問題等の難問も大きく懸念されています。外国人労働者の問題もさまざまな組織で議論されており、試行錯誤が続いているといわれます。「生産性の向上、女性や高齢者の活用、障害者雇用、外国人労働者問題の解決」が優先されるべき問題と指摘されています。外国人の目からみると、日本の生産性の低さの理由や背景が分からないといわれます。悪しき労働慣行（極度の残業依存や休日返上、法的原則と現場実体のダブルスタンダードの使い分け等）が大きく減らないといわれます。人口減少もマイナス面ばかりでなくチャンスに変えて「労働革命」の契機にする必要があるといわれます。ＡＩやロボットで人手不足を補えるという極論を唱える人もいるそうです。労働革命で、採算の取れない職業や古臭い職業は、なくなっていくことでしょう。中小企業のＭ＆Ａ（合併・吸収）も進めるべきだといわれます。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、高齢者活用が必要だといわれます。外国人労働者も労働問題が多いと指摘されています。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。「2065年、日本人の8人に1人が外国に由来する人々からなる」といわれます。人手不足の時代ですが、外国人労働者を入れることばかり考えるよりも、大胆な「構造改革」が必要だといわれます。「外国人労働者を入れる前にやることがあるだろう」といわれます。

　デービッド・アトキンソンの『新・生産性立国論』（東洋経済新報社2018/2/23）によると「日本の企業の数は『いまの半分』でいい」と指摘しています。ところで、誰が「日本の企業数を半分」にできるのでしょうか？大胆な改革は、政治家にはできないといわれます。既得権益の衝突は激しいものだといわれます。