地政学上、ロシア、ウクライナという当事国のみならず、日本の安全保障、さらには第ニ次世界大戦以降、築かれてきた国際秩序の行く末をも左右しかねないというのが、ウクライナ侵攻の本質的な位置づけである（14）

『100年予測』

世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図

ジョージ・フリードマン　　早川書房　　2009/10/10

＜アメリカの基本戦略とイスラム戦争＞

１、 アメリカ陸軍が北米を完全に支配すること

２、 アメリカを脅かす強国を西半球に存在させないこと

３、 侵略の可能性を排除するため、アメリカへの海上接近経路を海軍が完全に支配すること

４、 アメリカの物理的安全と国際貿易体制の支配を確保するため全海洋を支配すること

５、 いかなる国にもアメリカのグローバルな海軍力に挑ませないこと

・世界中の海洋を支配するという、前例のない偉業を達成したアメリカは、当然ながらその支配を維持したいと考えた。

・20年前のソ連崩壊により冷戦時代は動きを抑えられていたイスラム地域が急激に不安定になった。

・アメリカの基本戦略を知れば、対テロ戦争がどのような結果に終わろうと、イスラム世界が混迷さえしなければ、アメリカは勝ったと言える。

・アメリカの支配はまだ始まったばかりであり、21世紀にはアメリカの世紀になる。

・現在のアメリカ合衆国は、文化的にも歴史的にも発展の初期段階にある。

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■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

（2023/6/14）

・「平和ボケ」という言葉が言論界では頻繁に使われていますが、世界の危機のとき、現実に「核の恫喝」を受けているのに「平和ボケ」の人々が非常に多いと頻繁に指摘されています。歴史を見れば消えていった国は非常に多いといわれます。

情報通によると、ロシアのウクライナ侵攻も事前のシナリオが予言されていたそうです。

ウクライナ戦争の本も増えてきています。amazonにウクライナ戦争と入れると1000冊以上の書籍がわかります。「ウクライナ」ですと3000冊以上です。

第ニ次世界大戦でも戦闘中捕虜になると、ヨーロッパ戦線では餓死させられたといいます。昔から、大量殺戮の残酷な話が多いといわれます。ところで「太平洋戦争において、将官や将校のほとんどが勝てるとは思わず、戦争に負けるという意味を認識していなかった」といわれます。

ちなみに、マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。

またその他の予言者の予言も少なくないようです。

・「そんな懸念を確信に変えるような試算が２０２２年８月に英国の科学誌『ネイチャー・フード』で発表された。米国ラトガース大学などの研究チームが試算したもので、それによると、核戦争が勃発して、世界に「核の冬」が訪れて食料生産が減少し、物流も停止した場合、日本は人口の6割（約7200万人）が餓死、それは実に全世界の餓死者の3割を占めるというのだ。　なぜ、日本の食料戦略はかくも悲惨な状況に至ってしまったのか」と指摘されています。

アメリカでは核戦争のシミュレーションがよく発表されているようです。日本でも核被曝のシミュレーションをして、対策を早急に打つべきだといわれます。大津波や大地震のシミュレーションもよく報道されますが、日本経済にとり破壊的な数字です。

専守防衛だからこそシェルターの整備、銃器の備蓄、食糧の備蓄が必要だといわれます。食料備蓄と国民皆兵制のスイスと銃社会のアメリカだけが第3次世界大戦後に生き残るという話もあるようです。

米国は「銃社会」で危険だといわれますが、核戦争を想定すれば、最も危機に準備ができている社会ともいえるそうです。それでも米国は「毎日100人、年間4万人が銃で命を落とす国、3億丁ある銃器で」といわれます。

日本では「先進国比較のシェルターのないこと」が国民の不安を煽ると指摘されています。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。近隣諸国では必至の思いで熱心にシェルターの整備をしているといわれます。

・ウクライナのダム破壊がウクライナのみならず世界にさまざまな面で深刻な打撃を与えると懸念されています。インフラ破壊により、穀物生産や水不足、飢餓がより深刻になるというのです。ロシア軍も砲弾やミサイルの生産が間に合わない場合、戦術核兵器を使うことが懸念されています。

さまざまなニュースが報道されていますが、「ウクライナのダム崩壊、３億人が飢餓の危機」、「ダム決壊70万人飲料水不足」と報道されています。「火攻め」に「水攻め」のインフラ破壊でウクライナの困窮が限界を超える場合もあるようです。電力や水道などのインフラ破壊や都市住民の殺戮は、兵器が進歩したので、大規模になりつつあります。復旧には数年から数十年もかかる事態になるのかもしれません。ダムの破壊は第ニ次世界大戦にスターリンも行ったと報道されています。第ニ次世界大戦ではダム攻撃の話はいくつかあったそうです。

ウクライナの穀物生産や穀物輸出が打撃を受けて、世界的な飢餓が加速するようです。現在「世界では１分間に１７人が餓死、そのうち１２人が子供」といわれていますが、より一層悪化するようです。

・著者は、「地政学上、ロシア、ウクライナという当事国のみならず、日本の安全保障、さらには第ニ次世界大戦以降、築かれてきた国際秩序の行く末をも左右しかねないというのが、ウクライナ侵攻の本質的な位置づけである」、「言ってしまえば「なめられたら攻められる」――えげつない論理でがあるが、これが国際政治の現実なのだ」と指摘しています。

・ダムや発電所などのインフラ破壊、大都市の市民への爆撃は、戦争法規に違反するそうですが、

マイクロソフトのチャットによりますと、

「インフラ破壊や大都市の市民への爆撃は、戦時国際法に違反するとされています。戦時国際法は、戦争状態においてあらゆる軍事組織が遵守するべき義務を明文化した国際法であり、交戦法規を指します。戦争犯罪として扱われることもあります」と記載されています。

・ウクライナへの侵攻についてのロシア軍の規律の問題、交戦法規の問題、いわゆる戦争犯罪も起こっていたと国際的に問題されているようです。戦場の現場では法規はおうおうにして無視されるといわれます。

＜●●インターネット情報から●●＞

ヤフーニュースから引用、

「ウクライナのダム崩壊、３億人が飢餓の危機」…洪水が１万ｈａ飲み込む

2023/6/9(金) 6:49配信

国連世界食糧計画（WFP）が警告

　ウクライナ南部のドニプロ川に位置するカホウカ・ダムの破壊によって近隣の農地が大きな被害を受けたことで、全世界の飢餓リスクが高まるという警告が発せられた。複数の国際機関から、飢餓だけでなく食中毒、飲み水不足を懸念する声があがっている。

　国連世界食糧計画（WFP）は7日、カホウカ・ダムの破壊が全世界の飢饉（ききん）にさらなる悪影響を及ぼすだろうと警告した。DPAなどが8日に報じた。WFPのドイツ担当者、マルティン・フリック局長は「ダム崩壊によって、ウクライナ産の穀物に依存する全世界の3億4500万人の飢えた人々の希望が消えつつある」、「洪水は芽生えつつある植物を破壊している」と語った。

　ダムが崩壊したことで、とりわけドニプロ川流域のヘルソン州、ザポリージャ州の農地に水を供給する灌漑（かんがい）システムが破壊されたことが事態を悪化させている。

　国連食糧農業機関（FAO）は「数千ヘクタールの農地が浸水して最近植えられた農作物が破壊されたため、ダム破壊は食糧安全保障に影響を及ぼすだろう」と警告した。ウクライナ農業省は、ウクライナが管理するドニプロ川周辺の約1万ヘクタールの農地が浸水したとみている。世界銀行もこの日、ダム破壊の被害規模を迅速に評価し、ウクライナを支援すると発表した。

　飲み水不足も問題だ。数十万人の人々がダム湖に飲み水を依存していたが、ダム湖の水位は急激に低下している。ウクライナ保健省は、ダムの破壊で魚の大量死だけでなく食中毒も懸念されると発表した。化学物質と病原菌が浸水地域の飲料水に流入する可能性があるというのだ。環境団体「グリーンピース」は「災害の規模を見ると、この夏からは数百万人の飲み水および農業用水の供給への影響が不可避だろう」と付け加えた。

　 （キム・ミヒャン記者）

＜●●インターネット情報から●●＞

「三峡ダム」の恐怖！　攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」＝中国メディア　　　　　　　　　（サーチナ）

　中国の軍事情報サイト「捷訊網」は２１日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。

　三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏（１９１２－２０１０年）は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の６省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。

　記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。

　記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。

　記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。

　記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、（尖閣奇襲で）先に手を出した方（中国）が国際世論の非難を浴びる」と論じた。

　記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。（編集担当：如月隼人）

『有事、国民は避難できるのか』

日本安全保障戦略研究所　国書刊行会　　2022/10/10

から引用。

＜「永世中立」を政策とするスイスの民間防衛＞

＜スイスの「永世中立」政策」＞

・スイスの「永世中立」政策は、以下述べるように、民兵制の原則（非専業原則）に基づいた「国民皆兵」制度の下、軍隊と民間防衛、すなわち軍民の力を結集した国防努力によって成り立っている。

＜スイス憲法＞

＜国防及び緊急事態の規定＞

・スイスは、憲法第５８条第１項に「スイスは軍隊を持つ。基本的には民兵制の原則の下に組織される」と規定している。同第２条に、軍隊の主な任務として、①戦争の防止及び平和の維持、②国土防衛、③国内的安全への重大な脅威が生じた場合及びその他の非常事態の場合における非軍事部門の支援の三つを定めている。

　また、同第５９条第１項で「すべてのスイス人男性（18歳以上）は、兵役に従事する義務を負う。非軍事的代替役務については、法律でこれを定める」と規定している。

＜憲法の枠を超える緊急事態に対する措置＞

・過去、２度の世界大戦の際、1914年と1939年に、いわゆる「全権委任決議」により、連邦議会は、連邦参事会に無制限の全権を委任し、憲法秩序の一部の変更を認めた。

＜民間防衛＞

＜スイス憲法の「民間防衛」に関する規定＞

・スイス憲法では、第3編「連邦、州及び市町村」第2章「権限」第2節「安全、国防、民間防衛」の第61条（民間防衛）において、以下の通り、民間防衛について定めている。

① 武力紛争の影響に対する人及び財産の民間防衛についての立法は、連邦の権限事項である。

② 連邦は、大災害及び緊急事態における民間防衛の出動について法令を制定する。

③ 連邦は、男性について民間防衛役務が義務的である旨を宣言することができる。女性については、当該役務は、任意である。

④ 連邦は、所得の損失に対する適正な補償について法令を制定する。

⑤ 民間防衛役務に従事した際に健康被害を被った者又は生命を失った者は、本人又は親族について、連邦による適正な扶助を要求する権利を有する。

＜シェルター（避難所・設備）の整備＞

・スイスでは、国民の95％を収容できるシェルターが整備済みであり、旧型のシェルターを含めると100％程度に達する。

　また、一戸建ての家を建てる場合は、地下に核シェルターを設置することを義務付けている。

＜「民間防衛」から「市民保護」へ＞

＜背景・経緯＞

・欧州を主戦場とした東西冷戦が終結し、欧州を中心に、民間防衛の課題が武力紛争対処から災害対処へと重点を移行した。従来の民間防衛は、全国民にシェルターを用意するなど市民保護の概念が強調されるようになった。

＜市民保護組織（民間防衛隊）＞

・緊急事態に際し、警察、消防、公共医療サービス、技術サービスと協力して住民のシェルターへの避難誘導、救助等を実施する。

・市民保護組織（民間防衛隊）は、民兵制の原則（非専業原則）に基づいた「国民皆兵」制度の下に作られている。

　スイス人男性は、18～30歳まで兵役義務があり、兵役義務を終えた男性は40歳まで民間防衛に従事する。40歳以降は各人の自由意志となっている。

＜スイス政府編『民間防衛』に見る民間防衛の精神＞

・東西冷戦時代に作られたスイスの政府編『民間防衛』は、冷戦終了とともに廃刊となっているが、その精神は、ＣＰＳ（市民保護システム）の中に脈々と受け継がれている。

＜スイスの民間防衛体制が示唆する日本への主な参考事項＞

・スイスの場合は、永世中立国としての国家政策の下、国防や民間防衛の努力がなされており、日米安全保障体制下で安全保障を構築している日本とは大きく異なる。よって、直接的に教訓にはなりにくいものの、民主主義国家としての国防の在り方には大いに参考にすべきことがある。

・スイスの「永世中立」政策は、民兵制の原則（非専業原則）に基づいた「国民皆兵」制度の下、軍隊と民間防衛、すなわち軍民の国防勢力いかんによって成り立っている。

　スイスの安全保障は、軍民の国防努力いかんによって左右されるとの考えが、「民間防衛」の冒頭に記述されている。軍が国防の責任をもっているのに加えて、民間人及び民間団体組織にも国防努力の必要性が認識されているのである。

・また、スイスは、国民のほぼ100％を収容できるシェルターを整備済みである。

　わが国も、大規模災害や武力攻撃事態などの場合には、国民を安全な場所に避難誘導することは避けて通れない最重要課題であり、核攻撃にも耐えうる避難所と必要な設備の整備を義務化することは喫緊の課題である。憲法改正には主権者である国民の認識が進むことが必要であり、それには時間がかかることが予測される。

（2023/2/4）

・ウクライナ侵略も10年以上前から、その動き、ロシアの準備があったと指摘されています。ウクライナも長い悲惨な戦い、争いの歴史があったようです。

ウクライナ侵略ショックで、世界の特にＮＡＴＯ諸国の対応が激変してきているといわれます。同時に、日本でも防衛政策を大きく転換して防衛費もＧＮＰの2％を設定しました。さまざまな新兵器が整備されようとしていますが、通常兵器である限り限界があるといわれます。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。

本書の示すように近隣諸国は、「核兵器」の開発に注力をしているようです。「21世紀は人類が中国問題に直面する世紀となる」そうですが、ここにきて、さまざまな矛盾が噴出してきているようです。

・国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や公務員、政治家が登用されていないからだ」といわれます。

「失われた30年」。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「政治が一番遅れている」といわれます。「失われた30年」の前は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、現在は「経済二流、政治三流」といわれます。それ以上の酷評もあるそうです。良識の国会の「政策の後進性」は、一般国民が恥をかくといわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。スパイ防止法や諜報機関についても、「甘い国際感覚と貧弱な語学力、軍事知識で国益を大きく損ねている」、「 社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困として片づけられない」といわれます。

良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。

「日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリーといい１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決して戦争継続能力が失われる国のことを言う」といわれます。

米国は「銃社会」で非常に危険だといわれますが、核戦争を想定すれば、最も危機に準備ができている社会ともいえるそうです。

小型核兵器が使われる時代になると、防空壕と銃、食糧備蓄が必要だといわれます。銃社会の米国か食料備蓄の国民皆兵のスイスのような国でないと核戦争に生き残れないといわれます。

ウクライナの惨状を参考にして、それこそ税金の無駄遣いを禁止して、地方自治体の単位で「シェルター整備」「食料備蓄」「銃器備蓄」を確保すべきだといわれます。危機管理として大量の小火器の事前備蓄が必要だと指摘されています。小銃にしても、戦時に増産できるというのですが、（小型）核兵器の投射時代には、増産する前に工場は消滅し、日本政府も消滅してしまいます。

スイスのように将来戦争に備えて全国土「地下要塞化」が必要だといわれます。そしてスイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」の総務省管轄の郷土警備隊で備える必要があると指摘されています。

・著者は、「核ＥＭＰ攻撃は、電子機器に致命的な被害を引き起こすため、敵の防衛力を低下させる比較的簡単な手段であるとみなされている」、「日本は全領域戦の戦時下にあり、これに対処しなければ日本はあらゆる領域において侵略されるだろう。これが本書でもっとも言いたかったことだ」、「ＥＭＰ攻撃とは、核爆発などにより強力な電磁波を発生させることで、電子機器に過負荷をかけ、誤作動を発生させ、破壊することを目的とした攻撃である」、「全領域戦を仕掛けられている日本は危機的な状況にある」、「我々はゲームに負けているのかどうかわかっていない。実際、我々はゲームが始まっていることさえ知らないのだ」、「中国があらゆる手段で米国を中心とする民主主義陣営に対抗しようとする際に、米国の同盟国である日本も攻撃の主たるターゲットになっている。だからこそ、「日本は戦時中である」という認識になるのだ」、「つまり、解放軍の作戦構想を知るためには米軍の作戦構想を知ることが近道になる」と主張しています。

　多くの防衛軍事の専門家は大変な危機感を持っているそうです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。『日本はすでに戦時下にある』と言う話も大げさな話ではないといわれます。

（2022/5/26）

・ロシアのウクライナ侵攻で、日本の有識者の発言が騒がしくなっているそうです。また識者の発言、見解は空論が多いともいわれます。

　ここで日本の防衛政策の異常さ、非常識さ後進性がようやく指摘されるようになりました。「田母神氏は10年早かった軍事評論家」といわれます。

夏目漱石の『草枕』の「智に働けば角が立つ情に棹させば流される意地を通せば窮屈だとかくに、人の世は住みにくい」ということでしょうか。

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うといわれます。現実に「核の恫喝」を受けているのに「平和ボケ」の人々が非常に多いと頻繁に指摘されています。

「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」、「社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられない」といわれます。とにかく「人の口には戸が立てられない」そうです。

「国会議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。

良識の国会の「政策の後進性」は、一般国民が恥をかくといわれます。

そして良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです。

「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や公務員、政治家が登用されていないからだ」といわれます。「核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません」と指摘されています。官僚や政治家のスキャンダルや失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

民主党の「スーパー堤防」「八ッ場ダム」の建設中止の問題で、日本は危ういところでした。今は異常気象で「荒川洪水のリスク」もあるといわれます。素人の政治家が増え国政の停滞を招いていると指摘されています。

・日本は自分たちと全く異なる国が隣にあることをよく踏まえて外交を考えるべきだといわれます。

「各国の「核シェルター普及率」は、スイス・イスラエル（ともに１００%）、ノルウェー９８%、米国８２%、ロシア７８%、英国６７%、シンガポール５４%、韓国ソウル市３２３・２％（※人口比の３倍以上）、日本０・０２%となる」といわれます。台湾も100％程度でしょうか？

　ウクライナの人々は、地下のシェルターに隠れていますが、爆弾で攻撃されて大量の死者がでているケースもあるようです。旧共産圏は20世紀末の「米ソ核戦争はある」と見て、必死に核シェルターを装備したそうです。ウクライナもおそらくロシアと同じように78％程度の核シェルター普及率になるのかもしれません。それが「防空壕」として今役立っているのですが、皮肉なものだといわれます。この「核シェルター」も「世界の常識は日本の非常識」といわれます。

「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。国の政治は、その国の国民の民度を出ないといいます。

素人の政治家が政策や法律を作れないと指摘されています。素人の政治家が国防政策に介入することで大きく国益を損ねているともいわれます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。

「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」といわれます。国会議員では法律が作れないと言う矛盾もあり、加えて官僚の政策立案能力、実施能力の劣化がひどくなっているといわれます。世界で「スパイ法」がないのは日本だけだそうで、政治家の非力さが窺えるそうです。

「史上最強の核爆弾ツァーリ・ボンバの威力は広島原爆の約3300倍。東京に投下されれば日本は壊滅。死者は1000万人を下らない」といわれます。ツァーリ・ボンバは、1961年10月に実験されました。日進月歩の核兵器開発は、驚くほど進歩しています。「甘い国際感覚と貧弱な軍事知識で国益を大きく損ねている」といわれます。

現代では、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」１発で「島国英国はなくなる」と発言されています。

防衛費の大幅な増額を岸田首相が述べていますが、「限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」、「財源の裏付けのない政策は実現できない」ともいわれます。

著者は、「2014年3月の、ロシアによるクリミアの併合は、一度は終わったかに見えた東西冷戦の新たな始まりを画すものでした」、「国際社会がここまで緊密につながるようになり、情報が瞬時に世界を駆け巡る時代において、かつてのような大規模な侵略はほぼ不可能です」。「「撃てるものなら撃ってみろ。必ず撃ち返すぞ」とお互いに牽制しあって戦争を抑止する。その意味で、核兵器は徹底して防御用の兵器なのです」、「「核武装するよりは核武装しないほうがより国は安全である」というのも、日本以外の国では絶対に通らない非常識です」と主張しています。

　ところが、ロシアのウクライナへの大規模侵攻が起こり、核兵器の使用も述べられています。従来の軍事理論では説明のつかない事態が懸念されています。「事実は小説よりも奇なり」で、「知る人ぞ知る」話なのかもしれません。ロシアの侵攻も憲法を変えたりして数年前から準備していたといわれます。

核兵器の時代、膨大な数のボランティアの「民兵」「市民兵」が有力な抑止力になるといわれます。「民兵については、現在の消防団員数がおよそ80万人なので、これを転用するのも一つの手でしょう」と指摘されています。

　想定外の事を想定すれば、電磁波兵器や核兵器一発で、キャッシュレスの便利な文明社会が、食糧備蓄もない電気も水もない、原始生活に戻ると指摘されています。食糧をめぐって日本人同士が略奪や殺し合う阿鼻叫喚の地獄絵図になるといいます。「核兵器の被爆直後、直前に「銃社会」にしなければならない。国産銃は間に合わないので中古の米国銃を大量に輸入するが、その時は、海運も空運も止まっている」といわれます。そのときは在日米軍基地や自衛隊基地もすべて核攻撃を受けていることでしょう。

そこで「全土地下要塞化」が必要といわれます。また「欧米人は“事務的”に戦争する」といわれますが、これも日本の非常識です。

（2021/8/28）

・アフガニスタンの情勢が緊迫しています。米軍撤退後の来月９月からは、どのような大混乱が起こるのか予想ができないそうです。援助資金に頼っていたアフガンの経済が、どの程度まで大混乱するのか懸念されているといわれます。

ネット情報によると、「日本人1人が自衛隊機でアフガンから退避、アフガン人十数人も＝報道」（2021/8/28）ロイター。

［東京　２８日　ロイター］ - 「アフガニスタンに派遣されていた自衛隊機は２７日夜、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握した同国からの退避を希望する日本人１人を隣国パキスタンのイスラマバードへ輸送した。複数の国内メディアが報じた。ＮＨＫによると、自衛隊機は２６日に十数人のアフガニスタン人をパキスタンへ輸送していた」と報道されています。

「自衛隊機による退避」についても外務省や自衛隊の動きは1～2週間ほど遅れたといわれます。

「政府関係者は「爆発で全てが狂った」と言い訳するが、韓国やドイツなどアフガン人協力者を退避させた例があることから、見通しの甘さや初動の遅れも要因の一つとして批判する声が与党内に出ている」とネット情報によると、指摘されています。

・「アフガニスタンで医療支援や砂漠緑化に取り組み、２０１９年１２月に銃撃を受け死亡したＮＧＯ「ペシャワール会」（福岡市）の現地代表、中村哲医師＝当時（７３）」の事件は、現在のアフガニスタンの状況を暗示していたのかもしれません。30万人といわれている政府軍も、1年は持つだろうと言われていましたが、タリバンの急襲で１カ月も持ちませんでした。兵員の給料を誤魔化す上層部の腐敗が、広範囲にあったといわれ、兵員の士気も大変低かったといわれます。

一方、タリバンの幹部の言葉は「最後の血の一滴まで闘う」とも伝えられています。

・日本でも防衛問題は、幅広く議論されています。日下公人氏の『「反核」愚問』という本もありますが、近未来には核兵器も発展途上国に拡散して、安上がりの兵器になる可能性があるといわれます。現実に「核の恫喝」を受けているのに国内では「平和ボケ」の人々が非常に多いと頻繁に指摘されています。

貧者の核兵器といわれる「生物化学兵器」の生産も近隣諸国では秘密裏に盛んだといわれます。サイバー戦争の状況も深刻のようです。自衛隊や日本の国防の提言も識者からの見解が増えています。たとえば、「予備自衛官を50万人増員する必要がある」といわれます。

今回の自衛隊のアフガニスタンでの活動も情報組織の弱さが露呈したようです。「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」といわれます。

「霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。外務省の評判もその程度のようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。

「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。

「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。当然ながら、税金の無駄使いを止めて、可能な限り国民に還元するべきだといわれます。「政治に関心のない人はいるが、政治に関係のない人はいない」といわれます。政治家や官僚の失政やスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「政治が一番遅れている」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。自民党の総裁選挙がありますが、期待したいものです。

・この本では、「むしろ自国を含めて国や社会のあり方を批判的に見つつ、ナショナリズムと同胞意識を平和に活かすという発想である。そこにおいては、「血のコスト」と、「負担共有」という発想がカギとなる」、「経済的に豊かな先進国では、実際に戦場に赴き血を流すリスクを負う兵士たち、つまり「血のコスト」を負担する人びとは、往々にして一部の層に偏りがちである」、「「シビリアンの戦争」を避けるためには、国民が血のコストの認識を共有できるような仕組みを導入すること、つまり国民一般を対象とした平等な徴兵制を導入することを解として示した」と著者は主張しています。

（2019/6/21）

・自衛隊の法制の問題点も徐々に改正されているようです。「専守防衛」という概念は、理論的には成り立たないといわれます。専門家によると「「専守防衛」は国際的にも軍事的にも通用しない」と指摘されています。

冨澤暉氏は、第23代陸上幕僚長だったとのこと。専守防衛なのにシェルターがないのも不思議な話です。財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。長期的にも核シェルターが、普及するように法制度を変更していかなければ、国際的に比較すると、極端に少ないといわれています。憲法改正などで 「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による歩兵の大量出血が強要されることになるでしょうか。

歩兵の大量出血を強要されても国際貢献をしたいというのなら、そうなるのでしょう。核戦争の時代には、100％の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」による「スイス型」の国防政策を採るべきだと指摘されています。日本の国防政策に関しては、有識者によるさまざまな見解があるようです。財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。5兆円という限られた防衛予算を大きく増額するのは難しいようです。

・「太平洋戦争末期には空母艦隊の部隊はほぼ全滅し、不沈戦艦の「大和」も「武蔵」も撃沈され、原爆と空襲で本土は焼け野原にされ、防空壕と小銃の絶対数が不足して、丸焼けになった国民は、食糧も石油もなくなった」といわれます。

このブログでも頻繁に引用していますが、マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。「今世紀に熾烈な第３次世界大戦は起こらない保証はない」とも主張されています。

米露、米中の大規模な世界的核戦争（第３次世界大戦）下の様相を想定しても、同様の事態となり、自衛艦隊が全滅し全土が焦土となり2割の生存率となるのだが、「核シェルターと小銃の数」の絶対的な不足が懸念されるといわれます。当然ながら、食糧も燃料もなくなります。「歴史は繰り返す」といわれます。また歴史から消えていった国はいくらでもあるといわれます。

・帝国陸軍では「この作戦で何人の兵隊を殺すか」ということが幕僚間で議論されたといわれます。当時は「兵隊の命は1銭5厘」といわれました。「１銭５厘とは召集令状のハガキ代を指します。「兵隊の代わりなどハガキ一枚で済む」という意味」ということだそうです。「一将功成りて万骨枯る」といわれます。日本の明治からの近代化の歴史は、戦争の歴史で「歩兵の大量出血が強要された時代」といわれます。軍国の兵隊は何百万人、戦死したのでしょうか。戦争マシンが動き出すと、人命は考慮されません。「彼らが生きていたら、もっと素晴らしい仕事をしただろう」といわれます。巻き込まれた非戦闘員や一般国民も膨大な数でした。

一般国民も殲滅されるのが核戦争だといわれます。戦争経験者による「戦争は、絶対してはならない」という主張が強調され、「核戦争に巻き込まれる」懸念は無視され、あるいはタブー視されていると指摘されています。

・敗戦のため困窮して自信を喪失し、「日本人は海外に出ると舞い上がった」といわれました。戦後は左翼文化人、進歩的な論客による素人の国防論が主張され、北朝鮮にノー天気な国会により、拉致事件を招き寄せてしまったといわれます。「ソ連の崩壊によりようやく幻想の社会主義の夢から覚めたのだが、依然として空虚で非現実的な国防論議が、非軍事専門家よりなされている」と指摘されています。核装備や核シェアリングの議論も低調だといわれます。「亡国のイージス」という映画がありましたが「亡国のイージス・アショア」なのでしょうか？「諸外国は日本の国内の動きや言論を、秘密裏に、それこそ「鵜の目鷹の目」で詳細に研究し分析している」そうです。核戦争は想定していないということであれば、貧弱な国防政策になるといわれます。軍の核シェルターは、どの国でも軍事機密になっているようです。戦車を特車といったりする「言葉づかい」の問題ではないといわれます。「どんな時代になっても、核戦争の時代になっても歩兵の役割、数は重要だ」といわれます。

・核兵器の製造は技術的にそれほど難しくなく、未来の将来戦の様相は、核兵器が拡散して、また小型核砲弾・爆弾も一般化して、小規模戦闘やゲリラ戦でも使われるかもしれないそうです。

・あるブログを見ると｛スイスのパンは不味いのか？｝（2018/5/3）「スイスに最初に来た時に言われたのが、「スイスは武装中立国としてどこにも属さず一国で生き延びられるように準備をしている」「スイスのパンは不味い。一年備蓄しておいた去年の小麦粉を使用しており、有事の際に輸入が全部ストップしても一年間は食いつなげるようにしている」でした。

この「小麦を一年間寝かせて不味くしている」説ですが、スイス人の誰に聞いてもそんな話は知らないという。ではスイスのパンは不味いのか？結論から言うと、ここのパンには日本とは違う美味しさがある」と記載がありました。詳しくは調べていませんが、どうやら「小麦粉の1年備蓄」は、現在も続いているようです。スイスの国防政策や「民間防衛」を参考にする必要があるといわれます。

・飯柴智亮氏は、特異な経歴の持ち主です。日本人として生まれ、渡米して米軍の大尉にまでなったというのです。傍目八目といいますが、米軍人と日本人の目を持つ同氏の、「自衛隊論」や「軍事論」は、興味深いものです。自衛隊や国防や憲法に関する議論は多多益益弁ずということでしょうか。多くの有識者が、独特の「自衛隊論」や「国防論」を語っています。当然ながら、米軍と自衛隊では、ソフトやハードの面で大きな格差があります。人口減少時代において、自衛隊員の確保も難しくなるようです。しかしながら、未来においては「市民軍」「民兵」のボランティアでの希望者も増えてくるといわれます。

・いままでのブログに頻繁に述べてきましたように、米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。200年後や300年後のことは、私たち一般人は、想像を絶する未来です。石油が200年後に枯渇するという予測がありますが、「大戦の原因」は予測できません。そのころには、異常気象も極端にひどくなり、人が住める地域も少なくなり、干ばつや大飢饉も頻発するのかもしれません。200年後には、核兵器が世界中に拡散しているのかもしれません。その時代には「日本も核兵器大国」となっていることでしょう。「「普通の国」ならば、自分も核兵器を持とうと考えます。また、それを当然とするのが現代の国際社会です」と指摘されています。

・兵器の生産も昔から「輸入派」と「国産派」の対立があるそうです。

国産すると高価だが、技術的なメリットは大きいといわれます。輸出も狙えます。輸入は、価格が高騰する傾向があるといわれます。米軍の兵器は輸入すると価格が想定外に高額になる場合が多く、厳重な価格チェックが必要だと指摘されています。軍法会議も憲法の問題にもなりますし、法律的にもセキュリティ・クリアランスの制度もありませんし、不備な点が多いといわれます。