ロシア軍はもともと兵站が弱いのです。諸兵科連合軍1個に兵站旅団1個（トラック200台）は、ロケット砲・戦車などの戦闘部隊と兵站部隊のバランスが悪い。戦闘部隊が大きすぎるか兵站部隊が小さすぎる。（18）

・「2012年もリモート・ヴューイングで見ても、地球の壊滅とか、人類の滅亡などは見えない」そうですので、心配無用だったようです。２１世紀前では、「核戦争による人類の滅亡」の予言が非常にマスコミをにぎわしたものです。「2012年、伝説の神、アヌンナキが戻ってくる」といわれました。「シリウスのテクノロジーは、アヌンナキによって地球にもたらされた」そうです。爬虫類人（レプティリアン）も人間タイプは非常に知性的な顔をしているといわれます。しかし、「20世紀の核戦争の予言」については、すべてが誤りの予言の結果となったためにマスコミは沈黙したままです。2012年のアセンションの話も騒ぎ立てることもない話でした。すべてスピリチュアルな過去の話となりました。しかし、2015年からはイスラム国の戦闘もあり「第3次世界大戦」の単語もメディアに載るようになりました。またマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。

・リモート・ヴューイング（遠隔透視）のメカニズムも私たち一般人には理解不能のようです。高次元の神さまにでもビジョンを見せてもらうのでしょうか。リモート・ヴューイングも昔からある超能力の一つのようです。

・「ＵＦＯは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象だ」そうですが、ＵＦＯはフリーメーソンの創作だという見解もあるようです。しかし、「日本はＵＦＯ後進国だ」そうですので、政府が本格的に乗り出したという話は聞いておりませんが密かな動きがどこかであるのかもしれません。日本でもプレアデス星人とのコンタクト話も書籍に載ることもあるようですが、私自身は実際に詳しくは調べていません。

（2018/2/13）

・昔の政治は、汚職が多かったといわれます。数字を見れば解るようですが、私たち一般人は、当然、全部を把握できません。総理大臣の関わったロッキード事件のように、全体的に政治には金がかかったようです。

「千葉県など与党同士がしのぎをけずった 千葉県のある選挙区では、「五当四落」だったという。選挙に五億円かければ当選、四億 なら落選。驚くべき金権選挙だった」と語られています。「汚職」事件のたびに政治が停滞し、国民は大きく不利益を被りました。「政治の効率」の観点からも「近代化」においても、大きく遅れを取っているといわれます。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政治とカネ」の問題は、現在の政治環境においても依然として大きな課題といわれます。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。

・「2017年秋の衆議院総選挙を経て、政治への「あきらめ」と「冷笑」が一段と広がっている」と著者（岡崎守恭氏）も述べています。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」と指摘されています。それにしても昔の政治家のフェイク（偽）・ニュース（情報）が多かったといわれます。

・「「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ。社長と部下連中がいつも戦っている会社があれば、即刻倒産している。この意味からも日本は企業であればすでに倒産している状態である」という説もあるそうです。

・一般国民が不安を覚え政治不信になるそうです。世襲議員の問題にしても「数千万円から数億円の政治資金の相続は大きい」と語られています。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。しかしながら、「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。遅れた政治だと国民の利益が大きく損なわれるといわれます。

・著者の「浜田幸一氏」は、当時の政界要人の動静を知る政治家の1人です。「極端な人」ともいわれ、異能の政治家だったという説もあります。総理大臣に登りつめた田中角栄氏の日本政治における位置は異色といわれます。Amazonに「田中角栄」といれますと、580件の書籍がわかります。2016年には『天才』（石原慎太郎、2016/1/22）という本が話題になったそうです。現在でも関連本が出版され、田中角栄という人物の生きざまは、今なお多くの人から注目されています。「田中角栄の研究者」も多いそうです。人使いのうまさは天才的だったと指摘されています。時代の流れで、総理大臣になれる条件も変わっていくようです。「田中角栄のようなタイプの政治家は２度と出現しない」という説もあります。自民党の金権体質も、政権を失ったりして、党内改革も進んだと語られています。とうとう「総選挙」の政治の季節がきましたが、どのような結果になるのでしょうか。小池都知事の「希望の党」はどのような結果を残すのでしょうか。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、1票の選挙権を行使したいものです。

・中川一郎氏については、インターネット情報によると、「自殺説」と「他殺説」があったといわれます。旧ソ連製なのかどうか不明の「自殺企画の発狂薬」については数十年前の新聞に載っていたといわれます。「自殺企画の発狂薬」も、犠牲者は欧米の著名人もいたという説もあるといわれます。自分で自殺するほど精神がやられるのですから、証拠が残らない殺人者には便利な毒薬のようです。ウソのような話ですが、酒飲みには要注意だと語られています。旧共産圏の秘密警察や諜報機関の恐ろしさは、その伝統や歴史から想像を絶すると語られています。「毒殺や薬殺から病殺と暗殺の手段は、研究され豊富だ」と指摘されています。中川一郎氏の長男で、衆議院議員だった中川昭一氏も酒が原因からか急死しましたので因縁が窺えると語られています。

・私たち一般人は、世界のスパイの状況には当然詳しくはありません。昔から移民に交じってロシアのスパイが多く、アメリカ国籍をとって、アメリカ社会に同化しているそうです。一部はマフィア化しているともいわれます。アメリカ海軍にも、ロシア系アメリカ人が少なくないそうです。真偽のほどは分かりませんし、信じるか信じないかはあなた次第という与太話がスパイの世界では多いといわれます。

・2016年の都知事選挙では、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏がでましたが、敗戦しました。メディアには多くの記事が報道されました。中でも「鳥越氏弁護団、週刊文春の告訴状を提出」とかの話には「想定外」でびっくりしました。石川五右衛門がいった「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」ということですが、「浜の真砂は尽きるとも世にスキャンダルの種は尽きまじ」ということでしょうか。希望的観測でしたが、都知事選を契機に「政治の近代化」を実践してもらいたかったといわれます。都政を何十年も経験、研究している人と、素人的なアイデアの融合が必要のようでした。今の時代は、政治の玄人的なものと素人的なものの両方の要素が重要のようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、2017年の総選挙も何とか投票率が上がればと思いました。

「日本の国会議員は、いわゆる世襲議員の占める割合が、国際的に見て非常に高いのはよく知られた事実である。また政治資金団体の相続は、基本的に無課税である」という流れは今後どのように変化するのでしょうか。この面でも「改革」が必要といわれます。公立の「政治研究所」がないことも近代化がすすまない要因でしょうか。この国の政治の後進性が窺われるといわれます。

・「政治は税金なり」といわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。しかし、身を切る改革は難しいといわれます。税金の無駄遣いをやめて、財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」といわれます。財源確保のために消費税の引き上げが問題になりますが、所得税や法人税の税制の改正も必要といわれます。つまり所得税や法人税の累進性が大きく変わっているというのです。グローバル―スタンダードで世界基準を見てみますと、日本の特殊性が失われるようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

・「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。つまり政策立案のスタッフが少なすぎて、議員本来の仕事（立法）が出来ないといわれます。また地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

・「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」を追究する大新聞社も往時の勢いがなくなっているように思われます。昔は「新聞社」が力を持っていたという幻想がありましたが、新聞社もいろいろと「想定外」の劣化に見舞われて弱くなっているといわれます。「新聞離れ」の読者も増えているようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。

・政治資金の相続の面で世襲は有利だそうです。「政治とカネ」の問題は古くて新しい問題です。世襲の必要性やよさもありますが、社会一般では「世襲」が少なくなっていくようです。無理なく「世襲」を継続することに抵抗勢力が増えてきているからでしょうか。中小企業経営においても、高齢化による「事業承継」という大きな問題があるようです。「世襲の継続」というものは自然的なもので、一概にいえないようです。フリーメイソン組織の様にアメリカでも「世襲」というのは社会の中の要素として機能しているのでしょうか。世襲の世界にもグローバル―スタンダードが適用されるのでしょうか。旧態依然の政界では進歩がありません。

・森元首相は、オリンピックの新国立競技場の問題でも脚光を浴びました。森元首相の政治的な背景は早稲田大学の雄弁会に強く根ざしているそうです。雄弁会の人脈のネットワークをフルに生かしたようです。

・ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）によると、「早稲田大学雄弁会は、早稲田大学の弁論クラブである。内閣総理大臣を務めた海部俊樹、小渕恵三ら数多くの政治家が輩出。なお、政治家志望の学生の親睦団体ではないため、早稲田大学卒業の政治家の中で同会非出身者も多くいる」とのこと。

・実績としては過去に5人の総理大臣を輩出している伝統の弁論クラブのようです。戦前・戦後に活動した政治家、元国会議員としては、60名、現役衆議院議員としては、17名、現役参議院議員としては、3名、地方議会議員・首長としては4名が挙げられるようです。

・雄弁会は、今でも政治を志す学生が狙う弁論クラブなのでしょうか。一大学のサークルがこれほど政界と深くかかわった例はないようです。雄弁会の活動を通じて森元首相は政界サバイバルのための色々なノウハウを先輩から教わったようです。しかし、今日、雄弁会も往時の勢いは失いつつあるのでしょうか。森元首相は昔の政党政治を知る数少ない人のようです。世襲の方が「看板、カバン、地盤」の点で、有利になるようです。政治家は、若いときから出馬する、長く続けるということがポイントになるようです。

・政界では「合区」の参院選挙制度改革が大きな争点となりました。「一票の格差」をどのように是正するかという選挙制度改革で、各党の見解がさまざまでした。「一票の格差」が大きいと選挙の正当性が疑われ、そもそも「政権の正統性」も疑われることになります。「一票の格差」に関わる「違憲訴訟」もでており、いつまでも司法当局の意向を無視するわけにはいかないようです。選挙制度は、政権の盛衰に直結するために、昔から「選挙制度」の改革には、大きなエネルギーと時間が費やされたようです。インターネット選挙も過度期ですが、米国でも「投票機械」にしようとする動きはありません。インターネットを投票機械に利用すると「選挙結果」に大きな違いが出るので、大きな抵抗勢力があるそうです。スマートフォンの時代ですから「投票率」は確実に上がると思いますが、米国でも「機械化」がどの程度すすむのでしょうか。

・「政治の近代化」もここ数十年でかなり進んだようです。昔は汚職がよくあったようです。「政治が遅れている」ことでは、国民の直面する問題に適切に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人は、政治意識を高め、行動していく必要がありそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、すべては財源の問題になります。コストカットで補助金を切るか、身を切る改革をするか、両方とも急務だといわれます。「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、財政規律もよく議論されているようです。

・「失われた日本の20年の経済」「日本がおかしくなっている」「日本が劣化している」といわれますが、その原因は本当に優れた政治家や官吏が登用されてこなかったからだといわれます。自殺者数が長期に多くなって社会不安なのも「政治の世襲化」が大きな原因だったとすれば由々しき問題です。「失われた20年」が「失われた40年の日本経済」になるというネガティブな予測もあります。何でも「自己責任」にしようとする「市場主義」の風潮もあります。

・松下幸之助のいうように「国家で最も重要な仕事をしている政治家と官吏は寄与貢献度に応じて優遇すべき」でしょうか。公的セクターでは民間企業の論理が働かないといわれます。これからは北欧の様に、地方議員はボランティア議員の時代になるのでしょうか。

・「この国難、非常時、国家危機の時」にドリームチームを作り、東日本大震災の津波で冠水した地域を松下幸之助のいう「国土創生論」で創りなおす必要がありましょうか。熊本地震の様に地震・津波は「天災は忘れたころにやって来る」ようです。

・野田元首相は、「政治家の世襲こそが"民主の敵"。政治家の世襲をなくせば、平成維新が達成される」と言いたかったのでしょうか。現実認識の欠ける傾向がでてくる政治家の世襲は、実務家としての"即戦力"として、大きな国政への弊害があるようです。自殺者が多数でている、こんな非常時の時、国会議員は、"国家経営の実務に精通した者"で多く占めるべきでしょうか。「日本は先進国だ」そうですが、現在では予想以上に多くの"遅れた点"が指摘されています。改革はどの党も急がなければならないようです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。しかし、担当者は「遅れた国」よりも「クールジャパン」に満足しているそうです。「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。

・amazonに「大前研一」といれますと511件の書籍が分かります。『勝ち組企業の「ビジネスモデル」大全』、『2018年の世界』『君は憲法第8章を読んだか』、『大前研一「ビジネスモデル」の教科書』、『「0から1」の発想術』、『ニュースで学べない日本経済』、『プロフェッショナル・リーダーシップ』等があります。非常に多作の経営コンサルタントとして知られているようです。「各論はいくらでもある。しかし論点を整理して一つに絞るならば、約1000兆円（14年6月時点で1039兆円）を超える巨大な国家債務をどうするか、という問題に尽きると私は考える」と語っています。1000兆円の国家債務が気になる経営コンサルタントのようです。経営コンサルタントですが、企業ばかりでなく、国家のコンサルタントや政治のコンサルタントもしている多能な人のようです。政治家を志して1995年の東京都知事選挙に立候補しましたが、落選しています。また第17回参議院議員通常選挙に出馬しましたが、それも落選しています。政治家に転身したかったようですが、本当に残念な結果でした。

・ちなみに、オリンピックの話題が豊富ですが、ブラジルといえば路上犯罪が物凄いと報道されていました。路上での少年の強盗のテレビを見ていると誰もブラジルに行きたいと思いませんでした。現在でもブラジルの路上は非常に危険のようです。「ジカ熱や国内治安情勢、ロシアのドーピング問題」等オリンピックの話題は豊富でした。ブラジルの経済力では「オリンピックを開く」ことは、現実に無理があったと述べられています。

・「1000兆円の国家債務」については、さまざまなエコノミストや経済学者の見解があるそうです。本当に懸念している学者も多いようです。やはり財務省の指導に政治家も従うのでしょう。増税のスタンスは変わらないようです。「国民一人当たり1000万円の借金」ということも民主党の野田佳彦元総理も強調していた理論でした。確かに、そのように言われると私たち一般人は、不安になるものです。私たち一般人は、各政党の「政策」を詳しく分析する時間はありませんが、斬新な「政策」を実施することは大変な作業のようです。国家政策については、国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。「1000兆円の国家債務」については、心配する必要はないというエコノミストや経済学者もいるようです。「あと900兆円の国債を発行しても問題はない」という学者もいます。このような基本的な問題で大きく見解が分かれるのですから、エコノミストや学者の資質が窺われます。日本最大のシンクタンクである「官庁」の見解を私たち一般人は、信じてしまいます。

・「道州制」の議論も「夢の様な万能の素晴らしい」解決策のように言われています。そして多くの有識者が賛同しているようです。与党も野党も「切り札」として政策提案をしていると語られています。はたしてそうなのでしょうか。道州制が実現すると、混乱して一番不便になるのは一般大衆ではないのでしょうか。道州制は中央集権の欠陥の反省から出てきているそうですが、道州制になるとまたまた「道州制の官僚に牛耳られる」のではないのでしょうか。「反官僚」の思想が根底にあるともいわれます。「言うは易く行うは難し」の「道州制」だそうです。官僚制度も時代に適応できなくなっているのかもしれません。「規制緩和」が求められています。どんな時代、どのような体制においてもテクノクラートの官僚や官僚制度は必要になります。官僚制度も時代に適応できなくなっているのかもしれません。「規制緩和」が求められています。官僚は「法律」を武器としています。その「法律」も当の官僚ですら毎年、複雑になり難しいといわれます。行政担当者でも理解が難しいそうです。「簡素化」「透明化」も必要のようです。規制緩和も当然のことながら、プラスとマイナスの面があります。

・「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。政治家が実際に法律を作ろうとすると10人以上の政策秘書が必要だともいわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。アメリカと日本の政治システムは大きく違っているともいわれています。クリントン氏が有利といわれていましたが、大方の予測に反してトランプ大統領が実現しました。プロのジャーナリストでも大きく間違える例といわれます。

・大前研一氏は、中曽根元首相の選挙コンサルタントもしていたようです。現代では“選挙コンサルタントの職業”もあるようです。インターネット情報によると、アメリカ大統領選挙で、トランプ陣営に辣腕の選挙コンサルタント、ポール・マナフォート氏が参加したと報道されていました。米国の選挙コンサルタントには学ぶべきことが多いともいわれます。豊富な経験の経営コンサルタントとして、今日の日本社会に「多くの提言」がなされています。

・「ベーシック・インカム」とか「政府の貨幣発行権の発動」とかエコノミストや経済学者等が様々な提案を行っているそうです。ヘリコプター・ベンの話もあります。エコノミスト間ではへリコプター・マネーが話題になっています。超金融緩和などで、紙幣を大衆にいき渡せるという手法です。そのほうが経済原理に則しているというのです。「働かざる者食うべからず」という時代錯誤的な考えに対するものにベーシックインカムがあるそうです。また「女性が働く必要のない社会」というベーシックインカムのユートピア世界の発想もあるといわれます。

・新約聖書の『テサロニケの手紙二』3章10節には「働きたくないものは食べてはならない」という一節があるそうです。「財源の裏付けのない政策は実現できない」という固定観念も変えていく必要があるようです。そして、世界では、さまざまな新税を考え実施したり、アンダーグラウンド経済の現金をあぶり出し徴税しようとする動きもあります。そして先進的な経済政策の話は、日本的な対応が現界のようです。世界に先例がないとできないようです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。タックスヘイブンもパナマ文書で世界的に注目を浴びました。世界的な大企業の実質的な税金の税率が、タックスヘイブンのおかげで非常に低いといわれます。

・５０年前の経済学理論と今のそれを比較しても人類の格段の進化がわかります。「職業を研究している天使」もいるといわれますが、「経済を研究している天使」もいることでしょうか。エイリアンの超テクノロジーだけが注目されているようですが、エイリアンの「超経済学」もあることでしょうか。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれます。グレイタイプの異星人のようです。異星にも日帰り旅行ができるようです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」ばかりでなく、さまざまな文明の蓄えられた文明情報・知識が手に入るようです。エリア51で白鳥座61番星の異星人とコンタクトしていた日本人科学者もいたといわれます。ケンタウルス座アルファ星（アルファ・ケンタウリ）からは、人間タイプの金星人の末裔がきているといわれます。「恒星間飛行技術」ばかりではなさそうです。現代の科学者には想像を絶するようなものばかりでしょうか。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」は米国の一人勝ちでしょうか。それにしてもYou Tubeには「説明のできない動画」が豊富に取り上げてあるようです。ちなみに、フリーエネルギーの装置が開発されたというニュースもあったようです。

・遥かに進化した異星人（大天使）が大きな組織や国家を統括しているともいわれます。真偽のほどは分かりませんが、どうだったのでしょうか。イルミナティの空飛ぶ円盤はタイム・トラベルができ、「米軍の将軍が同乗していた」ともいわれます。「竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を管理している」ともいわれます。「イルミナティは宇宙人の集団なので強力なのだ」そうです。

・リラ星人は人類に3万年進化しているそうです。リラ星人も人類の源流ともいわれ謎の多い宇宙人種族のようです。リラ星人エロヒムのコンタクティであるフランスのクロード・ボリロン・ラエルによると遺伝子操作による「不死の惑星」に行ってきたといわれます。地球の人類と進化段階が同じ程度の異星も非常に多くあるそうで、「宇宙連合」とのコンタクトによる膨大な情報が必要となりましょう。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン（悪魔）という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」といわれます。おぞましい堕天使のイメージではなく、「遺伝子科学者」だというのです。地球製の「空飛ぶ円盤」も具体化しているという情報もあるようです。アブダクション（誘拐）事件も、空飛ぶ円盤に乗った宇宙人の科学者とバイオロボットのグレイがインプラントなどの「生体実験」をしているそうです。金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けた、といわれます。フリーメーソンの神は堕天使ルシファーだとかいろいろと説があるようです。フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのであると語られています。

・政府の貨幣発行権の発動は、「禁じ手」、「最後の手段」だそうですが、「政府の貨幣発行権が常識化」することがいつかは断定できませんが世界で常識化するときがきましょう。もちろん「弱い経済の国」では、貨幣を異常に多く発行するとアフリカの某国のように凄まじいインフレになるそうですが。ヨーロッパのユーロの通貨危機とかの話がありましたが、ユーロ通貨を以前の状態に戻す動きも出てくるでしょうか。以前には「イタリアのリラは比較的弱い通貨だったがユーロはドルに匹敵する強い通貨であるためユーロ高傾向にあり、輸出や観光に依存しているイタリア経済界からはリラに戻そうと言う声も出た」そうです。「政府の貨幣発行権の発動」の話は経済学と無縁な私たち一般人にも分かりやすい話のように思われます。昔から独立戦争をするのも「貨幣発行権」を手に入れるためだともいわれます。ところが独立をしても弱い経済だと、うまくいきません。多くの弱小国ができたようです。英国のＥＵ離脱も「貨幣発行権」の観点から評価するむきもあるそうです。

・「米国のドルの発行高と円の発行高を数量比較すると、１ドル＝50円が相当」という説・議論もあったようです。現在の世界経済の混乱に対して、学者や実務家・金融家の議論が、かまびすしいそうです。もちろん「1ドル＝200円説」もあるようです。

・「政府紙幣の発行」を主張するエコノミストは増えているようです。日本は従来から「二番手戦略」をとり、他国の政策を先に走らせて、その結果を評価して、次の手をうとうとする戦略を常套手段としてきたようです。欧州ではベーシックインカムも様々な実験が行われるようになったようです。スイスの国民投票で「国民に一定額の現金を無条件で給付するベーシックインカム制度の導入」が否定されました。これもスイスがＥＵに加盟していないので、ベーシックインカムの導入を検討できたのでしょう。

・日本中のエコノミストの説は汗牛充棟のようです。「政府紙幣の発行」という見解は私たち一般人にも分かりやすい説のようです。しかし、政府系のエコノミストの説が主流の構造では、なかなか革新的なことは主張できないそうです。現在日本では増税問題が政治問題化しています。日本の「失われた20年」の経済は容易に改革できないようです。消費税増税の問題は、将来にはどのようになるのでしょうか。政府の増税スタンスは根強いものがあるようです。官庁エコノミストが政策を主導しているといわれます。

・「古典的な経済手法では、増税やむなしという話になる」そうです。しかし、ベーシック・インカムとか新しい経済学が外国で提唱されているようですが、革新的なことを実行に移すことは難しいようです。ノーベル経済学受賞者でも実際の経済の運営は難しいそうですので、「日本の失われた20年の経済運営」も容易ではないようです。これでは「失われた40年」のリスクも懸念されます。

・「来年のことを言うと鬼が笑う」といいますが、来年の予測でさえ難しく、まして未来の予測は、普通の人ではできないようです。2011年は大震災でひどい年でした。また日本経済や企業も大震災や2011年のタイの洪水なので大きく影響をうけました。「2011年のタイの洪水を予測できた日本企業はあった」のでしょうか。災害の予測も海外や国内の企業立地を考える上で、企業経営上、絶対に必要となりました。断層地帯と原発の立地が問題とされていますが、国民としては早くクリアにしてもらいたいものです。企業経営には、天変地異のリスク予想も必須なものになりました。

・ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースというブラジルの夢見の預言者で、神か神に近い者とコンタクトしているという人物が、「2011年が日本経済の破綻」、「2012年、阪神大震災が起こる」と預言していたので気味が悪い思いでした。「天災は忘れたころにやって来る」ようです。ジュセリーノ・ノーブレガ・ダルースも預言が当たらなくなり、メディアでは「過去の人」のようです。予言が当たらなくなるのは、パラレル・ワールドとの相互作用があるからのようです。

・欧米の支配階層を統括するフリーメーソン。米国のＷＡＳＰは、マネジメント万能至上主義の精神的資本主義をすすめているのでしょうか。フリーメーソンとイルミナティの関係もよくわからないようです。「メイソン結社員でないと商売がうまくいかない」ともいわれています。「日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメーソンを知らないからだ」ともいわれます。

・国のシステムのリストラが必要となりましたが、病気になれば医者が必要になるように、国政や国の施策に通じた日本戦法を駆使できる政策立案者が必要です。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。国立の「政治研究所」を作る必要があるといわれます。日本最大のシンクタンクである「官庁」の動きが注目されています。

・現在の日本経済の惨状や「失われた20年の日本経済」は、政治家や公務員に人材を得なかった、経済官僚の弊害か能吏が活用されなかった結果なのでしょうか。どの政党、政治家にしろ今まさに政治の季節、あらゆる政策に常に改革が必要だそうで『平成維新の断行』が望まれていました。「言うは易く行うは難し」で、なかなかうまくいっていません。アベノミクスの限界が言及されています。日経平均株価も勢いがなくなりました。

・政策を批判したり新政策を提案したりすることは、私たち一般人には無理なことでしょうか。荒唐無稽な話も少なくないようです。

・闇の勢力やサタンと呼ばれるリラ星人が、人類の営みに関与しているとは、誰も分からないことでしょうか。マネーのメカニズムに「モロクの神」が関与していたという話も不明なことでしょう。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター（長老）が活動の中心ともいわれます。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン（悪魔）という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」と語られています。

・今は百家争鳴（多くの知識人・文化人が、その思想・学術上の意見を自由に発表し論争すること）の時でしょうか。

ウィキペディアでみますと「百花斉放百家争鳴は1956年から1957年に中華人民共和国で行われた政治運動。『中国共産党に対する批判を歓迎する』という主旨の内容であり、これを受けて中国国民はさまざまな意見を発表したが、百花運動の方針はまもなく撤回され、共産党を批判した者はその後の反右派闘争で激しく弾圧された」とのこと。

・経済官僚に比較すると外務官僚の評判は、昔から悪いようです。やはり時代の流れに対応してこなかったからでしょうか。官僚制度も制度疲労が指摘され、行政改革などで「天下り」等の規制が行われました。昔は高度成長を誘引した優秀な官僚といわれましたが、時代の流れに「劣化した組織」になったようです。

・「殺伐としてきます。自ら命を絶ち切る人が年間３万人を超える事態が約１０年も続いていますからね」ということですが、有効な対策をひねり出す力が政治家や官僚には無理なのでしょうか。いろいろと対策がうたれ、総数では減ってきたようですが、「日本における自殺は主要な死因の一つであり、10万人あたりの自殺率は20.9人であり、OECD平均の12.4人と比べて未だに大きい値である（2014年）」といわれます。介護の悲惨な事件も後を絶ちませんが、何とか対策はないものでしょうか。

・「人が二人あつまると政治の話になる」という世相ではなく、政治の話には限界がないのでしょうか。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、補助金カットがすすみます。日本の経営者には、「コストカッターである」ことが得意でなかったといわれます。

・「3百万人の寝たきり老人」のほかに要介護の高齢者、その他数百万人の障害者や難病や奇病に悩む人々など、十分な福祉とはいえず、この面からも福祉が崩壊しているようです。自殺数もなかなか減りません。これらの状況は事前に予測できたことのようです。私たち一般人は、厚労省のように正確な数字と実態は知りませんが、年金問題にしても様々な社会福祉政策の改革が急務のようです。年金問題でも厚労省の官僚は劣化したといわれました。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであるといわれます。

・気になるのは医者でも原因が分からない奇病や難病が増えてきていることです。子供の難病や奇病も増えているそうです。現代医学では対応できないようです。財政赤字ということで、待機児童の問題等、国民への行政サービスが低下しています。行政コストや立法コスト、司法コストを削減する大胆なリストラが必要だそうですが、実際に「身を切る改革」は難しいようです。事態を認識している優れたリーダーが必要です。為政者の認識も自覚もないといわれます。