自衛隊への入隊を考えている人たちに、まず知ってもらいたいことは、自衛隊は「不条理の筑前煮」みたいなものだということです。（6）

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■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

（2024/7/25）

・著者は、「自衛隊への入隊を考えている人たちに、まず知ってもらいたいことは、自衛隊は「不条理の筑前煮」みたいなものだということです」、「日常生活ではここまでの幻覚・幻聴を経験することはまずないでしょう。しかし、山中で遭難した人は、同じような経験をします」、「「米軍が飲み残したサイダーをめぐって、日本兵同士が殺し合った」という話があったそうです。戦争の悲惨さを物語ると同時に、喉の渇きは人を狂わせるということがよくわかります」、「陸上自衛隊には、「もう歩けない」からが始まりという教えがあります」と主張しています。

ところで、自衛隊もさまざまな改革が必要のようです。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。ミクロの隊員の実態を知るべきのようです。まして防衛計画は、軍事専門家（自衛官）の意見をもっと聞くべきだとも指摘されています。

さまざまな事件や事故が自衛隊に起こっているようです。当然ながら、私たち一般人には、何故だかその原因は理解不能です。

・毎日新聞ネットニュース（2024/7/12）では、

「防衛省・自衛隊で国の安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な取り扱いなどが相次いで発覚した問題で、同省は12日、117人を懲戒処分とし、延べ103人を訓戒や注意とした。「背広組」と「制服組」のトップを含め、同省が公表した懲戒処分や訓戒の対象者は218人（延べ220人）という異例の規模になった。懲戒処分が最も多かった海上自衛隊のトップを交代する人事も発表した」と報道されています。

・読売新聞の読者欄でも「この異常事態」に懸念を示す投書が載っていました。この体たらくでは多くの人々が驚いていることでしょうか。

人手不足の時代では隊員の人材確保が難しいといわれます。また、「隊員（兵員）の絶対数も兵器も足らない」と指摘されています。人手不足の隊員の処遇問題以上に、自衛隊はスタンドオフのミサイルの整備のために防衛予算をＧＤＰ比の2％に上げました。

「ヒトとカネとモノ」の整備に多額の予算が必要のようです。予算を増やすのに、増税が必要だともいわれます。また、近未来では核シェアリング（核共有）や防衛予算のＧＤＰ比3％への増額もシナリオに上るという話もあるようです。

・しかしながら、住民の避難やシェルター整備、郷土防衛隊の民兵の整備など課題は多いようです。

「戦争は軍隊のみがするのではなく国民全体がするのだ（総力戦の思想）」という話もあるようです。住民の避難とか誘導は自衛隊の権限外で、総務省が取り扱うそうです。

「核戦争の時代は、数百万人の死傷者の処理・救出には国民皆兵的な“ボランティアの民兵”が必要だ」といわれます。

　「“普通の国”ならば、自分も核兵器を持とうと考えます。また、それを当然とするのが現代の国際社会です」と指摘されています。

「両方が壊滅するので核戦争はあり得ない」といいつつ先進国は熱心に核シェルターを整備していると指摘されています。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。

・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国の政治は、その国の国民の民度を出ない」といわれます。総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」、「地域警備隊」の創設が必要だといわれます。

・「中国は220万の軍隊の他に150万の武装警察と800万の民兵を持っている。日本のスケールが中国の10分の1だとすれば、15万の武装警察と80万の民兵が要ることになる。しかし、そんな話をする人はどこにもいない。つまり、国家安全保障戦略は、看板はよく出来ているが中身は看板に相応しくないものだ、と言わざるを得ないのだ」、「ともあれ、先々の有事に備えるに越したことはありません。兵力でいえば、武装警察隊や武装海上保安隊の設置が急務です。中国には武装陸海警察部隊が150万人、民兵が800万人いるとされ、人口比で日本がおよそ10分の1だとしても、海保も含めて15万人の保安警察隊、それから地元に密着した80万人の民兵が求められるところです。後者については、現在の消防団員数がおよそ80万人なので、これを転用するのも一つの手でしょう。またミサイル潜水艦の建造とともに、弾頭の保管場所については別途検討するとして、地上発射のミサイル装備や核・通常弾併用の米軍ミサイルの国内設置なども実行する必要があります。そうした配備を伴わずに「敵基地攻撃能力」を議論したところで、いざ有事となれば間に合いません」と 冨澤 暉（とみざわひかる） 元陸上幕僚長が述べています。

（「週刊新潮」2022年3月24日号　掲載）

「“サルマト”に搭載された核弾頭の威力は、太平洋戦争で広島に投下された原子爆弾の２０００倍の威力があると評価される。ロシアは“サルマト”１基でフランス全体、米テキサス州ほどの地域を完全に焦土化できると主張する。新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」１発で「島国英国はなくなる」と発言した」と報道されています。

そしてロシアの核魚雷「ポセイドン」は500メートルの津波を起こすといわれます。ロシアの核魚雷「ポセイドン」ではＳＦの「日本沈没」「英国沈没」が現実のものになります。

「サルマト」や「ポセイドン」の被害のシミュレーションもすべきだといわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。核兵器の被爆（被曝）後の対策や準備が日本の防衛政策には欠けているといわれます。核戦争になれば銃社会のアメリカと食糧備蓄と国民皆兵のスイスだけが生き残るという説もあるといわれます。

・『日月神示』では「日本は共産主義により立替えられること、世界も米ロ戦争によって共産主義の天下となること」を予言しています。

予言の書といわれる“日月神示”等の「日本の人口が3分の1になる」という終末予言もあるようです。

『日月神示』についても国常立神（くにとこたちのかみ）の高級神霊団の啓示という話もあるといわれます。『日月神示』では、核兵器の被ばくで日本がメチャクチャになることを予言していると言われます。

・日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリー（One Bomb Country）といい、１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決してしまい、戦争継続能力が失われる国のことを言います。

「“ワン・ボム・カントリー”だから被爆（被曝）後、米国のように“銃社会”にしなければならない」と指摘されています。

なおワン・ボム・カントリーだからこそ、シェルター整備、食糧備蓄、大量の銃器の備蓄が必要だといわれます

・『自民党という絶望』という本には、米国ラトガース大学の「核の冬」のシミュレーションが載っています。

「核の冬」というのは、

「核戦争がおこると、核爆発の直接の被害によっておびただしい数の死傷者がでるだけでなく、火災により大気中に運ばれたススとチリの粒子が太陽光線をさえぎり、気温がいちじるしく低下します。 ｢核の冬｣と呼ばれるこの状態は、地球的規模で何年も続くと想定されています」といわれます。「核の冬」で、食料生産が大きく減少するというものです。食料自給率や食料備蓄も日本の大きな弱点になっています。

　アメリカでは核戦争のシミュレーションはよくするようですが。

・この本では、「そんな懸念を確信に変えるような試算が２０２２年８月に英国の科学誌『ネイチャー・フード』で発表された。米国ラトガース大学などの研究チームが試算したもので、それによると、核戦争が勃発して、世界に「核の冬」が訪れて食料生産が減少し、物流も停止した場合、日本は人口の6割（約7200万人）が餓死、それは実に全世界の餓死者の3割を占めるというのだ。

　なぜ、日本の食料戦略はかくも悲惨な状況に至ってしまったのか」、「局地的な核戦争が起きた場合、世界で被曝による死者は2700万人だが、それ以上に深刻なのが、物流がストップすることによる2年後の餓死者であるという分析がなされました。それによると、世界で2億5500万人の餓死者が出るが、それが日本に集中するという。世界の餓死者の３割は日本人で、日本人口の6割、7200万人がアウトになるという試算でした。

多くの人はびっくりしていましたが、日本の実質の自給率を考えれば、驚くことには何もなく、むしろ当然な分析だと思います」、「世界が食料を奪い合う時代がこれから必ずやってくる。そんな時、日本の面倒を誰が見てくれるのか。カロリーベースで見た日本の食料自給率は今、30％台だ（2020年度の数値で37.17％）。さらに自給率を下げていったら、日本人はそのうち飢え死にするかもしれない。急に田んぼを作るなんてことはできないんだからな」と記載されています。

・広島のサミットでは各国の首脳は原爆資料館に行きました。先進国と比較して広島のシェルター装備率は恥ずかしいもののようです。先進国として比較してシェルターがないということは、「政治の貧困」といわれます。広島型の原爆の数百倍、数千倍の水爆を落とされると、狙われる東京の中心部の国会議員や官僚たちも全員即死で、日本国政府・霞が関も永田町も消失すると指摘されています。諦めているのでしょうか。当然ながら、地方の生き残った国民が地獄の思いをして大変困窮します。餓死者もでることでしょう。「ウクライナ・ショック」で国民の平和ボケがいくらか治ったといわれますが、どうなのでしょうか。「平和ボケ」という言葉が言論界では頻繁に使われています。

・専守防衛だからこそ防空壕、銃器、食糧の備蓄が必要だといわれます。

食糧備蓄や燃料備蓄の問題も危機管理としては当然のことだといわれています。兵器が進歩し戦争の様相が激変しています。核兵器も近未来は「拡散化、小型化」するといわれます。

・アメリカでは、（連邦政府存続維持計画（ＣＯＧ：Continuity of Government））があります。これは「アメリカ合衆国において、核戦争や有事、国家にとって壊滅的となる状況の時、政府の存続を図る計画」です。日本でもスパイ法や「政府存続維持計画」を作るべきだといいます。ちなみに三流政治家達が“反面教師”の役割を果たしているといいます。「三流政治家達のためか、女性の登用も先進国とはいえない」そうです。

・ところで話しは変わりますが、南海トラフ巨大地震の連続発生や首都直下地震との連動もあれば、破壊力は途方もないものでしょう。

「たつき諒、2025年7月に大災害と予言か。私が見た未来　完全版の『第1部　予知夢編』では、2025年7月に起こることが描かれている」といわれます。

しかしながら、ロシアの核ミサイル「サルマト」の１発は、南海トラフ巨大地震津波よりもはるかに壊滅的だといわれます。

・「ルシファーは水爆を武器として使用したが、オリオンは宇宙機（円盤）を使った」という話がありますが、スター・ウォーズでは「水爆」も頻繁に使われたようです。サイバー戦争をみても第3次世界大戦は既に始まっているといわれます。

・ロシアの新型ICBM「サルマト」の破壊力は下記のように想像を絶します。

2023/1/11　ウェッブサイト　週刊現代

「週刊現代」2023年1月14・21日合併号より引用

＜一発で広島の2000倍…ロシアの核兵器「サルマト」が引き起こす最悪の未来＞

＜プーチンの気分で命運が決まる＞

飛行距離、速度、威力にいたるまですべてが規格外―。ロシアの工学技術の粋を結集させた新型ICBM「サルマト」が実戦配備された。追い詰められたプーチンの狂気は日本を焼き尽くそうとしている。

＜広島原爆の2000倍＞

その名前に違わず、サルマトはたった1発で国を滅ぼすことができる性能を持っているとされる。

「飛行距離は約1万8000kmで、西側諸国のほとんどの主要都市が射程圏内に収まります。核弾頭を10～16発搭載でき、威力は合計で7・5メガトン。これは広島原爆の2000倍の数値です。米国の人口密集地帯に落ちれば3000万人が犠牲となり、フランスだったら1発で国全体が吹き飛ぶほどの威力です」（軍事評論家の世良光弘氏）

その構造も異質だ。原子力エンジンで発射されたサルマトは途中、液体燃料エンジンに切り替え、宇宙空間へ突入。任意の地点に到達すると、本体から分離した複数の核弾頭が大気圏へ再突入していく。

日本には米軍と共同開発した最新鋭のミサイル迎撃網が張り巡らされているが、残念ながら、サルマトの性能はそれをも凌駕しているという。 「サルマトは極超音速滑空体『アバンガルド』を弾頭に搭載することが可能なので、迎撃はほぼ不可能です」（前出・世良氏）

従来の核弾頭は高度1000kmから放物線を描いて飛来するのに対し、アバンガルドはグライダーのような形を生かし、大気圏に再突入後、高度70kmという低い軌道で、一直線に滑空してくる。日本ではTHAADやPAC―3が最終迎撃システムとして配備されているが、対応できるのはマッハ9～10まで。アバンガルドを搭載した核弾頭の速度はマッハ20を超え、ターミナル段階（着弾直前）で軌道を遠隔で変更することもできる。

「サルマトを日本に撃つ場合、『ロフテッド軌道』と言われる発射方法を取ると思います。簡単に言うと、真上に高く打ち上げて、一気に落ちてくる軌道でさらに速度が上がります」（軍事ジャーナリストの菊池雅之氏）

＜たった12秒で日本は焦土に＞

サルマトは10発以上の多弾頭核のうち、たった1発でも広島原爆の150～200倍近い威力を持つ。それが東京都心上空で炸裂した場合、どのような被害がでるのか。

核兵器開発史の権威である米スティーブンス工科大学のアレックス・ウェラースタイン教授が開発した核攻撃シミュレーションシステム『NUKEMAP』で試算してみよう。

まず爆心地には深さ130ｍのクレーターができ、半径1・5km内にいた人は数万度の熱に晒されて塵となる。爆発の中心から半径5km以内にいた人や建物は超高熱の赤外線で一瞬にして骨になるまで焼かれる。そして、衝撃波は浦安市、さいたま市、川崎市、府中市にまで届き、ほとんどの建物が倒壊してしまう。その結果、死傷者数は少なくとも1500万人を超えるとされる

この、たった1発で東京が消滅するほどの核が10～16発も搭載され、それぞれが異なる攻撃目標へ飛んでいく。まさしく、「サタン」である。

実戦配備された東シベリアのクラスノヤルスクからサルマトが発射された場合、核弾頭はまず札幌に10秒で飛来。その１秒後に東京へと着弾する。そして、大阪、名古屋、福岡も0・5秒後には破壊される。発射からわずか12秒で日本の中枢部は焦土と化してしまうのだ。

「ロシアがサルマトを使う場合は当然、脅しではない。人口が密集している都市を狙うだけではなく、反撃能力も奪いにくるでしょう。三沢、横須賀、嘉手納、那覇などの自衛隊・米軍基地も標的になります。

サルマトが撃たれた後、自衛隊ができることがあるとすれば、かろうじて生き延びた人の救助くらいです。もはや日本全体を守ることは放棄せざるを得ない状態に陥ります」（軍事評論家の高部正樹氏）

・ところで「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。そしてロシアもリバース・エンジニアリング（逆工学）をしているといわれます。

「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあるようです。「1945年の広島と長崎の原爆投下は、これらの都市の地下にあったレプタリアンの基地を破壊するためであった」という説もあり、レプタリアンの地球への浸透は想像を絶します。

「ロシア人はタウ人との協定を破棄し、同じ協定をリュウ座人の前衛部隊と 交わしてタウ人を追い払ったと考えられている」とも伝えられています。

人類の最終戦は、中東発のイスラエルとアラブ諸国の戦乱、朝鮮半島の戦乱を機に、ロシアと米国によって戦われ、米ロ戦の勝者は、ロシアだという予言・説もあるそうです。核戦争ではロシアの奇襲攻撃、先制攻撃でアメリカが負けるという話もあるそうです。

異星人からの情報ですと「何年か前、私はロシアとのつながりを強化するために多くの労力を費やしましたが、彼らの政府は頑固で独立心が強い傾向にあります」と報告されています。

（2022/2/23）

・「日米合同委員会」については、さまざまな本で言及されているようです。しかしながら、「国家機密」というものは、そのようなものなのでしょうか。

「結局のところ鳩山由紀夫が「総理大臣に権限などない。重要法案は日米合同委員会で決定される」と公言する通り、政権が交代したところで、意思決定が在日米軍と上級官僚の合議に委ねられる体制に変わりはないのです。このように主権がないにもかかわらず主権があるかのように振る舞う国を「クエイザイ・ステイト」と言います」と指摘されています。

「米当局の方針転換は、トランプ前大統領の強い意向を受けたものだった。トランプ氏は大統領選敗北を認めざるを得なくなっていた2020年12月、「ＵＦＯに関する報告書の開示」を政府機関に求める法案に署名した」と伝えられています。

しかしながら、国家安全保障上の最高機密（トップ・シークレット）の数段階上の厳秘（アバブ・トップシークレット）扱いの「ＵＦＯ・宇宙人」情報は、単に大統領命令だけでは、全ては公開されなかったようです。ごく一部だけで、お茶をにごしたのかもしれません。その後。あまり反響はなかったようです。私たち一般人は、詳しくは調べていないので情勢の把握はしていません。情報公開法も訴訟に対しても、国家機密の壁は厚いようです。当局は、システム的に隠そうと思えば隠せるのでしょう。1963年のケネディ暗殺事件の情報公開も先延ばしされたようです。ネット情報によりますと、「ジョー・バイデン大統領は声明で、2022年の12月15日まで未公開の文書の「全面的な一般公開を差し控える」とした」と報道されています。

著者は、「日米合同委員会の本質は、占領軍から駐留軍へと国際法上の地位を切り替えた米軍が、日本の官僚機構との密室協議を通じて、実質的に占領時代と同様の特権を維持するための組織である。松本清張が指摘する“別のかたちで継続された占領政策”の象徴的存在といえる」、「英文の密約文書は作成から30年以上経過し、すでに秘密指定を解除されてアメリカ国立公文書館で公開されている。だから日本で開示しても、日米間の信頼関係を損なうおそれはないはずである」、「日米合同委員会の本質は、占領軍から駐留軍へと国際法上の地位を切り替えた米軍が、松本清張が指摘する“別のかたちで継続された占領政策”の象徴的存在といえる」、「外国軍隊への基地提供という主権に関わる重大な問題が、国会議員や市民の目の届かない日米合同委員会の密室で決められてしまう仕組みが、最初からつくられているのだ」、「日米合同委員会は、米軍の占領時代からの特権を維持するとともに、変化する時代状況に応じて新たな特権を確保してゆくための政治的装置、密約機関といえる」、「日米合同委員会は日本の高級官僚と在日米軍の高級軍人による密室協議を通じて、米軍に有利な秘密合意＝密約を結んできた。議事録や合意文書には原則非公開とされ続けている」と主張しています。

「太平洋戦争において、将官や将校のほとんどが勝てるとは思わず、戦争に負けるという意味を認識していなかった」といわれます。敗戦後の国内と海外での大混乱の時代に、さまざまな制度改革が実施され、独立するまでは、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が絶対的な権力を持っていたといわれています。

しかしながら、「無条件降伏」したために、さまざまな点で、現代まで影響をうけるような状況になったそうです。

作家の松本清張氏が述べている「下山さんは殺されたんじゃないかという推測はあったけれども、あんなに具体的に、しかも『下山総裁謀殺論』と正面からうたって書いたのはあれが最初ですよ」と主張しています。事件の背景の組織や犯人についてもさまざまな説があったようです。

ウィキペディアWikipediaによりますと、

「下山事件は、日本が連合国の占領下にあった1949年（昭和24年）7月5日朝、国鉄総裁・下山定則が出勤途中に失踪、翌7月6日未明に轢死体で発見された事件。

事件発生直後からマスコミでは自殺説・他殺説が入り乱れ、捜査に当たった警視庁内部でも捜査一課は自殺、捜査二課は他殺で見解が対立し、それぞれ独自に捜査が行われたが、公式の捜査結果を発表することなく捜査本部は解散となり、捜査は打ち切られた。下山事件から約1ヵ月の間に国鉄に関連した三鷹事件、松川事件が相次いで発生し、三事件を合わせて「国鉄三大ミステリー事件」と呼ばれる。1964年7月6日に殺人事件としての公訴時効が成立し、未解決事件となった」と記載されています。

　戦後から見ても「未解決事件」は少なくないようです。最近で気になるのは、「山梨キャンプ場女児失踪事件は、2019年（令和元年）9月21日に山梨県南都留郡道志村のキャンプ場で当時小学1年生の女児が行方不明になった事件。女児が千葉県成田市在住であることから「成田女児不明事件」などとも呼ばれる」と記載されています。

近年でも大きな「未解決事件」はどれくらいあるのでしょうか。この行方不明事件も不思議な話です。ネット情報によりますと、「２０１６年の殺人や強盗などの凶悪犯罪　認知件数5130に対して695が未解決」と報道されています。検挙率は思ったよりも高くはないようです。ＡＩ（人工知能）やさまざまな科学的捜査が導入されているようですが。

（2019/9/16）

・知日派の外国人が増えています。今ではSNAやメディアで広く発信しています。「傍目八目」「灯台下暗し」といわれますが、外国人のほうが、日本人が気づかない事や事情をよく分析できる場合があるようです。著者は、「人口減少時代を生き抜くための自衛隊への15の提言」をしています。

有識者やジャーナリスト、軍事専門家も多様な提言をしているといわれます。人口減少時代にさまざまな問題がありますが、「国防」についても隊員の募集難という問題が大きな課題になっているようです。

また、核兵器の製造は技術的にそれほど難しくなく将来戦の様相は、小型核砲弾が一般化して、小規模戦闘やゲリラ戦でも使われるかもしれないといわれます。アメリカの空母部隊に核弾頭の巡航ミサイル攻撃の懸念もあると指摘されています。

「実は、トランプ大統領は、大統領選挙の行われた2016年に、スピーチやインタビューにおいて数回、「日本が核武装していい」という発言をしています」と伝えられていました。アメリカ人は合理的な思考をするといわれます。日本の核装備におけるトランプ大統領の見解は、合理的な思考の結果だといわれます。

「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核兵器の拡散問題も北朝鮮の動向が不明になってきています。「「普通の国」ならば、自分も核兵器を持とうと考えます。また、それを当然とするのが現代の国際社会です」といわれています。「核兵器配備よりも先に、核シェルター整備を」と叫ぶ政治家がいないのも不思議な現象といわれます。「日本を海に沈めるぞ」と核の恫喝を受けているのに「平和」を叫んでいるのは、「いかがなものか」といわれます。カジノ法よりも核シェルター法を優先すべきだったと指摘されています。スイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。「核戦争の時代は、国民皆兵的な“ボランティアの民兵”が必要だ」といわれます。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。それこそ議員の海外視察旅行の目的を「核シェルター視察」とすればよいといわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるといわれます。限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字という「失われた30年」となったといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や公務員、政治家が登用されていないからだ」といわれます。例えば、膨大なコストをかけて「ミサイル防衛」兵器を装備しても、何発の核ミサイルを打ち落とせるのでしょうか？同時多発攻撃をされると対応できないといわれます。核兵器の費用対効果を考えれば、（近）未来には「安上がりの兵器」になるといわれます。

・2019/9/9の台風15号は、関東上陸時には過去最強クラスとなり、千葉県一帯に2週間もの停電が発生しました。以前は2018/9/6の北海道地震で起こった「全域停電」もありました。台風で停電が大規模に長期間発生したことはなかったようです。これからの震災は台風の大雨による常習水害や地震津波による震災の中で「停電」という要素も対策の必要があるようです。税金の無駄遣いを禁止して一つでも多くの防災施策を実施すべきだと指摘されています。

・「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核兵器のコストも低下していると指摘されています。核兵器のシェアリングの政策もあるそうです。近未来では「核兵器が安上がりの兵器になる」そうです。後進国は自爆テロ型の核戦争をするともいわれます。「敵は一番の弱点（核シェルターのないこと）を攻撃してくる」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」と指摘されています。核シェルターがないことが、核攻撃を招き寄せると指摘されています。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。世界平和を数十年間唱えて活動していたら、今度は「核攻撃を懸念する国民が増え、政府不信になっている」といわれます。スイス型の国民皆兵的な“民間防衛”を参考・目標にして国民皆兵的な「郷土防衛隊」が必要だといわれます。また公共施設の地下室や地下駐車場を増やしていく施策も必要だと指摘されています。

・雑誌には、「東京に水爆が落ちたら」というシュミュレーションが記載されたりするようになりました。実際に被爆しますと、数百万人の死傷者が出ると言われています。米国の核の報復があったとしても、まず被災者を救援しなければなりません。米国でも核戦争後には共産主義的な政策をとり、食糧を確保しなければならないと指摘されています。

被爆後の救援のためには国民皆兵的な相当数の郷土防衛隊が、全国に必要となります。核シェルターや医薬品や食糧の備蓄等、スイス型の「民間防衛」を目標にすべきだと述べられます。財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要です。

都心を狙った水爆で、国会も皇居も霞が関も吹っ飛んで一巻の終わりになるといわれます。

・5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるといわれます。大地震や大津波の対策と並行して、核シェルターも増やしていく必要があるといわれます。また小火器の備蓄も必要といわれます。海上自衛隊の最大のいずも型護衛艦は1隻1200億円といわれます。有事には、海に浮かんでいるか撃沈されるかでしょう。1200億円で巡行ミサイルが1,000発、ライフルは2百万丁確保できるそうです。「今そこにある危機」である被爆を考慮した防衛政策が必要だそうです。ライフル等の小火器の備蓄があれば、有事には「郷土防衛隊」の創設は容易だといわれます。有事にはボランティアの人数も相当な数になるでしょう。アマの政治家よりもプロの専門家を中心に防衛政策を作るべきだと指摘されています。過去の日本の防衛政策は、敗戦という特殊事情がありましたが、外国人から笑われたものであったそうです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も簡単に歴史から消えていくことになるでしょうか。

防衛政策にも国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。ベスト＆ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが!?

・「だとすれば、各地方に防災・消防を兼ね情報・警備を担当するかつての「消防団」のような「郷土防衛隊」が必要となりますが、これを組織するのは防衛省自衛隊の仕事ではなく、総務省と各自治体の役割でしょう」と指摘されています。総務省も各自治体も、税金の無駄遣いをなくして、一つでも多くのシェルターを作るべきだといわれます。「危機管理」のシュミュレーションも十分でないといわれます。

・ちなみに、インターネット情報によると、全人口に対し、何％の人を収容できるシェルターが存在するかを見ますと、「スイス100％、イスラエル100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、イギリス67％、シンガポール54％で、日本は0.02％で核シェルターの普及率は異常値だ」といわれます。原因は「政治の貧困」だと語られています。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。

・トランプ大統領の選挙中の「日本と韓国の核武装容認」の発言が注目されましたが、その後のニュースでは、否定されたようです。

・毎日新聞（2016/11/15）によると「トランプ次期米大統領は１４日までに、過去に日本や韓国の核武装を事実上容認する発言をしたことに関し「そんなことは言っていない」と否定した。トランプ氏は大統領選勝利後、さまざまな立場を現実路線に軌道修正する姿勢が目立っている」と報道されています。

・米国は以前から「日本の核装備」を大変恐れているといわれてきました。ところが、近年、有識者の中でも「日本は核武装すべし」という議論も増えてきているといわれます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。「敵は一番の弱点（核シェルターのないこと）を攻撃してくる」といわれます。後進国では「核兵器は使える兵器」といわれます。先進国のように「核兵器を使えば、人類が滅びる」という合理的な思考がないと語られています。5兆円という限られた日本の防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。核兵器の議論もタブー視されている点がありますが、現実的な議論をしてもらいたいものです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。

後進国では、大量の餓死者がでている等のみっともないことが国内に続けば、国境紛争や自爆テロ型の(核)戦争を企てると語られています。