当時、自民党の実力者であって脱税事件で逮捕された金丸信元副総裁ですら、政党交付金について「そんなものを導入したら「泥棒に追い銭」になる」と言って反対していました。（3）

・つまり、普段から日本の情報機関として接触をしていないと、相手にしてもらえないのである。これもまた、日本にきちんとした情報機関を作るべきだと考える所以である。

・情報機関全般にいえることだが、基本的には自国の国益あるいは自分の国に対する脅威についての情報を求めている。それこそが帰結するところである。よって、自国について悪く言っている団体や評論家、政治家などがいれば、その団体や人物の背後関係を調べるのは当然のことだ。

・彼らも人に会う際には、プレゼントを渡したり、少額の現金を渡しているが、それらは外交機密費から出ている。警察庁出身だろうが、公安調査庁だろうが、外務省に身分を置き換えてから外国に赴任するので、活動の費用は外国機密費から出ることになる。どれだけの金銭を使えるかについては、その在外公館の大使が決済する。

＜日本を食い荒らすスパイたち＞

＜スパイが入国する際は申告制＞

・スパイは本当に日本各地で活動している。スパイは基本的に、人目につかないように動き、隠密に仕事をする。これはあまり知られていないことだが、日本政府は、日本に暮らす外国人スパイの存在をある程度、把握している。その理由は、国際的なインテリジェンスコミュニティ（諜報分野）には、通告のルール（外交儀礼）というものが存在するからだ。そのルールでは、日本に大使館などを置いて情報機関員を派遣している国々が余計なトラブルに巻き込まれないよう、日本に赴任している情報機関職員を外務省に伝えることになっている。外国人の情報機関員は、外交官の肩書で大使館に属しながらスパイ活動をすることが多い。

　外務省の中でも、この情報の管理を担当しているのは「儀典官室」（プロトコール・オフィス）だけである。

・外務省以外でこの情報を知ることができるのは、警察庁と、日本にある150カ国以上の大使館の連絡を担当する警視庁の担当部署だけだ。私はそこの班長だったので、それを知る立場にあった。

・意外に思うかもしれないが、実はロシアですら、この通告を行っている。もちろん、逆に日本もロシア政府にロシア大使館や領事館にいる警察庁や公安調査庁の職員の名前や所属などを通告している。

＜外務省が把握できないスパイは大量にいる＞

・国外の担当者は、国外でさまざまな情報収集を行い、自分の国にとって有害な活動をする組織や個人を調査する。さらには、自国が有利になるような影響工作や世論操作、国によっては破壊・暗殺工作も行う。彼らは対外情報機関と呼ばれる。

　一方で、国内の担当者は、国内に入ってくるスパイの情報を収集し、取り締まりをする「防諜」活動を行う。日本では公安関係の組織が担うが、多くの国でも捜査権や逮捕権を持つ法執行機関である警察やその他の機関が主導的に行っている。

・情報機関員たちは、さらに日本国内でスパイ活動を行うための協力者をリクルートする。そうした協力者も、いわゆるスパイということになる。

・ところがある日、このS国人はいつもと違う動きを見せた。「点検」である。点検とは、スパイや防諜担当者から尾行されていないかを確認する作業のことを指す。点検によって尾行されているかもしれないと察した場合は「消毒」をするのである。消毒とは、尾行を撒くことだ。

＜ＣＩＡ支部長が断言「日本はスパイが活動しやすい国」＞

・外事警察だった私としてはあまり認めたくはないが、やはり日本はスパイ天国だと言わざるを得ない。

・中国の北京や上海では、スパイは自由に動きにくい。なぜなら、中国で監視対象になってしまえば、公安機関を動員して、入国情報から宿泊先、予約したレストランなどすべての情報がチェックされ、丸裸になってしまう。

・繰り返し述べてきたことだが、日本には国内でのスパイ活動を防止する法律がない。

・カナダもスパイに対して緩い国だ。カナダは、アメリカやイギリス、オーストラリア、ニュージーランドと情報共有のためのスパイ同盟「ファイブ・アイズ（ＵＫＵＳＡ協定）」のメンバーである。しかしながら、その5カ国の中でも最もスパイに対して甘い。

＜尾行・盗聴・ハッキング………スパイ活動の実態＞

・では、どんな情報を集めているのか。世界第３位の経済大国である日本を例にとると、日本の半導体や通信などの最先端のハイテク技術や、それ以外で日本が他国よりも先を行く分野の技術だったりする。

・アジア諸国でも、在日大使館に情報機関員を置いている国はある。彼らは日本を敵対的には見ていないが、彼らが注視しているのは、日本に暮らす自国民の動向や自国民が集まるコミュニティの情報だ。自国で反政府活動をしているグループや人が、日本にいる仲間に日本からもＳＮＳを使ってメッセージを投稿させたりしていれば、その在日の同国人を監視する。

・中国や韓国といった国々は、北朝鮮とは違って、外交に影響が大きい日本の政治情報をターゲットにして、情報収集や影響工作をしている。

・国によっては、情報収集以上の工作に力を入れている場合もある。その典型的な例は、北朝鮮だ。北朝鮮は1970年代から80年代には、最高指導者だった金日成がいざ革命の指令を出した時に、日本で一気に蜂起するような体制を作っておくという目的があった。現在では、日本の技術を盗んだり、お金を稼ぐことにかなり力を入れている。日本を通して外貨を稼ごうと目論んで活動している。

＜集めた情報は秘密の通信手段で自国に送る＞

・さまざまに集められた情報は、自国に伝えるためにまとめられる。情報収集や工作を行うだけがスパイの仕事ではない。集まった情報をリポートとしてまとめていくデスクワークもスパイの重要な仕事のひとつなのである。まとめられた情報は、自国の安全保障対策や政治決定の材料として活かされることとなる。

　各国の情報機関は、独自の通信手段を持っている。

＜中華料理屋の店主・クリーニング屋…スパイの協力者たち＞

・日本におけるスパイたちの活動は情報収集や工作活動など多岐にわたるが、その中でもスパイたちがまずする大事な仕事は協力者の獲得と維持だ。

　例えば中国なら、情報機関から派遣されているスパイは、メッセンジャー（伝達相当）やリエゾン（連絡担当）のような役割の人を抱えており、そうした人たちを動かしながら活動している。

・中国は、江東区にある教育処と呼ばれる大使館の関連施設で、莫大なデータベースを作っているとされる。そこには、現役の留学生だけでなく、これまで日本に留学した人たちの個人データが記録されている。

・中国スパイなら、ある大手電子機器会社の技術が欲しいとなれば、ターゲットの企業に中国人がいないかを調べる。

＜日本でも起きる暗殺事件＞

・いうまでもないが、日本の情報機関が殺しをすることは絶対にない。警察ではそもそも違法はしないことを前提に捜査活動をしている。

・2006年、ロシア人のアレクサンドル・リトビネンコが、イギリスで放射性物質のポロニウム210で暗殺された。

・ロシアは、ウクライナ侵攻後も、現在進行形で暗殺工作を行っているといわれている。では世界で最も有名な情報機関のＣＩＡも、暗殺は行うのか。私の見方では地域や、時と場合によっては実行する可能性もあるだろう。

＜恵比寿駅と大塚駅で尾行を撒くロシアスパイ＞

・日本に情報機関員を送り込んでいる国で、在日スパイ数が多い国といえばロシアが挙げられる。ロシアは3つの情報機関からスパイを送り込んでいる。大使館のみならず、総領事館にもいる。さらに民間に紛れているスパイを入れれば、総勢は120人ほどと分析されている。

・逆を言うと、ロシアの場合はきちんと訓練を受けたスパイが、自らスパイ活動をしていることがわかる。他の国ならば、自ら動くことはなく、協力者を使って隠密に動くので、消毒をする必要もない。

＜Ｇ７広島サミット開催前はスパイが激増＞

・もちろん、日本のイスラム国家の大使たちとも普段から接触していたので、テロリストやテロに関する不審情報がその時点ではないことは確信していた。

　そうして恩を売ることで、私はシークレット・サービスに貸しを作ることができたわけだ。シークレット・サービスは面白い組織で、そもそも米財務省内の組織であり、歴史的に偽札の情報を収集している。日本では偽札を扱うのは警察庁刑事局だが、偽札造りで知られている北朝鮮も絡んでくるので、外事警察も情報収集活動を行う。

＜ＣＩＡ/ＭＩ６の日本活動＞

【アメリカ】

＜住宅ローンのため手当ほしさに危険国に赴任する情報機関員＞

・世界で最も有名な情報組織といえば、アメリカのＣＩＡ（中央情報局）で間違いないだろう。

・ＣＩＡは、予算の額も職員の数も機密事項であり、公開はされていない。ところが、元ＣＩＡ職員で内部文書を暴露したスノーデンが明らかにした書類によれば、ＣＩＡの予算は約150億ドル（約２兆円）だ。職員の数も2万人を超える大所帯である。

・そういう活動は普段から幅広くやっておく必要がある。それが後々、自国の利益となるものだ。例えば、2013年にアルジェリアでイスラム系過激派組織が天然ガス精製プラントを占拠して日本人を含む37人が殺害された事件を記憶している人も多いだろう。

・この事件では、現地の日本の在外公館がテロ情勢の情報を把握できていなかったと批判された。

＜ＣＩＡに協力している日本人は多くいる　⁉＞

・実際に現場で感じていたＣＩＡのイメージは、とにかくいろいろな情報を大量に持っていることだった。

・ＣＩＡが求めている情報は、「アメリカに関することならなんでも」である。

・日本では、ＣＩＡとのやりとりは公式に警察庁が取り仕切っている。

＜ＣＩＡ幹部は日本政府中枢の人間と会っている＞

・ＣＩＡは日本で、情報収集以外の工作活動もひっそりと行っている。

＜持ち出し不可、目で覚えることしか許されないテロ情報＞

・米情報機関の機密情報には、トップシークレット（機密）、シークレット（極秘）、コンフィデンシャル（秘）と3段階に分かれている。そうした機密文書のなかには、コピーやメモ、持ち出しができず、見ることしかできない「ＥｙｅｓＯｎｌｙ（アイズ・オンリー）」と指定された書類がある。

＜ＣＩＡ　ｖｓ.　北朝鮮サイバー攻撃部隊＞

・聞くと、ステガノグラフィは北朝鮮スパイが使う通信手口で、パソコン上の画像のなかに情報を埋め込む技術だという。

・恐ろしいのは、最初の段階で、ＣＩＡは北朝鮮スパイのそんな通信手口も把握しており、それを使って通信していた人物も、日本である程度絞り込んでいたことだ。

【イギリス】

＜リアル007「ＭＩ６」＞

・イギリスの対外情報機関といえば、ＭＩ６（ＳＩＳ＝秘密情報部）である。

・実は、イギリス政府は1993年まで、ＭＩ6の存在そのものを公に認めてこなかった。

・ＭＩ6の職員数はそう多くない。イギリス政府の発表では、その数は約3600人。

・私がアフリカ某国に赴任していた時に見たＭＩ６は活発に活動しているという印象だった。

・ＭＩ6の日本側の窓口になっているのは、内調と公安調査庁、そして警察庁警備局外事情報部の3つだ。

＜北朝鮮が絡んでいるかもしれない核情報＞

・アフリカ某国で勤務している際に、ＭＩ６やＣＩＡの「情報収集合戦」を垣間見たことがある。十数年前のことだが、アフリカ某国で、原子力施設に絡んだ問題が発生したことがあった。

かつてその国では核開発が行われていた。

・日本人としては、何が盗まれたのかということと、日本の懸念国で核開発を行っている北朝鮮がその事件に絡んでいないかどうかを知る必要があった。

＜ＭＩ６が一番日本に協力者を忍ばせている　⁉＞

・私の印象では、ＭＩ６は、日本で古い歴史のあるイギリス大使館で、長い時間をかけて培ってきた基盤があるように思えた。日本には戦前から、イギリス関係の企業やイギリス人大学教授がいたので、そこから人脈を広げて協力者との関係も築いている印象だった。日本に長く住んでいる学者や研究者など日本語が堪能なイギリス人を使って情報収集をしていると見ている。

・イギリスは、昔から世界各地で植民地をたくさん持っていた強みもある。アメリカのように金と人に物を言わせて情報収集活動するのとは違い、歴史的に構築してきた人脈で根づいているという印象を持っている。

＜日本にとって最大の脅威国家　中国・ロシア・北朝鮮＞

【中国】

＜日本では数万人規模の中国スパイが活動している＞

・「スパイ」の数を正確にはじき出すのは無理だ。

　なぜなら、スパイというのは、スパイ行為をしている人のことを指すのか、あるいは、知らず知らず協力している人を指すのか、またそのすべてのことをいうのかによって定義が変わってくるからだ。

　中国スパイは人海戦術を使っていると各国の情報機関から分析されている。つまり、スパイ行為に関わっている人がかなり幅広くいて、その境界も曖昧である。

・オーストラリアには2500万人の人口がいて、そこに数千人の中国系スパイがいるという。一方で、日本の人口はオーストラリアの5倍以上になるので、単純計算すると、数万人規模で日本に中国スパイがいることになる。

　中国には、情報機関である国家安全部（ＭＳＳ）と、国内の公安組織である公安部がある。人民解放軍にも、ヒューミントやシギントを担当する部隊がいくつも存在している。

＜在日ウイグル人を密かに弾圧しようとしている＞

・数年前、私は、日本ウイグル協会の幹部から相談を受けた。新疆ウイグル自治区から逃れてきた協会の会員の親族が、中国に帰国した際に中国当局に身柄を拘束されてしまったという。

・中国政府は、ウイグル人の反共的な立場やイスラム教の信仰を理由に、彼らを弾圧してきた。

・この事件では、中国政府がウイグル人コミュニティに対する圧力を一層強化していることが浮き彫りになった。そして中国当局は、日本ウイグル協会の会員に接触し、協力を持ちかけた。会員に対して「友達になって協力してくれないか」と提案。

＜中国人留学生にスパイ行為をさせることがある＞

・中国の情報機関の大きな特徴として、留学生を活用する手法が挙げられる。

＜中国がスパイを潜入させている日本企業は多数ある＞

・中国がいま、日本で最も欲しい情報は、日本が持つ最先端技術だ。

＜日本の有名女優似の留学生がハニートラップを仕掛ける＞

・中国は、世論工作を行っている。その最たる例は、政界への工作だ。日本ではかつて、橋本龍太郎元首相が中国人女性のハニートラップに見事に掛かってしまったことがよく知られている。ハニートラップとは、色仕掛けで行う情報活動のことだ。橋本元総理のケースでは、中華人民共和国衛生部の通訳を名乗った女性に橋本氏は篭絡された。それ以外でも、最近になって中国人女性との関係を週刊誌に書かれている自民党の参議院議員もいるので、ハニートラップは今も行われていると考えられる。

・こんな例もある。2007年から営業していた京都の祇園にあった中国人クラブは、中国スパイ活動の拠点となっていた。

・日本には、全国各地に、中国人女性によるハニートラップの拠点になっているところがある。

＜秋葉原にある在日中国人を違法に取り締まる「海外警察」＞

・こうしたスパイ行為に加えて、中国は世界中に「海外警察」を設置して、国外に暮らす中国人に、中国共産党のルールを当てはめ、監視や「摘発行為」を行っている。

・中国政府は少なくとも世界30カ国の54カ所に海外警察を作っていると告発されている。日本国内では、秋葉原にあることが確認されている。他に可能性があるのは、福岡、名古屋、神戸、大阪、銀座だといわれている。

　彼らが監視対象にしていたのは、海外で中国人相手に商売をするなどして中国国内の法律を破っているような人たちだ。「自主的に」と言いながら半ば強制的に中国に連れ戻して、罪を償わせるのである。全世界的に直近3年間で数十万人ほどの中国人が帰国させられていることが判明している。

＜通信傍受するスパイ拠点が恵比寿にある＞

・そもそも恵比寿別館は、外交施設として登録されていないため、別館という看板を掲げることは許されていない。

・実はこれまでも建物の存在は確認されていたが、管轄警察署である渋谷警察署の外事担当がその施設の関係者にアポを取ろうとしても、いつも担当者が不在で、接触はすべて拒否されてきた。

・2012年5月に発覚した「李春光（りしゅんこう）事件」では、在日中国大使館の一等書記官・李春光氏が日本でスパイ活動を行っていたことが明らかになった。

＜中国企業には情報を抜かれている　⁉＞

・アメリカ政府は、2019年に中国のハイテク機器メーカー数社をエンティティリスト（米国商務省が指定した取引制限リスト）に入れ、その後も米政府や企業とビジネスができないように規制強化をしてきた。その理由は、中国製品が個人情報をスパイ行為で吸い上げる恐れがあるからだ。

【ロシア】

＜日本人と見分けがつかないロシアスパイがいる＞

・現在、ロシアには、ＫＧＢの後継組織として3つの情報機関がある。まずはＦＳＢ（連邦保安庁）、ＦＳＢはＫＧＢの国内情報活動を引き継いだ組織だが、現在ロシアが侵攻しているウクライナなど旧ソ連の独立国家共同体（ＣＩＳ）の監視も引き続き担当している。

・ロシアで、アメリカＣＩＡのカウンターパートとなる対外情報機関は、ＫＧＢの国外担当部門から引き継いだＳＶＲ（対外情報庁）だ。そして軍のスパイ組織として情報活動を担当しているのは、ＧＲＵ（軍参謀本部情報総局）である。

これらＦＳＢ、ＳＶＲ、ＧＲＵは、いずれも日本総局を持っている。

・ロシアスパイを把握する際に難しいのは、外交官の身分を持たない事務技術職員がそれぞれの組織に混じっていることだ。

・ロシアのスパイというと、東アジア系とは見た目が違うのですぐに外国人であると見分けがつくと思いがちだ。しかし、実は白人系だけではなく、朝鮮系やグルジア系、カザフスタンなどの中央アジア系の血が入ったロシア人もいる。そうなると、見た目では日本人と大差がない人もいるため、一見してロシア人とはわからない。

＜金品を渡して協力者を作っていく＞

・日本人は、日本国内で暗躍するロシアスパイの実態をほとんど知らない。

・そして公安側でも、企業に対するスパイ活動を把握できれば、早い段階で企業に伝えるようになってきている。私の知る限りでも、ロシアのオペレーションは、年間で2つ3つは潰してきた。

・2021年、神奈川県警は座間市の元会社社長を逮捕した。過去30年ほど、ロシアスパイに軍事や科学技術関係の資料を渡していた。その対価として受け取った総額は、1000万円以上。

・2020年には、40歳代のソフトバンクの元社員がロシア人に営業秘密を渡して報酬を受け取っていた事件が発覚している。

＜狙われた東芝の子会社社員＞

・さらにこんな話もある。現在、ロシアがウクライナで使用しているミサイル誘導システムには、元をたどれば2005年に日本で発覚したスパイ事件で盗まれた技術が使われている可能性がある。

・もうひとつ、ロシアスパイの手口として忘れてはいけないのが、人の身分を奪う「背乗（はいの）り」だ。

・1995年に発覚した黒羽・ウドヴィン事件だ。1965年頃に福島県で歯科技工士だった黒羽一郎という日本人が失踪した。しかしその後、ロシアスパイが黒羽になりすまして、30年以上にわたって情報収集活動を行っていたことが判明した。

・このロシアスパイは、在日米軍の情報をはじめ、日本の半導体技術やカメラのレンズ技術などハイテク知的財産の情報を盗み、手に入れた情報をマイクロフィルム化して空き缶のなかに入れ、人の目につきにくい神社や公園に置いていた。それをウドヴィンが回収していたとされる。スパイが使うこの手法は「デッド・ドロップ・コンタクト」と呼ばれている。

・また世間を賑わしたケースでは、2000年に、ロシア大使館のボガチョンコ海軍大佐に内部資料を渡していた海上自衛隊の三佐が自衛隊法違反で逮捕された事件がある。

＜日本のドラマに出演していたロシア人俳優がスパイだった＞

・ロシアスパイは、実は訓練を受けた外交官の身分を持っているような人たちばかりではない。一般人の身分で、外交官の肩書を持たずに活動しているスパイも少なくない。

・世界に目を向けると、民間スパイには画家を装っている者もいる。

・またこれは意外な事実かもしれないが、ロシアンパブにスパイはあまりいない。

・ロシア大使館は、外国人の要員も置かない。大使館ではよくある公用車のドライバーに現地人を雇うようなこともせず、すべて自国民で固めている。

・さらにロシアは、領事もスパイ活動をすることがある。

＜神経剤や放射性物質で暗殺するのが常套手段＞

・ロシアによるウクライナ侵攻では、反ロシア派のロシア人の不審死が相次いでいるが、ロシアが裏切り者を暗殺するのはいまに始まったことではない。

・海外では、もともとプーチンの仲間だったオリガルヒ（新興財閥）がプーチンを裏切ったことで殺されるケースも多い。

・これもニュースにならなかったが、民間企業に勤める中央アジア系ロシア人が撲殺された事件があり、このケースでは警察は、ＳＶＲの息がかかった何者かによる犯行かもしれないと一部の捜査員は見ていた。

＜北方領土・夢の国…プーチンは日本にこだわる＞

・ウクライナ侵攻を受けて、スパイ界隈でも驚くような情報が漏れている。侵攻直後の2022年、ウクライナ国防省が、ヨーロッパで活動するＦＳＢ所属のスパイ620人のリストを公開したのである。

・プーチン政権になる前から、ロシアスパイは日本から先端技術を奪おうとしてきた。

・日本との国家的な関係でいえば、領土問題がある。北方領土については、プーチン大統領は島を返すつもりはないだろう。

＜ウクライナ侵攻後、日本で見せたロシアスパイの不穏な動き＞

・従来、ロシアスパイたちは、日本にいるウクライナ人には興味を持っていなかったが、ウクライナ侵攻後はかなり注目している。

・また、日本人で人権派活動家や反ロシアのデモに参加するような人はロシアスパイの調査対象になっているので気をつけたほうがいいだろう。

【北朝鮮】

＜将軍様の命令を待つ部隊「スリーパー」が日本に潜伏している＞

・かつては30万人ほどいたといわれた在日北朝鮮人も、いまでは数万人弱ほどになってしまっている。減ったといっても北朝鮮に帰ったわけではなく、韓国に国籍を変えたり、日本に帰化した人たちが増えたのである。朝鮮総連の運営も苦しくなり、資金だけでなく人材も不足、高齢化も問題で、若者の減少は深刻だとも聞く。

・以前なら、在日北朝鮮人は、北朝鮮にいる将軍様のために、日本や韓国で活発なスパイ活動を行った。そういう人たちを「スリーパー」と呼ぶ。

・当時、北朝鮮スパイが、同胞の在日北朝鮮人を撲殺するような事件も関西で起きていた。

・北朝鮮スパイが使ってきた連絡手段として、一定時間に数字だけが流れるラジオ放送がある。

＜日本人のビットコインを盗む北朝鮮ハッカー＞

・北朝鮮スパイはいま、日本をどうみているのか。やはり日本は金を調達する場所であり、脱北者や反体制派の同胞の動向を監視する場所として見ている。

・北朝鮮にとって、日本での世論作りも重要な工作であることには変わりないが、欧米からの経済制裁で経済は疲弊しており、台所は火の車で、金がとにかく必要なのだろう。

・いま、朝鮮学校や大学の関係者も、給料の遅配で副業をしないと食べていけないというくらい、お金は枯渇していると聞く。金の切れ目が縁の切れ目で、在日北朝鮮人は北朝鮮から距離を置こうとしているというが実情である。

・北朝鮮は以前から、世界でも最も貧しい国のひとつである。もちろん北朝鮮の外交官たちも金は持っていない。そんな事情もあって、ウィーン条約で禁じられている外交官の経済活動を赴任先の国で行うのである。私は、かつて勤務したアフリカ某国で、地元警察から聞いた話によると、同国に大使館を置く北朝鮮の外交官らが、他国に移動する際に使える外交公嚢（こうのう）（外交官用の荷物入れで、機密文書を誰にも見られずに運ぶことができる）を悪用しているという。外交公嚢は入管でチェックされることがないため、酒やタバコ、食材、日用品を運んでアフリカ某国で売り捌き、それで稼いだ金を外交官の生活費に充てたり、平壌に送金したりしていた。アフリカのみならず、東南アジアや南米などでは、拳銃や麻薬など禁制品にまで手を出して荒稼ぎをしていたというから目も当てられない。

・また北朝鮮は偽札作りにも関与している。

・情報機関の世界では、情報はギブアンドテイク。恩を売っておけば、後でこちらが欲しい情報として返ってくるものだ。結局、その一等書記官は偽札を流通させた張本人だと判明したとＦＢＩから連絡があった。

＜蓮池薫さんを拉致したのは、ある日本人の戸籍を奪った北朝鮮人だった＞

・日本における北朝鮮の活動といえば、背乗りを思い出す。

日本の外事警察は、潜入捜査はもうやっていない。以前なら、完全に民間人になりきるために、警察をやめて身分偽装をすることはあった。

・北朝鮮の背乗りで思い出すのは、日本人拉致事件にからむ話だ。1972年に石川県能登半島の羽根海岸から日本に密入国していた北朝鮮スパイのチェ・スンチョルは、東京の台東区山谷で、病気で死にかけていた福島県の小熊和也さんと知り合った。チェは小熊さんに入院費を払うと持ちかけて入院させて、そこで戸籍を奪うことに成功していた。チェは「小熊和也」を名乗って欧州でスパイ工作に従事していたという。そして1978年7月、チェは他の工作員２人と共謀して、新潟県柏崎市で蓮池薫さん・祐木子さんのカップルを拉致して、北朝鮮に運んだ。チェは他にも日本人を拉致した可能性が指摘されている。また、チェは別の日本人にも背乗り工作をして、スパイ活動をしていたと見られている。

・北朝鮮についてもうひとつ触れておきたい。それは欧米による制裁下の不正輸出である。産業スパイと並んで、武器転用が可能な日本の技術が北朝鮮にわたっているとして時々、日本企業が摘発される。

＜日本、スパイ天国からの脱却＞

＜日本企業を狙うスパイ退治のため外事警察が本格的に動き出した＞

・いま日本は対外情報機関を持たず、国内での外国によるスパイ行為を摘発するためのスパイ活動防止法のような法律もない。そんな状況の中でも、少しずつではあるが、変化を見せ始めている。

・そのひとつが、2019年から本格的に動き出した経済安全保障である。経済安保の目的は日本の最先端技術が外国で軍事転用されないように防止することである。この流れでスパイ防止法も検討されるだろう。

・これまで日本は、産業スパイ行為の無法地帯になっていた。その最前線で戦ってきたのが、日本の防諜部隊である外事警察である。

・だからこそ警察庁は47都道府県の外事警察に指示して、すでに触れたように、アウトリ―チ活動でスパイ事案を紹介して啓蒙することも始めたのである。

＜世界の情報機関との正式窓口が日本にはない＞

・繰り返すが、スパイ防止法のような法律があれば、ここまで見てきたような日本における外国人スパイの活動の被害は、避けられたケースも少なくない。やはりすぐにでも法整備は必要であると、現場で外事警察として働いてきた者として、何度でも言いたい。

　だが日本の防諜における問題点はそれ以外にもある。

　例えば、連絡体制の不備だ。日本で諸外国の情報機関とやりとりをする公式な窓口は、警察庁にある。ただこれがうまく機能していない。

・大使館や情報関係者ときちんとやりとりをして対応しておくことで、逆に日本の国益につながるような協力が得られることもあるし、情報が得られることもある。

・問題は警察庁だけではない。内閣情報調査室もセクト主義になり過ぎている印象で、縄張り意識が強い。

＜1990年代～2000年代にイスラム過激派が日本に潜伏していた＞

・ここで紹介した2つの例は、最悪のシナリオを招く可能性があったケースだ。こうした国家を揺るがしかねない脅威が、常に日本にもあることを忘れてはならない。どちらも、鍵となるのは情報、つまりインテリジェンスである。普段から国内外で情報収集をしておかないと、とんでもない損害を国民が被ることになる。

　インテリジェンスの世界で、日本はどんどん取り残されていくといってもいいかもしれない。

・日本の諜報レベルを上げるためには、まずは、対外情報機関を設立することから始めないといけない。そのための法整備が必要になる。

　ただそれには相当な時間がかかるだろう。

・そしてそれと並行して、日本で暗躍するスパイを摘発できるような法律も作る必要がある。日本もそろそろ本気になって「スパイ」について考える時ではないだろうか。

＜解説　　山田敏弘＞

・内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）のケースも、背後にはスパイ工作をする中国政府系ハッカー集団がいると、ＦＢＩが結論づけている。

　日本にいるスパイをめぐって、事態は深刻度を増しているといえる。しかも本書でも言及がある通り、スパイ活動防止法の制定も対外情報機関の設立も議論にすら至っていない。経済安保対策のみならず、国を挙げたスパイ対策はもはや待ったなしのところまで来ているにもかかわらずである。