当選のバンザイをした瞬間から、次の選挙は始まって始まっているのだ。決して浮かれてはいけないし、勝ち誇ったような顔を見せてもいけない。 握った手の数、歩いた家の数しか票は出ないのだ。(17)

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■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

（2024/10/22）

・石破茂総理は、アマゾンで見ると52冊の書籍が分かります。政治家としては多作の人のようです。そして読書家としても知られているようです。最近のは『保守政治家　わが政策、わが天命』　講談社2024/8/6　があります。

石破茂総理については、ウィキペディアによれば、

「18歳のときにプロテスタント系では日本最大の組織である日本基督教団に属する鳥取教会で洗礼を受けた。慶應義塾高校在校以後、東京では日本キリスト教会世田谷伝道所（現：世田谷千歳教会）に通い、教会学校の教師も務めた経験もある。石破は「46年間、キリスト教に触れつつ信仰をもちながら生きてきた」と述べている」と記載されています。

・今の選挙の結果がどうなるのか大変興味深いものです。世論調査から選挙結果の予想が出ていますが、与党が過半数を制するかどうかがポイントのようです。しかし、以下のように自民党苦戦が伝えられています。世論調査による予想は、大きくは外れないと指摘されています。

なお「政治家は楽な商売じゃない」と指摘されています。

＜●●インターネット情報から●●＞

「日刊スポーツ」10/19(土) 10:57配信　

高橋洋一氏「石破内閣は政権末期」　政界の「青木の法則」から「与党過半数割れも」

「元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が19日、ABCテレビの生情報番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分）に出演。番組では27日投開票の衆院選の序盤情勢を取り上げた。

　新聞各紙の調査では与党が過半数（233議席）獲得の見通しの情勢となっているが、高橋氏は「3年前の衆院選投開票前まで自民は過半数割れと言っていたが、全部外れていた」と解説し、時事通信の10月世論調査を取り上げた。

　1日に発足した石破茂内閣の支持率は28・0％、自民党支持率は18・9％。高橋氏は内閣の支持率が「時事通信の調査で30％を割ったら、けっこう危ない」と指摘。政界では、内閣と自民党の支持率を合わせ、5割を切ると、政権は早晩行き詰まるとされる「青木率」がある。

　自民党の故青木幹雄元参院議員会長が唱えたことから「青木率」「青木の法則」と言われている。今回の調査結果を当てはめると、高橋氏は「46・9％で5割を切る。ということは政権末期なんですよ」と石破内閣は“危険水域”に入っているとし「政権発足時から政権末期の数字が出ている。ちょっとびっくりしました」と話した。

　高橋氏は今回の選挙で与党で「215～255議席」と過半数割れもあると予想しているが「このまま行くと過半数割れになるかも」と予測した」と記載されています。

・三流政治家達のためか、「先進国で豊かだとはいえなくなった」といわれます。また「三流政治家達のためか、女性の登用も先進国とはいえない（後進国だ）」そうです。「政治主導」といわれますが、「三流の政治家たちでは国をうまく指導できるだろうか？」と疑問視されます。官僚や政治家のスキャンダル・失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

「失われた30年」とかの今の経済的状況は三流の政治家達によって生み出されたといわれます。国会も形骸化して憲法や法律で規定された機能を十分に果たしていないという話もあるようです。

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うといわれます。

このような危機の時代こそ、国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

（2023/7/26）

・ウクライナ戦争でロシアが核を使うかどうかについて、識者の見解も2つに分かれているようです。ロシアの領土で核兵器は使わないだろうという地政学者もいます。また、ロシア経済がどのようになっているのかの情報もあまりありませんが、ソ連崩壊のように経済破綻になりハイパーインフレで、物が不足するという状態にはなっていないようです。

はたして長期戦になっていくとロシア経済がネガティブな状況になり、ソ連の崩壊のようになっていくという予測もあるようです。ウクライナの穀物が物流を遮断され、世界的に食糧危機が起きています。パンの値段が５倍以上になっている国もあり、懸念されています。

・以下のように、ロシア国内でも人々のさまざまな動きがあるようです。

インタ―ネット情報から、niftyニュース　2023/7/25

＜ロシアからの「国外移住」100万人以上に　86%が45歳以下の若い世代　仏・シンクタンク報告＞

｛フランスのシンクタンクは去年2月のウクライナ侵攻以降、ロシアから国外に移住した人が100万人以上にのぼると明らかにしました。

フランスのシンクタンク「国際関係研究所」の報告書によると、移住者は主に男性で教育水準が高い比較的裕福な層が多く、86%が45歳以下の若い世代だということです。

「国際関係研究所」は「独立心を持った多くの人々を国外に追い出すこととなり、ロシア社会に深刻な影響を与える」と指摘。

ロシアで100万人を超える国外移住者が出るのは1917年のロシア革命後に起きた人口流出に匹敵する規模だということです」と記載されています。

・著者は、「間違いだらけの日本の「経済安全保障」――岸田政権の「外交オンチ」が国益を危険にさらす」、「ロシア経済が崩壊しても戦争は終わらない」、「ロシアによる侵攻が長々と続くという予測をする人もいますが、その場合は、確実にロシアは不利になるわけだから、そうすると、戦術核を使うしか手段がなくなります」、「ロシアによるウクライナ侵攻の幕引きとしては、ロシアが戦術核を使って徹底的に勝利するか、あるいはロシアが完全に疲弊するか、プーチンが病気か何かで退くなどして戦いをやめるのかのどちらかしかないように思われます」、「ロシアの戦術核使用は現実的な問題として見ておかなければいけません」と主張しています。

　この書は1年前の出版ですが、その後世界ではさまざまな大変化があり、同氏の書籍はよく出版されており、注目されています。多作の学者のようです。

・国会の地位については「国権の最高機関で、国の唯一の立法機関」(41条)とされていますが、有名無実化、形骸化がすすんでいるといわれます。国会も国会議員も憲法に想定された機能を十分に果たしていないといわれます。そして特に国会の形骸化が深刻だと指摘されています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。

こんな危機の時代だからこそ、「国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められている」と言われます。

　「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。専守防衛だからこそシェルターの整備、銃器の備蓄、食糧の備蓄が必要だといわれます。都心を狙った水爆で、国会も皇居も霞が関・永田町も吹っ飛んで一巻の終わりになるといわれます。

「日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリーといい、１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決して戦争継続能力が失われる国のことを言う」と指摘されています。

「全ての戦争の原因は経済にあるといわれている。いくつもの戦争が起ころうとしており、そしてついには第３次世界大戦に至るだろう」といわれます。サイバー戦争をみても第3次世界大戦は既に始まっているといわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。

銃社会の米国か食料備蓄の国民皆兵のスイスのような国でないと核戦争に生き残れないといわれます。

（2023/6/3）

・『自民党という絶望』という本には、米国ラトガース大学の「核の冬」のシミュレーションが載っています。

「核の冬」というのは、

「核戦争がおこると、核爆発の直接の被害によっておびただしい数の死傷者がでるだけでなく、火災により大気中に運ばれたススとチリの粒子が太陽光線をさえぎり、気温がいちじるしく低下します。 ｢核の冬｣と呼ばれるこの状態は、地球的規模で何年も続くと想定されています」といわれます。「核の冬」で、食料生産が大きく減少するというものです。食料自給率や食料備蓄も日本の大きな弱点になっています。

　アメリカでは核戦争のシミュレーションはよくするようですが。

・この本では、「そんな懸念を確信に変えるような試算が２０２２年８月に英国の科学誌『ネイチャー・フード』で発表された。米国ラトガース大学などの研究チームが試算したもので、それによると、核戦争が勃発して、世界に「核の冬」が訪れて食料生産が減少し、物流も停止した場合、日本は人口の6割（約7200万人）が餓死、それは実に全世界の餓死者の3割を占めるというのだ。　なぜ、日本の食料戦略はかくも悲惨な状況に至ってしまったのか」、「局地的な核戦争が起きた場合、世界で被曝による死者は2700万人だが、それ以上に深刻なのが、物流がストップすることによる2年後の餓死者であるという分析がなされました。それによると、世界で2億5500万人の餓死者が出るが、それが日本に集中するという。世界の餓死者の３割は日本人で、日本人口の6割、7200万人がアウトになるという試算でした。多くの人はびっくりしていましたが、日本の実質の自給率を考えれば、驚くことには何もなく、むしろ当然な分析だと思います」、「世界が食料を奪い合う時代がこれから必ずやってくる。そんな時、日本の面倒を誰が見てくれるのか。カロリーベースで見た日本の食料自給率は今、30％台だ（2020年度の数値で37.17％）。さらに自給率を下げていったら、日本人はそのうち飢え死にするかもしれない。急に田んぼを作るなんてことはできないんだからな」と記載されています。

・広島のサミットでは各国の首脳は原爆資料館に行きました。先進国と比較して広島のシェルター装備率は恥ずかしいもののようです。先進国として比較してシェルターがないということは、「政治の貧困」といわれます。広島型の原爆の数百倍、数千倍の水爆を落とされると、狙われる東京の中心部の国会議員や官僚たちも全員即死で、日本国政府・霞が関も永田町も消失すると指摘されています。当然ながら、地方の生き残った国民が地獄の思いをして大変困ります。「ウクライナ・ショック」で国民の平和ボケがいくらか治ったといわれますが、どうなのでしょうか。「平和ボケ」という言葉が言論界では頻繁に使われています。

専守防衛だからこそ防空壕、銃器、食糧の備蓄が必要だといわれます。

食糧備蓄や燃料備蓄の問題も危機管理としては当然のことだといわれています。兵器が進歩し戦争の様相が激変しています。核兵器も近未来は「拡散化、小型化」するといわれます。

「日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリー（One Bomb Country）といい、１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決してしまい、戦争継続能力が失われる国のことを言います」と主張されています。

核兵器の被曝後はパニックの大混乱になりますので、核シェルターや食糧、燃料の備蓄、その他の銃器装備の備蓄も当然、危機管理として対応しておくべきだそうです。核シェルターの世界的な普及は「核戦争をリアルなもの」として世界の人々がとらえているからだそうです。マッカーサー元帥が「日本は東洋のスイスを目指せ」と述べたそうですが、スイスのさまざまな非常時の対策は、世界の常識であり、「日本の非常識」と懸念されています。

・日本では地震や津波のシミュレーションはよく新聞に載りますが、核兵器の被曝のシミュレーションはあまり載らないようです。民間防衛の取り組みも低調のようです。そもそも「先進国比較のシェルターのないこと」が国民の不安を煽ると指摘されています。戦後の丸焼けの惨状から立ち直るために、20世紀末の米ソ核戦争の危機に各国のようにシェルターを装備する余裕はなかったようです。

各国とも優先事項としてシェルターの整備をしたようです。シェルターの装備率は1 位スイス、イスラ エル 100％ 、2 位ノルウェー98％ 、3 位アメリカ 82% 、4 位ロシア 78% 、5 位シンガポール54％、日本は0.02％といいます。

・銃社会の米国か食料備蓄の国民皆兵のスイスのような国でないと核戦争に生き残れないといわれます。

スイスのように将来戦争に備えて全国土「地下要塞化」が必要だといわれます。そして核戦争の直前と直後には「銃社会」にしなければならないといわれます。

スイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」の総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があるといわれます。

「自給自足できる国だけが生き残ると思います。 日本は即死」、「日本も生き残ったとしても、地獄の治安の悪い国になるでしょう」と指摘されています。しかしながら新聞社の社説も低調のようです。

先進国として比較してシェルターがないということは、「政治の貧困」といわれます。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。一方で近隣諸国は熱心にシェルターを準備しています。

「北京では、核シェルターは安価で利用できるため、非常に現実的な選択肢となった。いまでは100万人もの人々が地下で暮らしている」といわれます。シェルター政策も先進国基準、世界基準からかけ離れているといわれます。

「先進国比較のシェルターのないこと」が国民の不安を煽ると指摘されています。台湾の防空シェルターは約９万カ所もありますし、「首都キエフだけで4,500もの数のシェルターがあるのは、ウクライナの置かれた環境を物語っている」といわれます。

「韓国の北朝鮮の隣ですので。韓国はすごいですよ。人口に対して3倍ですね。300％。人口が5700万人いらっしゃって、それの3倍ですので1億6000万人が必ず避難できるという。地下鉄がぜんぶ核シェルター化されているんです。そこに1億6000万人が入るようにっていう考え方ですね」と解説した。「たしかに、韓国のソウルでは市民の3倍以上が避難できるシェルターが準備されていると聞きます。それにくらべて、日本の場合はNPO法人・日本核シェルター協会のデータによると、わずか0.02％。被爆国である日本の“平和ぼけ”を示していると言えます」と指摘されています。

・アメリカでは、（連邦政府存続維持計画（ＣＯＧ：Continuity of Government））があります。これは「アメリカ合衆国において、核戦争や有事、国家にとって壊滅的となる状況の時、政府の存続を図る計画」です。日本でもスパイ法や「政府存続維持計画」を作るべきだといいます。ちなみに三流政治家達が“反面教師”の役割を果たしているといいます。「失われた30年」とかの今の経済的状況は三流の政治家達によって生み出されたといわれます。そして「三流政治家達のためか、女性の登用も先進国とはいえない」そうです。

・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」といわれます。総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」、「地域警備隊」の創設が必要だといわれます。

「中国は220万の軍隊の他に150万の武装警察と800万の民兵を持っている。日本のスケールが中国の10分の1だとすれば、15万の武装警察と80万の民兵が要ることになる。しかし、そんな話をする人はどこにもいない。つまり、国家安全保障戦略は、看板はよく出来ているが中身は看板に相応しくないものだ、と言わざるを得ないのだ」、「ともあれ、先々の有事に備えるに越したことはありません。兵力でいえば、武装警察隊や武装海上保安隊の設置が急務です。中国には武装陸海警察部隊が150万人、民兵が800万人いるとされ、人口比で日本がおよそ10分の1だとしても、海保も含めて15万人の保安警察隊、それから地元に密着した80万人の民兵が求められるところです。後者については、現在の消防団員数がおよそ80万人なので、これを転用するのも一つの手でしょう。またミサイル潜水艦の建造とともに、弾頭の保管場所については別途検討するとして、地上発射のミサイル装備や核・通常弾併用の米軍ミサイルの国内設置なども実行する必要があります。そうした配備を伴わずに「敵基地攻撃能力」を議論したところで、いざ有事となれば間に合いません」と 冨澤 暉（とみざわひかる） 元陸上幕僚長が述べています。

（「週刊新潮」2022年3月24日号　掲載）

ウクライナ危機を目前にして日本の防衛政策の改変が急がれているそうです。限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。

付け加えますと、太平洋戦争時の将官も将校も「戦争に勝てると思っていなかったし、戦争に負けるという意味を理解していなかった」といいます。

（2022/12/24）

・政治家経歴の長い亀井静香氏の自伝的な評論は興味深いものです。警察官僚出身ですが「死刑廃止論者」なのは注目されます。警察官僚としての実務経験からの見解でしょうか。６４冊の検索結果が出てきますが、政治家としては著作は多いようです。インパクトのある内容の本のようです。政治家たちの色々な人間模様も興味深いものです。

日本の政治も「政治とカネ」の問題が深刻化した「ロッキード事件」から改革と修正を繰り返し、それなりに体制改革を行ない「進化してきている」といわれます。しかしながら、「社会の医者」としての政治家の機能も大きく劣化していると指摘されています。

社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。しかし、どこの国でも常に社会問題を抱えているといわれます。

インタ―ネット社会になり、しかも世界の変化も急激です。1票の格差があまりに大きいと「正統政府」とはいえなくなるといわれます。時代に対応できない政治状況から「国会議員資格試験や地方議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。

非常に多くの時間とエネルギーを費やして「小選挙区制度」に変えたのに、今では「すぐに中選挙区制度に変えるべきだ」という声が多数になっていると指摘されています。世間の実態を反映することは難しいようです。

政治を真剣にするとカネがかかるといわれます。とにかくカネがかかるそうです。それで旧統一教会と政治家との関わり合いのように支援者を選んでいる時間的な余裕はないそうです。選挙で苦労する政治家は非常に多いといわれます。「政治は義理と人情だ」、「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人だ」という話もあるようです。

・「2世、3世議員が多くなり、政治家が「家業」になってしまったことも大きな問題です。これでは政治家の資質そのものが落ちて当たり前だ」と指摘されています。

「失われた20年」「失われた30年」の前は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、現在は「経済二流、政治三流」といわれます。それ以上の酷評をあるそうです。現在は政治の劣化のためか、「給料が30年間上がらない」状況といわれます。

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うといわれます。

「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。

官僚や政治家のスキャンダル・失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力、軍事知識で国益を大きく損ねている」といわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。以前は「霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。

・政治家として大成するには「早くから選挙に出ること、政治活動を長く続けること」が大事だといわれます。そういった観点からは世襲政治家は、非常に有利になるといわれます。特に政治資金の相続の面で世襲は非常に有利だそうです。政治家になるためには、看板、カバン、地盤の三バンが必要だといわれます。数千万円から数億円の政治資金の相続は、断然有利だといわれます。支援者も政治家の家族だと支援を継続しやすいのでしょうか。「反官僚」の時代といわれますが、官僚が選挙に出にくい時代になったといわれます。危機の時代にこそ国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです

「井戸塀政治家」という言葉がありますが、政治家でカネを作るよりもカネを失う政治家が多いといわれます。政治への情熱が続くうちが華なのかもしれません。「政治道楽」で政界から去った人も少なくないといわれます。

政治コストもかなりかかると指摘されています。世襲を強化するために「相続税をゼロにしてくれ」という議論もあるといわれます。もちろん、世襲政治家にはプラス、マイナスがありますが。日本は、世界比較で、世襲政治家が非常に多い国だそうです。

「国民はみずからの程度に応じた政治しかもちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」、「国の政治は、その国の国民の民度を出ない」といいます。

・防衛予算の大幅な増額が決まりましたが、近未来の小型核兵器の時代には、先進国として比較してシェルターがないということは、「政治の貧困」といわれます。

「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。

「甘い国際感覚と貧弱な語学力、軍事知識で国益を大きく損ねている」、「社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困としてかたずけられない」と指摘されています。専守防衛だからこそ防空壕、銃器、食糧の備蓄が必要だといわれます。

「自給自足できる国だけが生き残ると思います。 日本は即死」、「日本も生き残ったとしても、地獄の治安の悪い国になるでしょう」といわれます。シェルター政策も先進国基準、世界基準からかけ離れているといわれます。

スイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」の総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があるといわれます。核戦争になれば銃社会のアメリカと食糧備蓄と国民皆兵のスイスだけが生き残れるという説もあるといわれます。

1 位スイス、イスラ エル 100％ 、2 位ノルウェー98％、 3 位アメリカ 82%、 4 位ロシア 78%、イギリス67％、シンガポール54％で、日本は0.02％」と語られています。

ウクライナも旧ソ連時代の政策でロシアと同じくらいのシェルター装備ともいわれ、現在、それが役立っているのが皮肉な話だといわれます。

「北京では、核シェルターは安価で利用できるため、非常に現実的な選択肢となった。いまでは100万人もの人々が地下で暮らしている」そうです。

スイスのように将来戦争に備えて全国土「地下要塞化」が必要だといわれます。

日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリーといい、１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決して戦争継続能力が失われる国のことを言うといわれます。

核戦争の時代には日本のような小国はシェルター整備、食糧備蓄、銃器備蓄、民兵団で備える必要があるといわれます。

・ちなみに亀井静香氏の生まれ故郷は「広島県庄原市川北町」でヒバゴンで有名になった山間地と同じようです。

ウィキペディアより引用。

「1974年（昭和49年）6月20日：庄原市川北町須川の市町境に位置する山間の道で、全身毛むくじゃらで身長1.6メートルほどの怪物を男性が目撃。胴は人間の2倍ほどもあり、怪物は男性の乗った車にびっくりしたような仕草で、林に姿を消した」と記載されています。

（2017/7/26）

・亀井静香氏は、「いま最高齢の衆議院議員（80歳）になってしまいました。自民党内で定年制を設けたがあれは必要はないと思う。小僧だろうが、老いぼれだろうが有能なら議員でいるべき」という持論のようです。政党においての「定年制」は、それぞれに決められているようです。「高齢者」の経験や知見を活かすべきことは、政界の力関係ではっきりと決まるようですし、国民の関心の高いことなのかもしれません。また人間の寿命も医学や健康学の進歩で、将来は先進国では100歳まで伸びるともいわれます。

・暑い夏、終戦の日がまた来ます。戦争の悲惨な体験や被爆体験を「語り継ぐ会」も活動しているようです。「被爆2世の会」もあるといわれます。後世に惨状を伝えたいとの思いです。多くの体験談が出版されております。亀井静香さんも広島の原爆の炸裂を見たようです。家族が2次被爆されて苦労されました。著名な作家が「体験した戦争の事は悲惨で、書けない」と述べています。

・社会の多くの「定年制」も時代の流れにより、さまざまな変遷をしているようです。定年制もメリット・デメリットの両方があります。高齢者と女性を活用しなければ人口減少時代を乗り切れないといわれます。「高齢者と女性の活用はマストだ」といわれます。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。政府のガイドラインも欧米諸国に比較すると、強制力が欠いており、近未来でも実質的な効果がでないと指摘されています。また「高齢者」の活用は「一億総活躍時代」において、さまざまな施策が検討実施されているようです。「アメリカでは「定年という概念がない」そうですが、警察官等の特定の職業では実質的に定年制があるようです。日本の勤労者の労働法や労働慣行もさまざまな点で急激に変化していると指摘されています。私たち一般人は、欧米の労働慣行や労働法については、当然詳しくはありません。

・インターネット情報によると、「海外では基本的には定年という概念がありません。日本のように60歳または65歳という決まりはないのです。

アメリカなどの国では、年齢を理由とした差別は法律で禁止されていますし、履歴書も日本の職務経歴書に近いもので、その会社で何をしてきたのか、職務やそのほかの社会貢献など、アピール等を中心に記入し、決して年齢、性別は記入しません。

諸外国でいう定年とはリタイアメントと呼び、自分が働けない、働くのをやめたときにはじめてつかわれるものです。ですから、40代で富を築いたから仕事を辞める人もいれば、70過ぎてもまだまだ現役バリバリで働くことも可能なのです。

マクドナルドも全世界で定年を設けていませんし、シルバー世代と呼ばれる人も数多く働いています。（日本でもマクドナルドでシルバー世代の人たちが数多く働いており、この人たちのおかげで、若年フリーターの離職率の低下に貢献している）」と記載されてあります。

・トランプ政権が、中国に対してどのような政策を今後、実際に打ち出すかは詳しくはわかりません。しかし、トランプ大統領は選挙中は「中国は為替操作国だと指摘していました。米国から「為替操作国」のレッテルを貼られると関税制裁の対象となるといわれます。また「為替操作国」問題では米国単独での人民元の切り上げ要求になるといわれます。しかし、国内経済の実態は「人民元安」の方向にむかっていますので、乱高下が予想されていました。今のところ「為替操作国」の問題は、ないようです。現在でも輸出低迷が続いているといわれます。ところでＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）から米国が離脱を表明したことは、日本にも大きな衝撃を与えました。専門家は「トランプ政権の新たな政策が経済に影響を与える可能性は、それが顕在化するのは2017年よりも2018年である可能性が高い」と述べています。米国では中国経済に楽観的な見解を述べていた有識者も、その実態が広く知られるようになり、悲観的な見解に転換しているといわれます。『人民元切り下げ：次のバブルが迫る』（2016/12/16）、『中国大動乱の結末』（2016/10/29）、『赤い帝国・中国が滅びる日』（2016/10/26）という本がありました。最近では『中国――とっくにクライシス、なのに崩壊しない赤い帝国のカラクリ』（2017/5/12）、『中国がいつまでたっても崩壊しない7つの理由』（20175/24）等があります。中国共産党は体制維持のために、あらゆる政策、手段を取っていると語られています。

・amazonに「亀井静香」といれますと34件の書籍がわかります。警察官僚の出身だったことが、活躍の背景にあったようです。警察は、選挙違反や汚職の政治家情報や公安情報をにぎっていますので、政権中枢にいくことが多いといわれます。清話会の関係から安倍晋太郎氏と関係があったようです。最も近くから、安倍総理を知っている人なのかも知れません。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。現状認識が、識者が甘いのではないかともいわれます。行政コストや立法コスト、司法コストを削減する大胆なリストラが必要だそうですが、「身を切る改革」は難しいようです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。時代遅れの面の改革の速度も大変遅いようです。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、税金の無駄遣いを止めて、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や「劣化」が進んだといわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」、「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、新自由主義の経済政策が主流となっています。カジノ法案も衆院を通過しました。が、「経済的効果」の試算がＴＰＰにしても当たるも「八卦、当たらぬも八卦」の段階の試算ではないでしょうか。大騒ぎしたアベノミクスも安倍総理自身が「失敗した」と認めているといわれます。「経済的な波及効果」もデフレ（スパイラル）の時代では、あまり期待できないといわれます。一方、トランプ政権は、オバマ政権の「新自由主義」に対して、実効性のある共和党の経済政策を打とうとしているといわれます。

・ウィキペディアWikipediaでみますと「自民党内の派閥では清和会（福田赳夫→安倍晋太郎→三塚博派）に所属していたが、平沼赳夫や中川昭一らとともに離脱し、亀井グループを旗揚げ。後に亀井グループと政策科学研究所（旧渡辺派）を合併させ、新たに志帥会（村上・亀井派）を結成、会長を務めた。

2001年自由民主党総裁選挙には中曽根康弘元首相や志帥会の全員一致推薦で立候補を表明していたが、総裁候補の一人であった小泉純一郎が総裁選の応援を要請。小泉と政策協定を結び、亀井は本選を辞退した。その後は小泉の応援にまわり、小泉総裁誕生に貢献。しかし、政策協定は小泉によって反故にされている。

以降は郵政民営化を強力に推進する小泉と対立、2005年に自民党を離党し、綿貫民輔元衆議院議長を党首に担ぎ国民新党を結成。自らは代表代行に就任。2009年の第45回衆議院議員総選挙で綿貫が落選して党首を辞任したことに伴い代表に昇格。同年9月に発足した民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣では内閣府特命担当大臣（金融担当）に任命される」とのこと。

・この本（『世界を見る目が変わる50の事実』）をみると世界の深刻な問題がわかります。11年前に出版された本ですが、50の事態は改善されているのでしょうか。近年のイスラム国の女奴隷の話も陰惨でしたが、「世界の警察官」は、大規模な地上部隊は送らないで、もっぱら空爆を実施しているようです。女性の最古の職業も盛んですし、人身売買や奴隷の問題も現在でもネガティブな状況のようです。世界の「女性、子ども」の悲惨な状況は、その国に英明なリーダーが出てきていないからでしょうか。「国連や国際人権団体も活動している」といわれるのですが。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

・「アメリカ人の3人に1人は、エイリアンがすでに地球に来たと信じている」といわれ、アメリカ人の大衆は「彼ら」を知っているようです。国家安全保障上の最高機密（トップ・シークレット）の数段階上の厳秘（アバブ・トップシークレット）扱いの宇宙人情報は、関係者にのみ知ることができるといわれます。今では映画のようにアメリカ大統領でさえ、情報が制限されているのかもしれません。地球があまりに遅れているので宇宙人連合に参画できないと述べられています。「日本はＵＦＯ後進国だ」といわれます。しかし、限られた人だけが、知っている「知る人ぞ知る」宇宙人話のようです。異星人はとうに地球を訪れていて、地球人社会にまぎれ混み、密かに地球と我々の文明を監視調査し社会生活をしているといわれます。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。あの世の5次元世界とこの世の3次元世界を自由自在に幽体離脱（アストラル・トリップ）して神人は往来しているのかもしれません。

・ゲイ（ＬＧＢＴ等）の科学的、医学的な研究については私たち一般人は、よく知りません。昔からあった現象ですが、一般人には「気持ちの悪い」現象だったようです。しかし、ゲイは世界的に増えており、ひとつの社会的現象となっているようです。ゲイの社会的な取り扱いもなぜか日本的なようです。アラブ諸国は「反西欧文化という背景」があるそうで、宗教規律には厳しいようです。

・「ゲイ（ＬＧＢＴ等）は宇宙人の人格転換の結果である」という説もあるそうです。人格転換といっても男が別の男の人格に転換される場合や、女性が別の人格の女性に人格転換される場合もあるでしょう。また精神病の一種で多重人格症もあるようで、複雑です。ゲイの多い地域に宇宙人が多いという与太話もあるそうです。ニューヨークやカリフォルニア、オーストラリアではよく話題になるようですが、世界的に広まっているようです。カリフォルニアではホモの宇宙人の話が喧伝されたそうです。

・ネガティブなシリウス星人クラスの宇宙人が人間のゲイなどを創造するのかもしれません。パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人もネガティブな者とポジティブな者がおり、ネガティブ派がオリオンの邪体霊ともいわれ、対立から最大のスター・ウォーズとなったともいわれております。宇宙の諸悪の根源なのかもしれません。かつて神だったものが魔神になって世界を襲うというまるでスター・ウォーズのストーリーのようなファンタジー物語。太古の時代に、善神である至高の光明神と悪神であるデミウルゴスが戦いを交えたといわれます。フリーメーソンでは、神は「大宇宙の建築者デミウルゴス」などと呼ばれているともいわれます。「ベル(Bel)、クロム(Chrom)、「バアル神(Baal)」も「ゼウス」や「アポロ」も、すべてが「ニムロド」＝「アンチ・キリスト」の別の呼び名です」と語られています。