当時、歴史を学びながら気づいたのは、世界中で現在起きているほとんどの出来事は、過去にも起きていて、それが繰り返されているということだった。(8)
＜●●インターネット情報から●●＞
「産経ニュース」（2017/10/6）
「北朝鮮が核攻撃なら死者２１０万人 米大推計、東京とソウル」
ワシントン＝黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は４日、米国と北朝鮮の間で軍事衝突が起き、北朝鮮が東京とソウルを核攻撃した場合、両都市で合わせて約２１０万人が死亡し、約７７０万人が負傷するとの推計を発表した。
一部の専門家によると、北朝鮮は爆発規模１５～２５キロトン（ＴＮＴ火薬換算）の核弾頭を搭載した弾道ミサイルを２０～２５発実戦配備しているとされる。
データ解析を専門とするマイケル・ザグレク氏が３８ノースに寄せた分析は、米軍による北朝鮮の弾道ミサイル迎撃や、核・ミサイル関連施設の攻撃を受けて、北朝鮮が報復核攻撃に踏み切った事態を想定している。
北朝鮮が２５キロトン弾頭のミサイル計２５発を東京とソウルに向けて発射し、うち２０発が日韓の迎撃ミサイルをかいくぐって目標の上空で爆発した場合、東京で約９４万人、ソウルで約１１６万人が死亡するとしている。
一方、搭載された弾頭が、９月３日に北朝鮮が地下核実験で爆発させた「水爆」と同規模の２５０キロトンで、発射されたミサイル２５発のうち２０発が東京とソウルの上空で爆発した場合、東京での死者は約１８０万人、ソウルでの死者は約２００万人、両都市の負傷者の合計は約１３６０万人に上るとしている。
米国が広島に投下した原爆は１６キロトン、長崎は２１キロトンだった。
＜●●インターネット情報から●●＞
ウェッブサイト（スイス公共放送協会（SRG SSR）国際部）より引用
（国内最大の地下施設）
スイスの地下世界は素晴らしく、また風変りでもある。同書によれば、国内には個人用の核シェルターが３６万戸、大規模なものは２３００戸あり、非常事態には全住民を収容してもまだ余裕がある。都市全体が地下にそっくりそのまま避難できるというわけだ。これらの大規模な防護施設は今も残り、中に入ることもできる。
多くの観光客が訪れる古都ルツェルンの地下には、世界最大級の住民用避難施設ゾンネンベルク他のサイトへがある。１９７６年に稼働したこの施設は、第三次世界大戦に備えて６年かけて建設された。収容可能人数は２万人。アウフデアマウアー氏は「この核シェルターを爆破したら、ルツェルンの半分が吹っ飛ぶ」と熱弁をふるう。同氏はまた「スイスは地下に向かって開拓している」と説明する。
ルツェルナー・ツァイトゥング： 「地下のスイス」はどのくらい大きいのですか。
アウフデアマウアー： もし通行可能な空間を全て一列に並べたとしたら、理論的にはチューリヒからテヘランを繋ぐ３７５０kmのトンネルができる長さになります。スイスの地下工事を専門にする企業のおかげで、確かな数がわかり、また立ち入り禁止区域についても、いくつかの推定で補うことができました。
ルツェルナー・ツァイトゥング： がっかりしたことは何ですか。
アウフデアマウアー： 権力政治の失策や誤った投資です。トンネル計画に目が眩んだ技術者や政治家は、適切な政策を無視して計画を実行に移し、最後まで罰せられることはなかった。巨大な住民用避難施設として構想された核シェルターの街、ルツェルンのゾンネンベルクや、「ベドレットの窓」がその一例です。「ベドレットの窓」は長さ５km以上のトンネルですが、一度も列車が通ったことはありません。完成した時にはもう無意味なものになっていたのです。
ルツェルナー・ツァイトゥング： 貴著「地下のスイス」はスイス軍との関係は限られたものだと示しています。
アウフデアマウアー： その通りです。スイス軍は連邦国家の設立以来、３世代の要塞を造りました。第３世代は冷戦が終結してから初めて完成しましたたが、使い物にならなかったのですぐに放棄されました。
軍隊は全体でも全地下構造物の約８％しか建造していません。通行できる空洞としては２５０km相当です。交通に１２４０km、水力に８００km、市民防護におよそ１２００kmで、どれも広々としています。
私は、果たして「Xデー」に備えて何億フランも鉄筋コンクリートに投資するべきなのか、という哲学的な疑問もあります。あるいは、それよりも例えば社会の改善のために出費した方がマシなんじゃないかと。私たちは、おそらく世界で唯一、コンクリートの天井に金を使おうと決断した。それこそスイスという特殊事例ですよ。
しかしもし軍隊が、今のNEO計画（注：軍隊の情報科学プロジェクト、ネットワーク対応作戦のこと）のように１２０億～１５０億フラン（約１兆４千億～１兆７千億円）を使ってスイス中部に位置するウーリ州の岩盤に穴をあける計画を国民の頭越しに強行するなら、不信感を強めることになるでしょう。NEOはある種の電子的な司令塔にする計画で、スイスが戦場となった場合に指揮官はそこからリアルタイムで国土を眺めたいというわけです。
民間防衛に関する連邦法の第45条と第46条では次のように謳 ( うた ) っている。「全ての住民のために住居から避難可能な近隣に避難場所を用意する」そして「 家屋所有者は、家屋、宿泊施設等を建築する際には、避難の部屋を建設し、必要な設備を設置、管理する」
1960年以降に建設されたほぼすべての家屋で避難場所が設置されているのは、1963年に発効した連邦法が上記のように定めているからだ。
2006年には、スイスにはおよそ30万の核シェルターが個人の家屋、施設、病院といった場所にあり、5100の公共の防衛施設があった。通算すると、860万人もの人々が避難できる。これは、当時のスイスの人口比で考えると、114%もカバーできる計算になる。
スウェーデンやフィンランドといった国も、世界でも比較的多くの核シェルターを設置している。それぞれの国が720万と340万の核シェルターを所有し、人口の81%と70%をカバーするといった具合だ。しかしながらスイスの収容力には及ばない。
ほかのヨーロッパ諸国のシェルターはさらに規模が小さく貧弱だ。例えばオーストリアには国民の30%をカバーするシェルターがあるだけで、換気装置がない。ドイツにいたっては人口の3%とごくわずかだ。
ヨーロッパ諸国以外では、中国、韓国、シンガポールやインドといった国に多くのシェルターが設置されている。しかし国民の50%もカバーされていない。イスラエルでは国民の3分の2がシェルターに避難できる。とはいえ、この避施設は、敵から100%完全に遮断されているわけではない。
この建設ブームは1970年代に入り、最盛期を迎え、毎年30万から40万もの核シェルターが新しく作られた。今日ではブームは去り、年間5万が建築される。
（膨大な価値）
スイスは、2006年にはおよそ30万の核シェルターを一般家屋、施設、病院に所有し、750万人分の場所を確保していた。また、5100もの公共の避難所( 110万人分 ) を所有していた。
2006年にかかった、核シェルターの建造、維持、解体費は、1億6740万スイスフラン(約150億円 )である。そのうち、個人1億2820万スイスフラン (約115億円 )、地方自治体2350万フラン( 21億円 )、連邦政府980万フラン(約8.8億円 )、州政府420万フラン ( 約3.8億円 ) 、それぞれの費用を負担した。
核シェルターにかけられた総額は、今日では118億スイスフラン (約1兆600億円 ) と推測されている。
（役所へ補償金）
一般家屋に核シェルターを建築するには、およそ1万フラン( 約90万円 ) の費用がかかる。
家を建てる場合、シェルターを作る代わりに、自治体に代替金を支払うことで義務を果たすことも可能だ。その場合は、家の大きさで支払い金額は決められる。例えば、建てた家の大きさが3部屋であればシェルター2人分を支払うことになる。1人頭は1500( 約13.5万円 )フラン。
1979年にこの法律が発効して以来2006年まで、自治体はおよそ13億フラン( 約1兆1080億円 )を代替金として徴収した。このうち7億5000万スイスフラン ( 約675億円 ) が公共の避難所建設、もしくは、そのほかの公共の民間防衛施設に費やされた。
今日、5億5000万フラン ( 約495億円 ) が準備金としてストックされている。政府は個人の代替金の支払額を半額にする意向だ。
個人家屋の核シェルターは、地下収納室や貯蔵庫といった、ほかの目的にも使用することが可能だ。しかしながら、所有者は法的に維持費を負担しなければならない。
公共の民間防衛施設は近年、難民申請者を一時的に宿泊させるために使用されたりもした。
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■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
（2025/2/27）
・ウクライナ戦争がどのように停戦に向かうのか2025年の焦点だといわれます。トランプ政権の調停・停戦工作に期待したいものです。
経済発展というのは、戦争が大きな障害になります。ウクライナ戦争のようにロシアが関係する大きな戦争があると、世界的に経済発展が停滞するといわれます。とにかくウクライナ戦争が停戦をして、もはやその地帯で戦闘が起こることがなくなっても、西側の経済制裁もそう簡単には、解除されないのでしょう。したがって、“ウクライナ戦争前”に世界経済が戻ることは容易でないようです。
日本もウクライナ戦争の戦訓を学び防衛政策に反映すべきだといわれます。ウクライナ戦争では、双方に相当な死傷者が出たといわれます。ロシアの地政学では、ウクライナを巻き込むことは予想できたと指摘されています。ウクライナ戦争や地政学の本がよく出されるようになりました。
今後ともさまざまな戦争リスクや災害がありますが、本質的には人々は経済成長を望むといわれます。とにかく投資話は平和な時でないと話は進まないようです。「過去に学ばない者は、過ちを繰り返す」とか、「歴史は繰り返す」ともいわれます。
・ジム・ロジャーズ氏は知日派の国際的な投資家として、35冊の本を出していますが、最近では『「日銀」が日本を滅ぼす 世界3大投資家が警告する日本の未来』SB新書、2024/12/7 があります。
外国人が見た日本経済の見解は、興味深いものです。氏の見解は一貫しています。しかし、世間のアナリストの見解はさまざまなようです。
・著者は、「アメリカや日本に限らず、中央銀行はこれまでにも間違いを起こしてきたし、今後も新たな間違いを起こすに違いない」、「当時、歴史を学びながら気づいたのは、世界中で現在起きているほとんどの出来事は、過去にも起きていて、それが繰り返されているということだった」、「いずれも、なんと愚かな決断であり、愚かな戦争なのだろう。しかし、残念ながら今後も愚かな決断は繰り返されるに違いない」、「戦争の多くは、たいていささいな理由から始まり、数年の時間をかけてリアルな銃撃戦へと発展する。ちょっとした行き違いをきっかけとして新たな戦争が始まっても何の不思議もない」、「私に言わせれば、ＦＲＢはインフレについて無知であり、適切な対応策を持ち合わせていない。そもそも物価上昇率2％という目標値には、正当な根拠がなく、誰かが、言い出した数字を別の人が取り入れ、もっともらしい目標値にされてしまっているというだけの話だ」、
「投資をするときには、不安を解消するために、他人の意見を聞きたくなることがある。しかし、他人の意見を聞くべきではない。もちろん、私の意見も信用すべきではない」、「他人の声に依存することなく、自分自身の力で判断するためには、常に学び続けることが大事だ」と述べています。
・トランプ政権のウクライナ戦争における調停・介入が注目されています。アメリカの特権階級でフリーメイソンまたはイルミナティの秘密結社に入っていない人物を探し出すのは至難であるといわれます。トランプ大統領もユダヤ系のフリーメイソンに所属しているのかもしれません。フリーメイソンは、世の中で起こるすべてのことに関わっているといわれます。
「成人した白系アメリカ人の、なんと20人に１人がメーソンメンバーだという高い比率になる」そうです。「日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメイソンを知らないからだ」そうです。
フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのであるといわれます。
フリーメイソンとは、「現在、世界で信仰されているいずれの宗教より古い」教団となるといわれます。
「そして全ての戦争の原因は経済にあるといわれている。いくつもの戦争が起ころうとしており、そしてついには第３次世界大戦に至るだろう」という不気味な話もあるようです。
（2022/4/28）
著者は、「現在のロシアがウクライナに執着するのは、そもそもロシアという国家がウクライナから始まったためとも考えられます。ウクライナは、エネルギー戦略と海軍のために、絶対にゆずれない」と指摘しています。
またウクライナを訪問した国連のグテーレス事務総長は「戦争こそが最大の犯罪だ」と述べています。
新型コロナウイルスのパンデミックも世界的に収束しておらず、それにロシアのウクライナ侵攻が重なり、「弱り目に祟り目」です。人類にとって災難続きのようです。新型コロナウイルスのパンデミックでも国を維持できない状態の国も増えているといわれます。
プーチン大統領は核兵器の使用もほのめかしており、戦争のシナリオも不透明のようです。地政学的には、ウクライナはリムランドにあたるそうで、専門家筋では今日の混乱は予見できたといわれます。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。まずは、停戦をしなければなりませんが、ウクライナでの戦争・紛争は長期化していく懸念もあると指摘されています。加えて、ウクライナ戦争で、世界の経済・景気は確実に悪化するといわれます。
「全ての戦争の原因は、経済にあるといわれている。いくつもの戦争が起ころうとしており、そしてついには第３次世界大戦に至るだろうが、全て経済戦争の範囲に入る」と指摘されています。
ウィキペディアWikipediaによりますと、
「リムランド」
「ニコラス・スパイクマンによる造語であり、北西ヨーロッパから中東、インドシナ半島までの東南アジア、中国大陸、ユーラシア大陸東部に至るユーラシアの沿岸地帯を指す。ハルフォード・マッキンダーの主張した内側の三日月地帯を指しており、ハートランドを覆うように三日月地帯を形成しているのが特徴である。
スパイクマンはランドパワーとシーパワーの間に起こる紛争がすべてこの地帯で発生していることから、リムランドこそ最も重要な地政学的地域であると主張した。スパイクマンはアメリカがリムランドに対して、その力を投影させ、ソヴィエト連邦を中心とする他の勢力の浸透を阻止させ、グローバルな勢力均衡を図るよう提言した。また、スパイクマンは「リムランドを制するものはユーラシアを制し、ユーラシアを制するものは世界の命運を制する。」と述べている」と記載されています。
「“普通の国”ならば、自分も核兵器を持とうと考えます。また、それを当然とするのが現代の国際社会です」といわれています。核兵器の被爆後の対策や準備が日本の防衛政策には欠けているといわれます。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。カジノ法よりも核シェルター法を優先すべきだったと指摘されています。
「王仁三郎は、日本の立替と世界の立替について、日本は共産主義により立替えられること、世界も米ロ戦争によって共産主義の天下となることを予言しています」という話もあるようです。
若い時に街中で「世界人類が平和でありますように」というステッカーをよく見たことがありましたが、平和の願いとは程遠い、世界の現実のようです。世界では１分間に１７人が餓死、そのうち１２人が子供だそうです。残念ながら世界残酷物語は冷酷に続いています。人類にはネガティブな未来しかないのでしょうか。
（2022/1/16）
著者の「それは、「統一朝鮮」の出現です。早ければ5年、遅くとも10年以内に起きるでしょう。2025年ごろには現実化していてもまったく不思議ではありません」という説は、地政学の仮説・シナリオとしては、まったくあり得ないことではないでしょうが、ごく少数説でしょうか。周辺諸国の地政学は、重要ですが、現在の地政学は第２次ブームといわれるほど、この不透明な時代に脚光を浴びているそうです。今のウクライナとロシアの情勢も地政学で説明ができるようです。各国の昔からの歴史を背景に現代の政治・地政学が動いているのですから、各国の歴史・政治の膨大な知識が必要のようです。
中国の人口問題の深刻さは知識人の想像を絶する程度だといわれます。「人口大国だから、なんでもありという状況」といわれます。
ランドパワーの中国に大挙して企業が進出しましたが、撤退を考えている企業も増えてきているそうです。地政学から見ると、ランドパワーの中国に進出して大きなメリットを得ようとすること自体が無理な話なのでしょう。地政学から見ると事前に答えが出ていたことになります。いわゆる発展途上国に工場を出して、大きく利益を得ようとすると、長期的には「援助」になってしまうといわれています。ところで、日本の海外援助も地元の実情を考えなくて、いろいろと問題があり評判が悪いともいわれます。「井の中の蛙大海を知らず」ということでしょうか。
発展途上国には、ビジネスが成り立つ基礎的な条件が欠いているといわれます。安い労働力を目当てでは、他の条件がうまくいかなくなるそうです。
「21世紀は人類が中国問題に直面する世紀となる」そうですが、日本は自分たちと全く異なる国が隣にあることをよく踏まえて外交を考えるべきだといわれます。
「食うか食われるかが国際政治で悪知恵の限りを出して生きてゆくのが当然の世界なのである」といわれます。「われわれ日本人から見れば、世界はまさに性悪の国ばかりだ。人を騙そうとして悪智恵コンテストをやっているような人間がゴロゴロいる」と指摘されています。
私たち一般人は、国際政治のメカニズム、地政学は認識できません。外国人の眼からみると日本の防衛政策は特に奇異に映るといわれます。今の時代、有能な外交官が足らないといわれます。
「内政の失敗は内閣を1つ倒せば済むが、外交の失敗は国を滅ぼす」、「戦争は、外交の失敗以外の何物でもない」と指摘されています。
核シェルターもグローバルスタンダードを目標にすべきであるといわれます。核シェルターは「イスラエル100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、イギリス67％、シンガポール54％で、日本は0.02％」と語られています。
スイスのシェルターは100％整備されており、「通行可能な空間を一列に並べると全長約３７８０キロメートルのトンネルになる。これはチューリヒからイラン・テヘランに至る距離だ」そうです。「将来はスイス型の『民間防衛』を目標にすべきだ」といわれます。
「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。
スイスのように将来戦争に備えて全国土要塞化が必要だといわれます。
国民皆兵制のスイスと銃社会のアメリカが第3次世界大戦後に生き残るという話もあるようです。
シェルターの整備と小火器の備蓄が必要だと指摘されています。現実に「核の恫喝」を受けているのに「平和ボケ」の人々が非常に多いと頻繁に指摘されています。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。
サバイバルプランとして、理想的にはスイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。
ところで外国人労働者の問題もさまざまな問題が社会問題化しつつあるようです。
低賃金の外国人労働者を入れるとシナジー効果で日本人の賃金も低くなると指摘されています。「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。
外国人労働者の対応を誤ると世界中に日本人の悪いイメージが拡散すると指摘されています。
著者はまた「日々のニュースに躍らされないために、地政学で“知的武装”せよ」、「それは、「統一朝鮮」の出現です。早ければ5年、遅くとも10年以内に起きるでしょう。2025年ごろには現実化していてもまったく不思議ではありません」、「そして韓国の「左派」「進歩派」とは、実は中国とも相容れない強烈な朝鮮民族至上主義者であり、「保守派」以上に妥協の余地がない勢力であることが、日本ではほとんど理解されていません」、「一連の米朝首脳会談を通じて、金正恩の頭の中に「非核化」や「核・ミサイル放棄」などまったくないという事実が明白になりました」、「韓国の「進歩派」が外国勢力に頼ることを批判しても、彼らもまた完全に資本主義化し豊かな暮らしを送っている人々であり、なぜ世界最貧国の北朝鮮に肩入れできるのか、という疑問を持たれるでしょう」、「統一朝鮮の未来像をここで予測しておきましょう。そのモデルとなるのは、中国が香港返還の際に採用した「一国二制度」です」、「ランドパワー化とシーパワー化は両立しない、というのが中国人が学ぶべき歴史の教訓です」、「「大国」を自負するようになった習近平の中国は、謀略戦、宣伝戦では負け続けています」、「日本国内で唯一、中国の宣伝工作が効果を発揮している地域があります。沖縄です」、「長期的な観点から日本の戦略を考えると、「日本はシーパワーを貫くことがもっとも国益を確保できる」ということを、すでに読者の皆さんはご理解いただいているでしょう」、「ところがスパイ行為自体を取り締まり、処罰するスパイ防止法は、いまだに存在しないのです。外国人のスパイは、住居侵入などの別件逮捕に頼らざるを得ず、微罪で釈放されています。日本は「スパイ天国」なのです」と主張しています。
戦後から続いている「スパイ天国」を終結させる法律を作ろうとしない政治家達も非力で不思議な存在といわれます。
（2020/12/28）
・スイスでも新型コロナウイルスが猛威を振るっているようです。
（2020/12/18）累計感染者数 感染者合計423299人 死者6431人
＜●●インターネット情報から●●＞
ウェブサイトNEWSWEEK日本版 2020/11/12より引用
「優等生」スイスは人命より経済優先 コロナ第2波
＜世界一の陽性率や崩壊寸前の医療システムも何のその、「医療より経済が心配」と言うスイスの落とし穴＞
スイスは新型コロナウイルス感染が急拡大しており、このままいけばヨーロッパで一番の感染拡大地域になる勢いだ。人口比の感染者数はすでにスウェーデンやアメリカの約3倍、欧州連合（EU）諸国平均の2倍に達している。それも検査数が特別多い訳ではなく、検査普及率はアメリカやヨーロッパ諸国の平均と同程度だ。そのなかで検査の陽性率は27.9％と、スウェーデン（8.5％）やアメリカ（8.3％）を大きく上回る。世界保健機関（WHO）によれば、検査陽性率が5％を超えているのはウイルスを制御できていない証拠だ。
パンデミックについてスイス政府に助言を行う立場の専門家たちは、しばらく前から警鐘を鳴らしてきた。同国内の病院は、11月13日までにICU（集中治療室）の対応能力が限界に達する見通しで、今後はICUでの治療をできる限り短期間に抑えることが課題になると専門家は言っている。
＜●●インターネット情報から●●＞
ウェブサイトSWISSinfo.chより引用 2020/12/24
スイス連邦政府は21日から、変異種の新型コロナウイルス感染が広まる英国、南アフリカからの入国を禁止した。
「12月22日～21年1月22日の措置」
• レストランは全面営業停止（例外措置あり）。社員食堂、義務教育機関の食堂、ホテル客専用の食堂は営業可。テイクアウト、宅配も可
• その他の小売店は夜間（午後7時～午前6時）・日曜祝日営業を禁止
• スポーツ施設は全面閉鎖。屋外でのスポーツは、5人までのグループとする。プロスポーツは無観客試合の実施は可能。満16歳未満の子供は対象外（競技会を除く）
• 私的な集まりは10人まで（子供含む）。上限2世帯を強く推奨
• 公共イベントは、葬式、宗教礼拝（最大50人）と議会、政治集会（同）を除き禁止
• 博物館、映画館、図書館、カジノ、植物園、動物園は閉鎖。少人数での文化活動、16歳未満の子供の場合は可能。観衆ありのイベントは引き続き禁止（オンラインは可能）
• 不要な外出を控えるよう要請
• 感染状況が落ち着いている州は、スポーツ施設、レストランに対する制限措置を緩和できる。ウイルスの実効再生産数が1未満、新規感染者の7日平均値が国の平均値を下回ることが条件
• 簡易テストの利用を拡充。症状がない場合でも、自宅や職場などでテストできるようになる」と報道されています。
・「コロナ、コロナ」で明け暮れた1年だったようです。来年のことを言うと鬼が笑うといわれますが、私たち一般人には、予測不能です。政界は「一寸先は闇」といわれますが、来年も活躍を期待したいものです。また首都直下大地震、南海トラフ巨大地震津波の発生、コロナショックの長期化等、リスクが懸念されています。
当然ながら、全国のシンクタンク・研究所では、欧米先進国の政治経済・社会保障のシステムが研究されていることでしょう。北欧や欧米諸国、スイスについての研究も盛んのようです。防災福祉先進国のスイスは日本が参考にすべき政策・システムが多い国といわれますが、当然ながら、プラスとマイナスの面もあります。国防面ではスイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」の総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。スイスでは、その昔、長男以外は「傭兵」に参加するしかなかったという貧しい陰惨な暗黒の時代も大きく今日の国防政策に影響しているという説もあります。ヨーロッパの国々の歴史は戦いと戦争の歴史の凄惨な暗黒面が非常に多いそうです。日本も太平洋戦争をしなければ、スイスのように「豊かな国」になれたといわれます。また戦争で丸焼けになった日本と比較して、社会資本の厚みがあるといわれます。また「安楽死」等の注目すべき制度もあるそうです。
当然ながら、「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しかもちえない」といわれます。良識の国会の「政策の後進性」は、一般国民が恥をかくといわれます。また政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。
制度改革については「抜本的な見直し」が必要という言葉が頻繁に使われています。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。しかしながら、「限られた予算」という障壁が常にあるといわれます。
・太平洋戦争時、空襲のＢ29の焼夷弾で、大規模な無差別爆撃により、被災人口は970万人、約223万戸が被災して30万人以上の死者、1500万人が家を失ったといわれます。現代では「敵は一番の弱点（核シェルターのないこと）を攻撃してくる」といわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から簡単に消えていくことになるでしょうか。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器が、そのとき使われるといわれます。
・「日本はスイスのようになれ」といったのは、マッカーサー将軍だったといわれます。
「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。
「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。
周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。後進国は自爆テロ型の核戦争をするともいわれます。核シェルターがないことが、核攻撃を招き寄せると指摘されています。そして核兵器を持たなければ大量の歩兵の出血を強要されるといわれます。
・インターネット情報によると、
「DIAMOND online」から引用。
「Ｊアラート」の評判がよろしくない。
「日本を通り過ぎた後に鳴っても意味がない」「宇宙空間まで飛んでいくようなものに、いちいち反応するな」などなど、国民の生命を守るためのシステムであるにもかかわらず、当の国民から厳しい批判が寄せられているのだ。叩かれているのは「Ｊアラート」だけではない。政府が触れ回っている「弾道ミサイル落下時の行動」、つまり、「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」という呼びかけに対しても、「ミサイル防衛で地面に伏せろと真顔で告知する国などない」「竹槍でＢ29を落とせという戦前のノリ」など厳しい意見が寄せられている。
政府を擁護するわけではないが、この呼びかけはまったく意味がないわけではない。世界で最も進んだミサイル防衛システムを構築しているといわれるイスラエルでも、サイレンが鳴ると、市民は物陰に身を寄せて、頭をかかえて地面に伏せている。
ミサイルの着弾の際には、爆風で瓦礫などがすさまじい勢いで飛散するので、戸外にいる場合、「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」というのは特に荒唐無稽なものではなく、現実的な身の守り方なのだ。
国民の命を守ろうということで多くの税金と多くの人々のリソースが投入された取り組みが、なぜこうもダメ出しばかりされるのか。いろいろな意見があるだろうが、個人的には大多数の日本人が、口に出さずも、腹の中でこんな風に思っていることが大きいからではないかと思っている」と報道されています。
・「ミサイル防衛で地面に伏せろと真顔で告知する国などない」「竹槍でＢ29を落とせという戦前のノリ」など厳しい意見が寄せられているという報道ですが、超長期計画でスイスのように公共建物の地下室、地下駐車場、核シェルターの整備がマストといわれます。報道では、子供を抱えた主婦が「頑丈な建物か地下室にでも隠れよ」といわれても「どこにあるのか」と非常に当惑していたといわれます。
「この結果、2014年現在、スイス全土の核シェルターは650万ヵ所あり、普及率は95％である」と語られています。核戦争でも生き残れる国のトップの評価だといわれます。日本では「新米」を備蓄して、日常は「古米」を食べるというルールができるのは、未来のいつになるのでしょうか。スイスでは、備蓄された古い小麦粉を使ってパンを焼くので不味いそうです。
良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。スイスの国防政策や「民間防衛」を参考・目標にする必要があるといわれます。「都心を狙った水爆で、国会も皇居も霞が関も吹っ飛んで一巻の終わりになる」といわれます。
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