非民主国家が日本の周りに三つも存在して、しかもそれが束になってかかってくる恐れがあるわけだから、どうしてもＧＤＰ比3％の防衛費をつぎ込んで国を守らなければいけない。（20）

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■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

（2025/4/3）

・著者は、「この30年間、デフレが続いて給料が上がらなかった結果ですね。20年以上も給料が上がらないと、さすがに苦しい。とくに、1990年から2010年末まではほぼ横ばいだったからね」、「株価というのはどちらかという資本家サイドの話だから、そちらが先に上がるだけ。就業者数とか雇用所得というのは後から上がる」、「だから労働者は賃金が上がるのも遅いけれど、下がるのも遅い」、「非民主国家が日本の周りに三つも存在して、しかもそれが束になってかかってくる恐れがあるわけだから、どうしてもＧＤＰ比3％の防衛費をつぎ込んで国を守らなければいけない」と述べています。

・さまざまな社会問題がありますが、失われた30年の間に続いている「詐欺グループ」の犯罪、“特殊詐欺”はどのようになっているのでしょうか。私自身は、犯罪の動向について勉強していません。当然ながら私たち一般人は、全ての社会問題をフォローできず把握はできません。「さまざまな事実の検証が難しい」といいます。

社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。失われた30年の日本経済の停滞は大きな問題です。

・20年以上にもわたる高齢者を狙い被害額も大きい「振り込め詐欺」とか「なりすまし」のネット犯罪もそうですが、さまざまな詐欺事件が横行していますが、犯人グループを一網打尽にできない警察の捜査能力に私たち一般人は疑問を持ちます。「泣く子も黙る警察といわれた」のはどうなったのでしょうか？

国際的にも拡大する犯罪者グループは、それほど強力なのでしょうか。ここ20年間、常に犯罪グループが活動しているというイメージですが？庶民の恐怖になっていると指摘されています。

それこそＡＩで一網打尽にできないのでしょうか？現場の警察や犯罪を研究している人も多いのでしょうが？犯罪者のデータベースに人工知能を走らせれば捜査は容易だと指摘されています。

・防衛政策についてもウクライナ戦争の戦訓から大きな転換期にきているといわれます。福祉予算と防衛予算の増大は不可避ですが、さまざまな費用対効果や核シェアリング（核共有）を検討せざるを得ない段階だろうと指摘されています。

（2024/10/16）

・アベノミクスについては、エコノミストや経済学者の意見は多種多様のようです。

「失われた30年」とかの今の経済的状況は三流の政治家達によって生み出されたといわれます。

安倍首相は円安誘導で日本を破滅に追い込むという話もあるようです。そして安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。

・本書の著者たちは、「途中で失敗とわかっているのにやめなかった。それは金融緩和と財政出動のマクロ政策だけではありません。生産性向上とか働き方改革、女性活躍など、成長戦略と言われる分野にも同じことが言えます」、「アベノミクスの後始末はそういう意味では想像以上にやっかいな取り組みだ」、「ところがその大事な時期に、さらに経済大国の高みに無理やり駆け上がろうと逆噴射してしまったのがアベノミクスということになる。その時代錯誤の罪は大きい」、「（アベノミクスの10年とは何だったのでしょうか）。小野：まったく効果がないのに昔の経済理論がまだ通用すると思ってやって、案の定、失敗した壮大な実験でした」と述べています。

・「三流政治家達のためか、女性の登用も先進国とはいえない（後進国だ）」そうです。発展途上国から「日本は反面教師にされている」といわれます。

官僚や政治家のスキャンダル・失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。また良識の国会の「政策の後進性」は、一般国民が恥をかくといわれます。

三流政治家たちだからこそ「裏金問題が起こった」といわれます。

三流の政治家たちでは国を良く指導できないといわれます。

三流政治家達が“反面教師”の役割を果たしているといいます。

三流政治家の墨守する専守防衛だからこそ防空壕、銃器、食糧の備蓄が必要だといわれます。

「失われた２０年」の前は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、現在は「経済二流、政治三流」といわれます。それ以上の悪評もあるそうです。

「平和主義者が平和を長年唱えていても拉致事件は解決しなかった」といわれます。三流政治家たちが40年以上もかかっても「拉致事件程度の問題」でさえ解決できないといわれます。

「政治主導」といわれますが、「三流の政治家たちでは国をうまく指導できるだろうか？」と疑問視されます。

「通貨の番人」の日銀や財務省も経済政策を間違うこともあると指摘されています。

30年間給料が上がらないのでは、当然のことながら「消費は伸びません」。

「小選挙区制で公認・比例の順位・政治資金・人事を党幹部に握られて、みんな黙々と従うようになってしまった」といわれます。そして、官僚の力を削いでいる歪んだ「政治主導」といわれます。何のための「政治家主導」なのでしょうか？　実力のある政治家が少なくなったそうです。

　政権交代を目指して、多くの年月を費やされて作られた「小選挙区比例代表並立制」は、逆に、死票が多くなり、政権交代ができないシステムになってしまったといいます。皮肉な結果です。

イエスマンばかりの政治家と官僚になってしまい、強力な批判勢力がいなくなり、人事とお金を抑えられて、「小粒な」おもしろくない政治家が増えたといわれます。

そして人事とお金を握られて“資本家に忠誠を誓うイエスマン政治”になったといわれます。

　国家の命運を左右する総理大臣の権限は強大ですが、「その権限を使いこなせる政治家が求められている」といわれます。

（2024/8/25）

・自民党の総裁選がありますが、岸田首相の突然の発表で、想定外の展開になりそうです。国民の関心も非常に高くなっているようです。興味深く注視したいものです。

「国会議員になったら、次に総理大臣を目指すべき」という話もあるようです。総理大臣になりたい人が多いのは、それだけ議員に抱負があるのでしょう。総理大臣の職務については私たち一般人には、よく分かりません。

総理大臣にならなくてもスタッフとして大いに働けるでしょう。実際に「法律を解釈し運営することは大変なことだ」といいます。

過去の総理大臣の実績を研究している学者もいるようです。「安倍１強政治」という話もありましたが、その背景はよく分かりません。

ちなみに、「国家の命運を賭ける総理大臣の権限は強力なものだ」といわれます。しかしながら、「総理大臣の権限をフルに使った総理大臣は多くない」という話もあるようです。総理大臣の権限をフルに使うには、資質の問題もありますが官僚たちのサポートが必要のようです。そして総理大臣権限でかなりのことができるといわれます。

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うそうです。総理大臣権限を使いこなせる政治家が求められているといわれます。一般的に法律を作るのも難しく、それを実際に運用するのも難しいと指摘されています。

・「“国民の声”が見逃されて、政治が一部の人々の道楽になりつつあるということです」と指摘されています。また“政治とカネ”から“行政の私物化”が懸念されています。

「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されていますが、現状の政界では「大胆な身を切る改革」は無理だといわれます。

「政治が一番遅れている」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。

日本の政治は、封建制とまでは言わないが、硬直化して流動性に乏しいことだと指摘されています。1票の格差があまりに大きいと「正統政府」とはいえなくなるといわれます。

「2世、3世議員が多くなり、政治家が“家業”になってしまったことも大きな問題です。これでは政治家の資質そのものが落ちて当たり前だ」といわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです。国の政治は、その国の国民の民度を出ないといいます。

・三流政治家の墨守する専守防衛だからこそ防空壕、銃器、食糧の備蓄が必要だといわれます。

「失われた30年」とかの今の経済的状況は三流の政治家達によって生み出されたといわれます。「三流政治家達のためか、女性の登用も先進国とはいえない」そうです。三流の政治家たちでは国を良く指導できないといわれます。三流政治家達が“反面教師”の役割を果たしているといいます。

良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。

「両方が壊滅するので核戦争はあり得ない」といいつつ先進国は熱心に核シェルターを整備していると指摘されています。

カジノ法よりも核シェルター法を優先すべきだったと指摘されています。

「“普通の国”ならば、自分も核兵器を持とうと考えます。また、それを当然とするのが現代の国際社会です」という話もあるようです。核大国のロシアとウクライナの戦争、イスラエルとハマスの戦争も予断を許さない状況です。

（2023/6/27）

・著者たちは、「「自衛隊に参加して戦う」【5.9％、人口換算約748万人】という最も積極的な回答を除くとしても、「何らかの方法で自衛隊を支援する」54.6％、「ゲリラ的な抵抗をする」1.9％、「武力によらない抵抗をする」19.6％を合計すると76.1％となり、人口に換算すると約9642万人の国民が、いわゆる武力攻撃事態に、国・自衛隊とともに何らかの協力的行動を起こす意志を表明している」、「この点について「百万人郷土防衛隊」を整備すれば、相当な自衛隊の増強に匹敵し、自衛隊が郷土の防衛問題に後ろ髪をひかれることなく正規部隊をフルに前線で使用できる体制が整備できると強調している」、「「人口あたりの核シェルターの普及率」は、アメリカが82％、韓国（ソウル市）が300％、スイスが100％であり、各国ともに緊急避難場所を確保していますが、日本はわずか0.02％にしか過ぎません」、「このような事態を想定して、国際法は、民間人およびそれを保護する非武装の民間防衛組織の活動を守るため、自衛のために軽量の個人用武器のみを装備した軍隊の構成員の配置・配属を認めている」、「ウクライナ戦争が日本人に突き付けたことは、戦争が始まれば国土全体が戦場となり安全な場所などない、また民間人の保護により戦争による被害をできる限り軽減する目的の国際法は安易に破られるという現実」、「実際、欧州に目を転じてみれば、2022年2月以降のロシア軍の侵攻により、ウクライナ国民がロシア軍によって虐殺とも言えるような被害が大規模に行われている現実をみて、我々はその教訓をただちに活かさなければなりません」と述べています。

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。「国会議員資格試験」や「地方議員資格試験」が必要だと主張する有識者も少なくないといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「失われた30年」とかの今の経済的状況は三流の政治家達によって生み出されたといわれます。また「三流政治家達のためか、女性の登用も先進国とはいえない」そうです。

先進国として比較してシェルターがないということは、「政治の貧困」といわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力、軍事知識で国益を大きく損ねている」といわれます。議員の職業化、さらにあまたの二世議員が象徴する議員の家業化が、日本のすべての政治問題の根本にあるといわれます。

専門家の指摘するように「民間防衛」体制を整備しなければ国民的な資質の問題とされるという話もあるようです。

・有識者から指摘されているように、「民間防衛」の国際比較をすると遅れている面が非常に多いといわれます。

ウクライナ戦争にしても核戦争のリスクが懸念されていきます。核戦争になれば、歴史から消えていく国になるリスクもあります。また新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」１発で「島国英国はなくなる」と発言したといわれます。

「日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリーといい１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決して戦争継続能力が失われる国のことを言う」といわれます。

「“ワン・ボム・カントリー”だから被曝後、米国のように“銃社会”にしなければならない」と指摘されています。

・国民皆兵制のスイスと銃社会のアメリカが第3次世界大戦後に生き残るという話もあるようです。スイスのように将来戦争に備えて全国土地下要塞化が必要だといわれます。またスイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」の総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があるといいます。専守防衛だからこそシェルターの整備、銃器の備蓄、食糧の備蓄が必要だと指摘されています。「先進国比較で遅れている点は早急に修正すべきだ」と指摘されています。

・アメリカでは、（連邦政府存続維持計画（ＣＯＧ：Continuity of Government））があります。これは「アメリカ合衆国において、核戦争や有事、国家にとって壊滅的となる状況の時、政府の存続を図る計画」です。日本でもスパイ法や「政府存続維持計画」を作るべきだといいます。

・「胡錦涛時代に政権幹部から、「中国は1割のヨーロッパと9割のアフリカだ」という話を聞いたことがあったが、まさに言い得て妙だった」といいます。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」があったそうです。「中国はその昔“張り子のトラ”といわれましたが、核兵器大国の今も国内に大きな矛盾を抱え、共産党員自らからも“張り子のトラ”」といわれます。大学生の就職難もあり肝心の経済がうまくいっていないと指摘されています。それで「21世紀は人類が中国問題に直面する世紀となる」といわれます。

　専門家筋は「台湾有事のリスク」は、世間が言うほど、それほど大きくはないという識者もいるそうです。一方、情報のプロ達によれば「サイバー戦争をみても第3次世界大戦は既に始まっている」といわれます。

（2022/4/16）

・ウクライナとの戦争も歴史的、地理的、人種的、民族的な背景があるといわれます。政治経済的にも地政学的にも争いは、長期に続いていくようです。旧ソ連の領土の回復という動きもあるようです。新型コロナウイルスのパンデミックが様々な方面でインパクトを与えているようです。

ロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれていました。旧共産圏諸国では、共産党の革命以来、大量虐殺や暗殺が頻繁に起こっていました。諜報機関や秘密警察の権力が異様に強いといわれます。ソ連の崩壊後、時間を経て、再び社会に対して統制力を強めているようです。民主主義も定着していないといわれます。恐怖政治のような時代錯誤的な動きが続くようです。

スパイ組織やスパイが権力を持ち、暗殺も国家安全保障上の観点から正当化されているといわれます。空港でスーツケースをスパイ組織から抜き取られたりして、スパイに間違われることが昔は多かったといわれます。ロシアのウクライナ侵攻にしても、民主主義でも資本主義でもない「ロシア革命以来のロシア的なもの、あるいは旧共産党的なもの」が強く出てきたといわれます。

ロシア革命や共産党の支配等を経て、現在のロシア社会は、「ソ連の崩壊」から、立ち直りつつあったのですが、再び「経済制裁」がどの程度のインパクトを与えるのか、半年後とか1年後にはっきり出るそうです。ロシアは外国人が住みにくい国だそうです。一般的に、資本主義国で育った者には、旧共産圏諸国で生活することは、当惑することが多いそうです。

中国でもロシアでも公安関係者の仕事は長期滞在の外国人を見張ることだそうです。今後も「ロシア的なもの」が猛威を振るいそうだといわれます。中国では「上に政策あれば、下に対策あり」といわれますが、ロシアでも庶民は、さまざまなサバイバル手法で生活しているそうです。

・著者は、「ロシアは、将来に何が起こるかを推測できない国です。信じられないようなことが突然起こったり、ときには人間の悪意で生活がゆがめられたりします」、「いわば「生かさず、殺さず」の瀕死の状態に追い込む。敵対者への警告や見せしめの意味もあるが、背景には「裏切り者は絶対に許さない」「復讐は名誉ある戦い」というロシアの伝統的な掟がある」、「近年、プーチン政権はたしかにロシア愛国主義を強く打ち出している。ロシアのクリミア併合に対し、欧米諸国が発動した経済制裁は今日でもロシア経済に深刻な打撃をあたえている」、「ロシア人は荒廃した社会に埋没し、ときには政治的な抑圧も受けながら、絶望のロシアに生きることの不幸を嘆く。それでも、祖国の実態とは対極に輝く理想や幸福を追い求めている」、「ネムツォーフ氏に対するプーチン政権の忍耐は、2014年に限界を超えた、かれはクリミア併合を強く批判し、さらには2015年2月には、新ロシア派勢力が牛耳るウクライナ東部にロシアは軍事支援していると声を荒げた」、「ネムツォーフ氏の殺害でわかったのは、ロシア領土の拡大をはかるプーチン政権を批判するのは危険なことだということである。ロシアを愛さないのは犯罪者になるどころか、命の危険にさらされてしまう」、「とくにプーチン政権はロシア愛国主義を前面に掲げており、その風潮のなかで裏切り者への復讐は年々、激しさを増している」と述べています。

ヨーロッパでは、世界最古の仕事と言えば売春と並んでスパイだと言われています。プーチン大統領もスパイ育ちですし、スパイの世界は残酷非情で「スパイはその場で殺せ」とか「秘密は墓まで持っていく」といわれます。

（2021/1/16）

・新型コロナショックで、国内経済、世界の経済は大きなインパクトを受けて迷走しています。日本の医療界・病院もコロナ診療で深刻な状態のようです。3年前には受験界では男女格差の大学医学部の入試問題もありました。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。現代では「無給医」の問題も解決されていないようです。コロナショックで医療の問題も深刻と報道されています。

ＮＥＷＳＷＥＢ（2021/1/16）によりますと、「無給医 厚労省に改善求め要望書 “処遇変わらずコロナ診療も”」

「要望書を提出したのは、都内の大学病院に所属する無給医の男性と、勤務医で作る労働組合「全国医師ユニオン」、そして「日本労働弁護団」の弁護士らです。

無給医は、大学病院などで診療に当たっているにもかかわらず、研究などの名目で受け取るべき給与が支払われていない若手の医師で、国がおととし、存在を初めて認め、その後の調査で全国59の大学病院に2819人の無給医が確認されました」と報道されています。

制度改革については「抜本的な見直し」が必要という言葉が頻繁に使われています。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。官僚や政治家のスキャンダル・失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

ウィキペディアによりますと1918年から1920年のスペイン風邪は確定症例数が5億人（推定）、死者数は1700～5000万人（推計）で「一説によると、この大流行により多くの死者が出たことで徴兵できる成人男性が減ったため、第一次世界大戦の終結が早まったといわれている」と記載されています。当時のパンデミックに対する知識はあまりなく、ロックダウン（封鎖）のような対策は取られずに、ただ「マスク」だけが唯一の対策だったようです。当時の日本のある地方の状況を記録した本もありますが、ワクチンや薬がない時代は人々をひどく苦しめたようです。

ウィキペディアでは「日本では1918年(大正7年)4月、当時日本が統治していた台湾にて巡業していた真砂石などの大相撲力士3人が謎の感染症で急死。同年5月の夏場所では高熱などにより全休する力士が続出したため、世間では「相撲風邪」や「力士風邪」と呼んでいた」、「当時の人口5500万人に対し約2380万人（人口比：約43%）が感染、約39万人が死亡したとされる」と記載されています。

・島国の「異質性」を外国人は特に感じるといわれます。逆に日本人も外国や外国人の「異質性」を強く感じると指摘されています。外国人の「異質性」を感じる程度も人によって、千差万別のようです。外国人に馴染めないという人々もいるようです。カルチャー・ショックを受けると言う外国人も同様なのでしょうか。

　英国の場合、世界中の植民地を持っていた歴史から、島国としての「特異性」「異質性」は大きく薄められているといわれます。グローバリズムで世界中の人々との交流が増えていきますが、いわゆる島国根性からの摩擦もあるといわれます。新型コロナショックでグローバリズムも無理やり「変容」を受けているという説もあります。共産党独裁体制の異質さも自由主義の国の人々は理解が難しいといわれます。当然ながら、逆に、共産党が支配する国の人々には、自由諸国圏の体制を「異質」と感じることでしょうか。台湾の第ニ次世界大戦後の大混乱と戒厳令下の社会も「反共」の特異な社会になったようです。異国の異質さが国内にも浸透してくる時代だといわれます。

・『中国の正体』という本は、台湾の中国研究家が調べた内容ですが、日本人には知らない事が多い事実の指摘のようです。中国に関する事は一種のタブー化されている事柄が多く、論争やトラブル、訴訟に巻き込まれたくない有識者は、沈黙しているといわれます。外国というものは、周辺諸国についても、数冊の本を読んだ程度では、私たち一般人には、よく分からない事が非常に多いといわれます。だからこそ「長い物には巻かれろ」という人々も多いといわれます。

・著者（黄文雄氏）は、「中国に人口が多く面積が広いのは確かだが、しかし、資源が豊富だということはウソである」、「しかも、現在は14億人もの「人口衆多」であるために、食糧不足やエネルギー不足が深刻化し、中国は食糧・石油の輸入大国となっている」、「つまり、密告が手っ取り早い金儲けの手段となっていたのである。「密告業者」も百鬼夜行していた時代だった。私も「僥倖な生き残り」といえるかもしれない」、「中国のインターネット警察は、人員300万人といわれているが、いわゆる「五毛党」を含めると、実質はもっと多い。五毛党とは、ネット世論を操作して誘導するために政府に雇われた「ネット工作員」のことだ」、「改革開放後の中国はエネルギー資源のすべてを輸入に頼っている。すでに世界最大の通商国家ではなく、内外にアピールできるポイントもない」、「台湾と海外メディアによる調査では、中国のメディアのニュースを信じるのは1％くらいで、残りの99％は「都是騙人的」、つまりすべてが人騙しだと思っていることが明らかになった」、「現在の中国では、ブランドものや薬品、食品から映画、音楽のＤＶＤの海賊版のみならず、紙幣、免許証やパスポート、卒業証書など、ありとあらゆるものが偽造される。ニセモノで溢れかえっているのが現状だ」「インドやロシア、ベトナムに対しても、「固有領土」回収のトラブルが絶えない。ＢＣ（生物化学）兵器や核を使ってアメリカを取り戻し、第2の中国をつくるとも意気込んでいる」と主張しています。日本は自分たちと全く異なる国が隣にあることをよく踏まえて外交を考えるべきだといわれます。人口大国の中国は「何でもありの大国」と指摘されています。

黄文雄氏の本をアマゾンで見てみますと、269冊が分かります。韓国に関する本も多い多作の作家のようです。

・（2020/11/28）

朝日新聞デジタル（2020/11/26）によりますと「世界のコロナ感染者、6千万人超す　死者は141万人」

「全世界の新型コロナウイルスの感染者数は26日までに6千万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大の集計で明らかになった。死者は141万人を超えている。

　26日午前11時現在、世界の累計感染者数は約6025万人。6月末に1千万人を超えた後、増加のペースは速まっている。

　感染者数が最も多いのは米国で1276万人（死者26万人）。次いでインドが922万人（同13万人）、ブラジルで611万人（同17万人）となっている。4番目に感染者が多いフランスなど欧州でも「第2波」の感染状況は深刻で、再度の都市封鎖（ロックダウン）が長期化している」と報道されています。

ヨーロッパの国ではロックダウンしている国もありますが、効果はどうなのでしょうか。世界の新型コロナウイルスのパンデミックは「五里霧中の現状」といわれます。

・中小企業はもちろん、大手企業においても、いわゆるサラリーマンの働き方、生き方の変革がコロナショックによって加速されるといわれます。

ところで「先手必勝」、「精神的な豊かさを求める」ということも、「言うは易く行うは難し」でしょうか。コロナショックによるインパクトは、今のところ、識者でも予想ができないといわれます。

　米国のバイデン政権への移行は、国民におけるアメリカの社会主義化への政策の期待を表したものだという識者の見解もありました。パンデミックによって、トランプ大統領の現職有利の情勢に打撃を受けたようです。

従来型の経営コンサルタントが活躍するビジネス状況ではなくなりつつあります。ビジネス万能主義のようなアメリカ社会でも社会主義的な政策が受け入れられつつあるといわれます。

「コロナ前とコロナ後という区分」が書籍にもできているようです。コロナ前の経済書やビジネス書は「陳腐化」したようなものです。パンデミックにおける「マーケティング」も「経営術」もなにもないようです。大企業の大手航空会社でも、急速に「キャッシュフロー」が激減したといわれます。

コロナショックで商店街では廃業、休業が増えているそうです。ホテルも営業終了をするところも出始めているといわれます。大企業もサバイバル戦略を発動しなければならない状況のようです。「風が吹けば桶屋が儲かる」のでしょうか。需要が急増しているビジネスもあるのでしょうか。

パンデミックは未経験ですので、経営コンサルタントは忙しいのでしょうか。このようなコロナショックの時こそ、国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められていると指摘されています。

「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。いたずらに危機を煽ってはいけませんが、パンデミックによるリスクは非常に大きいといわれます。

・「新型コロナウイルス」と入れると1000冊以上の書籍が、「新型コロナウイルス　　ビジネス」といれますと244冊の書籍がアマゾンで分かります。こんな時こそ経営コンサルタントが本を書いて、活躍すべきなのでしょう。顧客が来なくなるという異常事態が続いています。非常に厳しい状況だといわれます。廃業か休業かと迷っている店主・経営者も増えているのでしょうか。

ネガティブなことを強調するよりポジティブなことを実行しなければいけません。『強い者』が生き残るのではなく『適応性のある者』が生き残るという「最適者生存の法則」といわれるダーウィンの法則が機能するといわれます。「我々から変わっていかなければならない」と指摘されています。

こういったパンデミックの時は、個人でも組織でも知恵を絞って「災いを転じて福となす」という発想が必要。

経営コンサルタントの著者は、このように述べています。「世界的な「コロナ大恐慌」の可能性は高まっている――インパクトはとてつもなく大きく、長くなる。「移動蒸発→需要蒸発→雇用蒸発」というコロナ・ショックのインパクトを理解する。

しかし、コロナ・ショックのもつ意味はそれだけにとどまらない。この「目に見えない黒船」は、日本という国、日本企業、そして日本人が覚醒するまたとないチャンスでもある。

「デジタル化→オンライン化→リモートワーク」の流れが浸透、定着すれば、「通勤レス」「残業レス」「対面レス」は十分に実現可能だ。

　ポストコロナをきっかけに、私たち個を尊重し、人間らしく生きる社会に変えなくてはならない。80年後には「コロナ革命」と呼ばれているかもしれない大変革の真っただ中に、私たちはいるのだ」。

・新型コロナウイルスの騒ぎや混乱が広がっています。ニュースでは、朝日新聞デジタル（2020/3/14）では、「トランプ大統領、国家非常事態を宣言　市場の沈静化図る」

「トランプ米大統領は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため国家非常事態宣言をした。500億ドル（約5兆4千億円）に上る連邦政府の予算を充て、検査や治療態勢を拡充する。初動の甘さに批判が強まり、経済の先行き不安から米株式市場も暴落を続けるなか、政権として対策への強い姿勢を示す狙いとみられる」とのこと。

新型コロナウイルスの終息は分かりませんが、マスクも不足しているようです。厚生労働省のウェブサイトによりますと「具体的には、石けんによる手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒などを行い、できる限り混雑した場所を避けてください。また、十分な睡眠をとっていただくことも重要です。また、人込みの多い場所は避けてください。屋内でお互いの距離が十分に確保できない状況で一定時間を過ごすときはご注意下さい」とのことです。

・伝染病から世界史を見ると、また違った世界が見えてきます。歴史が伝染病で大きく影響をうけていたことが分かります。とくにペストの影響は凄惨なものだったようです。中世のペストの蔓延ではエイリアンの「空飛ぶ円盤」がペスト菌を噴霧状にしてばらまいたという怪説もあるといわれます。宇宙人の「細菌兵器」だったというのです。

ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）でみますと「生物兵器」のポイントも国防政策に重要だといわれます。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。その時に「貧者の核兵器」といわれる「生物化学兵器」が大量に使われるというのです。

『地球の支配者は爬虫類人的異星人である』という本によると

「＜黒死病は異星人の生物兵器だった＞

中世（～近世）ヨーロッパの黒死病（ペスト）の原因はＵＦＯを使った異星人の生物兵器作戦であった、などという説明は初めて聞く。これは何らかの根拠のある話なのか。ブラムレイは以下の3冊の著作を引用している。

１、ヨハネス・ノール著「黒死病―悪疫の年代記」（1926年）

２、ジョージ・デュー著「黒死病―1347年」（1969年）

３、ウォルター・ジョージ・ベル著「1665年―ロンドンの大悪疫」（1924年）」とのこと。

「ところが前記3冊の専門家の研究所によれば、黒死病の発生時にはＵＦＯの活動が頻繁に見られたのみでなく、ＵＦＯの飛行物体の襲来に際してある種の霧が降下し、そして、その後突如として黒死病の大伝染と莫大な死者という順序だったという」と記載されています。

当時のキリスト教会の「魔女狩り」に対する制裁としてエイリアンの「細菌兵器」が使われたのでしょうか？異星人が大天使や天使となって人間を観察しているといわれます。荒唐無稽なオカルト説でしょうか。

・超太古から飛来している異星人と人類との関わり合いは、核戦争や生物兵器戦争もあったのでしょうか。中世のヨーロッパは魔女狩りや頻繁な戦争などの悲惨な話が多かったのですが。2種類の宇宙人の争いが地球に波及してきて代理戦争の様相を呈することもあるようです。悪疫や病気をはやらせる恐ろしい堕天使か悪魔がいるそうで、大宇宙ではスター・ウォーズが絶えないそうです。本来、人間は完全な神の似姿であって寿命も長かったようなのですが、魔神や悪魔のために肉体的にも精神的にも病気になるという終末的な様相を生みだしたようです。

中世フランスの民間伝承にあるマゴニアという異星の場所はどこでしょうか。ウンモ星の恒星イウンマは実在し、天文学でウォルフ424と呼ばれるといわれます。ウンモ星人も金髪碧眼で、ヨーロッパにその末裔が多く住んでいるともいわれています。

 　中世ヨーロッパでは、異星人が飛来し地上を探索していたようであるし、悪疫の腺ペストの黒死病の生物兵器と異星人の関連もあったのでしょうか。中世のヨーロッパはあまりにも暗黒時代であったようです。ＵＦＯや宇宙人と人類のつながりを示す民間伝説は世界中にあるそうです。フランス人のクローボ・ボリロンことラエルは、大きな影響力を持ったコンタクティのようです。