この本が皆さんの手元に届く頃には、私が立候補した東京都知事選の結果が出ています。（9）

・目からウロコが落ちる思いだった。次の選挙では原点にもどって、また歩き作戦。6万軒ぐらい歩いたころ足のかかとを疲労骨折。が、１ヶ月で治し、また歩き始めた。結局彼女自身が7万軒、両親が1万軒ずつ歩いてくれた。結果は、両親と娘が歩いた総軒数とほぼ同じ得票数、9万5734の得票。衆議院初当選だった。

『日本よい国構想』　豊かで、楽しく、力強い日本を！

山田宏　　ＷＡＣ　　　2010/4/28

＜「公正な市場」こそが自由の礎＞

・「自由な社会」であるためには「選べる自由（競争）」も重要です。複雑化した現代社会では、社会の善し悪しの判断は公正な市場が行うしかありません。「選べる自由」があるからこそ、それに応えるべく「よいものをつくろう」という競争が生まれ、その結果、商品やサービスの質が上がり、社会全体が豊かになり、イノベーションも活発になり、それぞれに私有財産が蓄積されていきます。

・お客が「選べる」こと、まずそのことが大切なのです。料理の味の善し悪しを決めるのは「客」であって、「シェフ」や「賞」ではありません。

・この逆のあり方は、計画経済だった、かっての社会主義国でしょう。簡単に言えば、物やサービスの善し悪しを「役人」が決める社会です。

・物やサービスの善し悪しを「役人」が決めるのは、社会主義国だけの話ではありません。私たちの社会でも「市場原理主義が格差社会を生む」などという論理で、「役人」による規制が強められることは、往々にして見られることです。これは十分に注意が必要です。

・「市場原理主義」などのレッテル貼りで「市場」のもつ重要な価値を全否定してはなりません。

・批判の矛先は「儲ければ全て善」だとうそぶいて社会への尊敬と感謝を忘れた拝金主義者たちに対して厳しく向けられるべきであって、「市場」そのものを否定するのは間違いです。

・「公正な市場」こそが、お金持ちも貧しい人も、全ての人々を平等に扱う唯一の仕組みであり、なおかつ社会の腐敗を抑止する浄化装置でもあることを忘れてはなりません。私たちの知恵と努力は「いかに規制するか」ではなく、「いかに『公正な市場』をつくりだすか」「そして、それを私たち自身の力で密かに維持していくとか」ということに向けられるべきです。

・さらにいうならば、国が高い税金を課して国民の知恵と汗で得た財産を集めることも、決して是としてはいけません。なぜなら、「自分のお金は大事にして使い、人のお金は無駄に使われる」のが、残念ながら人の世の常であり、そして、「人のお金」の最もたるものが、税金だからです。

・税金をなるべく安くし、財産をなるべく稼いだ人の手元に多く残すようにして、その人の自由は選択によって使われるようにしたほうが、じつは同じお金が社会により有効に使われるのです。減税こそ、社会にとって善であり、減税こそ最大の規制緩和でもあります。

＜「道州制」で新しい国のかたちをー「創意と責任」住みやすい国に＞

・これまで中央政府で決めて実行してきた仕事をできるかぎり地方に委ねることが大切になります。そして、中央政府には国として一体的に進めなければならない仕事、たとえば、外交、防衛、司法、国家としての教育政策、通貨政策などを指し、その他たとえば、農林水産、国土交通、経済産業といった省庁の仕事は、基本的にすべて地方の仕事とするのです。

・その受け皿となる地方の単位は、やはりいまの都道府県では狭く、都道府県をブロック単位でまとめて「道州制」にすべきでしょう。このような道州制は、外交権などはありませんが、いわば「一国のように」経営されていく必要があります。最も重要な権限の移譲は、国の徴税権の移譲です。自らの責任で税を定めていけることこそが、道州制の独立経営の最大の基礎です。

＜ホームページから、ビジョン「山田宏が目指す日本」＞

＜小さな政府をつくる＞

・貧しい時代は少ない富を集めて地方に分配する中央集権的な国家運営が有効な場合が多い。ところが国が豊かになると、中央政府をできるだけ小さくして地方分権を進めた道州制による統治機構が力を発揮する。

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■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

（2025/5/10）

・都知事選に出馬した石丸伸二氏は、時の人でした。ウィキペディアで見ましても、非常に詳細な活動記録があるようです。多くの人に強烈な印象を与えましたが、現実的な問題としては、これからの活動がどのようになるかでしょう。理想論が先走りしている印象もありますが、注目されているようです。

・著者は、「私が都知事選への出馬を決意したのは、ひとえに日本の未来への危機感からです。安芸高田市長を務めてわかったことは、地方からでは日本が直面している人口減少、少子高齢化は止められないという事実です。東京の一極集中を解消し、そこから全国にわたる多極分散に向かう」、「2020年に私が安芸高田市長選に出馬したのは、愛する故郷の衰退を止めたいと思ったからです」、「1990年代にバブルが崩壊したあと、日本政府は有効な政策が打てずに、経済は衰退を続けており、「失われた30年」と呼ばれるようになりました」、「ある日テレビから生まれ故郷の名前が聞こえてきました。2019年7月の参議院選挙での、当時の衆院議員の河井克行氏による公職選挙法違反です。広島県選挙区で立候補していた河井氏の妻・案里氏を当選させるためにおこなわれた大規模な買収事件です」、「だからこそ議会は、論じる場でなければいけません。私は議論は生産的、建設的でなければいけないと考えています。話が少し逸れましたが、要するに私は「政治のわかる化」をしたいのです」、「現在、日本は人口減、少子高齢化という大きな課題を抱えています。そしてその危機は、安芸高田市のような地方の小さな行政区では、直近の問題として目の前に立ちはだかっています。私は安芸高田市を、持続可能なまちに変えたいと本気で考えています」、「一つは、1人でも多くの住民の皆さんに、今このまちが抱えている問題を、自分事としてとらえてほしいということです。二つ目は、住民の皆さんが政治に注目することで、議会が正常に機能するようになると考えるからです」、「私が市長に就任した時点で、安芸高田市は5期連続で赤字を出し続けている状態でした。しかし当時の市長や議会を含めて、誰もそれを問題にせず、放置されていたのです」、「よく「政治的無関心」という言葉が使われますが、実はその根底には「政治不信」があるように思います」、「私が市長に就任して、真っ先に掲げたのが安芸高田市を「世界で一番住みたいと思えるまち」にすることでした。そのために「政治再建」「都市開発」「産業創出」の3つを政策の柱としましたが、もっとも早く結果を出せるのが「政治再建」です」、「2014年、市となってちょうど10年目に、公共施設に対する今後の方針が発表されました。それは「公共施設を20年間で30％削減する」というものでした」、「・「コンパクトシティ」の、さらに先にあるのが、ＩｏＴやＡＩといった先端技術を駆使した「スマートシティ」です」、「私は就任当初から首長は発信力を磨くべきだ、インフルエンサーになるべきだと言ってきました」、「そして感じたことが、このままでは日本は、やがて国として終わってしまうかもしれないという危機感でした」、「日本列島改造論には、増えていく人口を地方に分散させ、全国の人口バランスをとる狙いもあったかと思います。しかし先にも述べましたが、現在の日本を見てわかるように、その目論見は失敗だったと言わざるを得ません。さらに日本列島の隅々まで伸ばした各種インフラは、約40年経った現在は老朽化が目立ってきています」、「地方に人口を分散させるために中央省庁と地方に移転することは安全保障の面でも、経済面においても有用な政策だと思います。理想は、行政機能が各都道府県に分散し、そこを中心にまちとして発展していくことです」、「今、日本は少子高齢化に加え、人口減という未曽有の国難状態にあります。手の打ちようがあるうちに、なんとか日本をいい方向へと向かわせたい」、「なぜ私が「未来への投資」にこだわるのか。それは少しでも明るい未来を、子どもたちに引き渡したいと考えているからです。このままのペースで日本の人口は、2100年には6300万人にまで落ち込むというデータが出ています」、「この本が皆さんの手元に届く頃には、私が立候補した東京都知事選の結果が出ています」と述べています。

（2023/11/1）

・ネット情報によりますと、

「国際通貨基金（IMF）は10月23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した」と報道されています。経済が第一の政治課題になりつつあるようです。やはり「アベノミクスの円安誘導政策が間違っていた」と指摘されています。生産性を上げて世界的に困難な状況を乗り切らないといけないそうです。コストカット型経済も大きな問題が出てきています。「円安誘導が間違っている。最悪です。短期的には、一部の人が恩恵を受けますが、自国通貨（の価値）を破壊することで地位が上がった国はありません」と指摘されています。

・自民党や野党は選挙を非常に研究しており、当然ながら選挙に強くなければ政治家になれません。選挙については政治家は常に常在戦場であり、大変なエネルギーを使っているといわれます。常日頃の選挙民との接触、活動が大事のようです。結果的に、選挙強者を自民党は集めているそうです。

長期政権を続ける自民党の政治力学やそのメカニズムは私たち一般人には、よく分かりません。政治家や政治記者たちが書いた本は、おおいに参考になります。原理原則の共産党よりも、包括的でファジィ（あいまい）な自民党のほうが、人は馴染みやすいのかもしれません。都会と郊外や田舎では、政治家との接触具合が違うようです。自民党は「人間関係中心主義の非イデオロギー政党」といわれます。

・しかしながら、政治三流説は根強いようです。経済も様変わりです。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。日本の海外援助も数十年のノウハウがあり、大胆に見直し、リストラすべきだといわれます。制度改革については「抜本的な見直し」が必要という言葉が頻繁に使われています。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や公務員、政治家が登用されていないからだ」といわれます。当時の安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。

「三流政治家達のためか、女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「失われた30年」とかの今の経済的状況は三流の政治家達によって生み出されたといわれます。三流政治家の墨守する専守防衛だからこそ防空壕、銃器、食糧の備蓄が必要だといわれます。三流政治家達が“反面教師”の役割を果たしているといいます。三流の政治家たちでは国を良く指導できないといわれます。

・日本の国会議員は、いわゆる世襲議員の占める割合が、国際的に見て非常に高いのはよく知られた事実であるといわれます。数千万円から数億円の政治資金における相続の面で世襲は有利だそうです。「2世、3世議員が多くなり、政治家が「家業」になってしまったことも大きな問題です。これでは政治家の資質そのものが落ちて当たり前だ」といわれます。議員の職業化、さらにあまたの二世議員が象徴する議員の家業化が、日本のすべての政治問題の根本にあるといわれます。民主主義の仮面をかぶった職業議員ともいわれます。

政治家志望者にとっては「資金」の問題が大きいと指摘されています。「選挙」の壁は大きいようです。やはり世襲政治家と資金面で大きな格差があるようです。

官僚や政治家のスキャンダル・失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。良識の国会の「政策の後進性」もまた、一般国民が恥をかくといわれます。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。金のかかる外交よりも、失政続きの内政を立て直すべきだといわれます。

「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。

「甘い国際感覚と貧弱な語学力、軍事知識で国益を大きく損ねている」、「社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困として片づけられない」といいます。国の政治は、その国の国民の民度を出ないといいます。1票の格差があまりに大きいと「正統政府」とはいえなくなるといわれます。

「国会議員資格試験や地方議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。また「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。

政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいると指摘されています。「国民はみずからの程度に応じた政治しかもちえない」そうです。

「“国民の声”が見逃されて、政治が一部の人々の道楽になりつつあるということだ」と伝えています。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といいます。

・著者は、「強者とは、人を惹きつける、何らかの力を持つ人物である。政治家で言えば、選挙に強いことが最低条件だ」、「田舎は自民党と農協さえあればいい。それだけで田舎の生活は回っていく」、「自民党は全国各地に支持の網の目を広げている。市町村から中学校区、小学校単位、さらに町内会・自治会まで国民が生活する身近な地域との関係なしには自民党全体を分析できないからだ」、「「自民党とは何か」。この問いに対する私の当座の答えは「強者をのみ込むブラックホール」である」、「永田町でよく語られる法則に「9・6・3の法則」がある。野党候補が自民候補に勝つためには、野党支持層の9割、無党派層の6割、自民支持層の3割から得票する、という目安のようなものである」、「『政治改革』の柱として小選挙区制度が導入されてから20年余になります。この制度は政権交代を可能にする制度として受け入れられてきましたが、4割台の得票率で7割台の議席獲得が可能になるなど、民意と議席数に大きな乖離が生じる問題があり、有権者の政治離れなど政治の劣化を招いているといえます」と伝えています。

（2023/6/3）

・『自民党という絶望』という本には、米国ラトガース大学の「核の冬」のシミュレーションが載っています。

「核の冬」というのは、

「核戦争がおこると、核爆発の直接の被害によっておびただしい数の死傷者がでるだけでなく、火災により大気中に運ばれたススとチリの粒子が太陽光線をさえぎり、気温がいちじるしく低下します。 ｢核の冬｣と呼ばれるこの状態は、地球的規模で何年も続くと想定されています」といわれます。「核の冬」で、食料生産が大きく減少するというものです。食料自給率や食料備蓄も日本の大きな弱点になっています。

　アメリカでは核戦争のシミュレーションはよくするようですが。

・この本では、「そんな懸念を確信に変えるような試算が２０２２年８月に英国の科学誌『ネイチャー・フード』で発表された。米国ラトガース大学などの研究チームが試算したもので、それによると、核戦争が勃発して、世界に「核の冬」が訪れて食料生産が減少し、物流も停止した場合、日本は人口の6割（約7200万人）が餓死、それは実に全世界の餓死者の3割を占めるというのだ。　なぜ、日本の食料戦略はかくも悲惨な状況に至ってしまったのか」、「局地的な核戦争が起きた場合、世界で被曝による死者は2700万人だが、それ以上に深刻なのが、物流がストップすることによる2年後の餓死者であるという分析がなされました。それによると、世界で2億5500万人の餓死者が出るが、それが日本に集中するという。世界の餓死者の３割は日本人で、日本人口の6割、7200万人がアウトになるという試算でした。多くの人はびっくりしていましたが、日本の実質の自給率を考えれば、驚くことには何もなく、むしろ当然な分析だと思います」、「世界が食料を奪い合う時代がこれから必ずやってくる。そんな時、日本の面倒を誰が見てくれるのか。カロリーベースで見た日本の食料自給率は今、30％台だ（2020年度の数値で37.17％）。さらに自給率を下げていったら、日本人はそのうち飢え死にするかもしれない。急に田んぼを作るなんてことはできないんだからな」と記載されています。

・広島のサミットでは各国の首脳は原爆資料館に行きました。先進国と比較して広島のシェルター装備率は恥ずかしいもののようです。先進国として比較してシェルターがないということは、「政治の貧困」といわれます。広島型の原爆の数百倍、数千倍の水爆を落とされると、狙われる東京の中心部の国会議員や官僚たちも全員即死で、日本国政府・霞が関も永田町も消失すると指摘されています。当然ながら、地方の生き残った国民が地獄の思いをして大変困ります。「ウクライナ・ショック」で国民の平和ボケがいくらか治ったといわれますが、どうなのでしょうか。「平和ボケ」という言葉が言論界では頻繁に使われています。

専守防衛だからこそ防空壕、銃器、食糧の備蓄が必要だといわれます。

食糧備蓄や燃料備蓄の問題も危機管理としては当然のことだといわれています。兵器が進歩し戦争の様相が激変しています。核兵器も近未来は「拡散化、小型化」するといわれます。

「日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリー（One Bomb Country）といい、１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決してしまい、戦争継続能力が失われる国のことを言います」と主張されています。

核兵器の被曝後はパニックの大混乱になりますので、核シェルターや食糧、燃料の備蓄、その他の銃器装備の備蓄も当然、危機管理として対応しておくべきだそうです。核シェルターの世界的な普及は「核戦争をリアルなもの」として世界の人々がとらえているからだそうです。マッカーサー元帥が「日本は東洋のスイスを目指せ」と述べたそうですが、スイスのさまざまな非常時の対策は、世界の常識であり、「日本の非常識」と懸念されています。

・日本では地震や津波のシミュレーションはよく新聞に載りますが、核兵器の被曝のシミュレーションはあまり載らないようです。民間防衛の取り組みも低調のようです。そもそも「先進国比較のシェルターのないこと」が国民の不安を煽ると指摘されています。戦後の丸焼けの惨状から立ち直るために、20世紀末の米ソ核戦争の危機に各国のようにシェルターを装備する余裕はなかったようです。

各国とも優先事項としてシェルターの整備をしたようです。シェルターの装備率は1 位スイス、イスラ エル 100％ 、2 位ノルウェー98％ 、3 位アメリカ 82% 、4 位ロシア 78% 、5 位シンガポール54％、日本は0.02％といいます。

・銃社会の米国か食料備蓄の国民皆兵のスイスのような国でないと核戦争に生き残れないといわれます。

スイスのように将来戦争に備えて全国土「地下要塞化」が必要だといわれます。そして核戦争の直前と直後には「銃社会」にしなければならないといわれます。

スイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」の総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があるといわれます。

「自給自足できる国だけが生き残ると思います。 日本は即死」、「日本も生き残ったとしても、地獄の治安の悪い国になるでしょう」と指摘されています。しかしながら新聞社の社説も低調のようです。

先進国として比較してシェルターがないということは、「政治の貧困」といわれます。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。一方で近隣諸国は熱心にシェルターを準備しています。

「北京では、核シェルターは安価で利用できるため、非常に現実的な選択肢となった。いまでは100万人もの人々が地下で暮らしている」といわれます。シェルター政策も先進国基準、世界基準からかけ離れているといわれます。

「先進国比較のシェルターのないこと」が国民の不安を煽ると指摘されています。台湾の防空シェルターは約９万カ所もありますし、「首都キエフだけで4,500もの数のシェルターがあるのは、ウクライナの置かれた環境を物語っている」といわれます。

「韓国の北朝鮮の隣ですので。韓国はすごいですよ。人口に対して3倍ですね。300％。人口が5700万人いらっしゃって、それの3倍ですので1億6000万人が必ず避難できるという。地下鉄がぜんぶ核シェルター化されているんです。そこに1億6000万人が入るようにっていう考え方ですね」と解説した。「たしかに、韓国のソウルでは市民の3倍以上が避難できるシェルターが準備されていると聞きます。それにくらべて、日本の場合はNPO法人・日本核シェルター協会のデータによると、わずか0.02％。被爆国である日本の“平和ぼけ”を示していると言えます」と指摘されています。

・アメリカでは、（連邦政府存続維持計画（ＣＯＧ：Continuity of Government））があります。これは「アメリカ合衆国において、核戦争や有事、国家にとって壊滅的となる状況の時、政府の存続を図る計画」です。日本でもスパイ法や「政府存続維持計画」を作るべきだといいます。ちなみに三流政治家達が“反面教師”の役割を果たしているといいます。「失われた30年」とかの今の経済的状況は三流の政治家達によって生み出されたといわれます。そして「三流政治家達のためか、女性の登用も先進国とはいえない」そうです。

・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」といわれます。総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」、「地域警備隊」の創設が必要だといわれます。

「中国は220万の軍隊の他に150万の武装警察と800万の民兵を持っている。日本のスケールが中国の10分の1だとすれば、15万の武装警察と80万の民兵が要ることになる。しかし、そんな話をする人はどこにもいない。つまり、国家安全保障戦略は、看板はよく出来ているが中身は看板に相応しくないものだ、と言わざるを得ないのだ」、「ともあれ、先々の有事に備えるに越したことはありません。兵力でいえば、武装警察隊や武装海上保安隊の設置が急務です。中国には武装陸海警察部隊が150万人、民兵が800万人いるとされ、人口比で日本がおよそ10分の1だとしても、海保も含めて15万人の保安警察隊、それから地元に密着した80万人の民兵が求められるところです。後者については、現在の消防団員数がおよそ80万人なので、これを転用するのも一つの手でしょう。またミサイル潜水艦の建造とともに、弾頭の保管場所については別途検討するとして、地上発射のミサイル装備や核・通常弾併用の米軍ミサイルの国内設置なども実行する必要があります。そうした配備を伴わずに「敵基地攻撃能力」を議論したところで、いざ有事となれば間に合いません」と 冨澤 暉（とみざわひかる） 元陸上幕僚長が述べています。

（「週刊新潮」2022年3月24日号　掲載）

ウクライナ危機を目前にして日本の防衛政策の改変が急がれているそうです。限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。

付け加えますと、太平洋戦争時の将官も将校も「戦争に勝てると思っていなかったし、戦争に負けるという意味を理解していなかった」といいます。

（2022/12/24）

・政治家経歴の長い亀井静香氏の自伝的な評論は興味深いものです。警察官僚出身ですが「死刑廃止論者」なのは注目されます。警察官僚としての実務経験からの見解でしょうか。６４冊の検索結果が出てきますが、政治家としては著作は多いようです。インパクトのある内容の本のようです。政治家たちの色々な人間模様も興味深いものです。

日本の政治も「政治とカネ」の問題が深刻化した「ロッキード事件」から改革と修正を繰り返し、それなりに体制改革を行ない「進化してきている」といわれます。しかしながら、「社会の医者」としての政治家の機能も大きく劣化していると指摘されています。

社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。しかし、どこの国でも常に社会問題を抱えているといわれます。

インタ―ネット社会になり、しかも世界の変化も急激です。1票の格差があまりに大きいと「正統政府」とはいえなくなるといわれます。時代に対応できない政治状況から「国会議員資格試験や地方議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。

非常に多くの時間とエネルギーを費やして「小選挙区制度」に変えたのに、今では「すぐに中選挙区制度に変えるべきだ」という声が多数になっていると指摘されています。世間の実態を反映することは難しいようです。

政治を真剣にするとカネがかかるといわれます。とにかくカネがかかるそうです。それで旧統一教会と政治家との関わり合いのように支援者を選んでいる時間的な余裕はないそうです。選挙で苦労する政治家は非常に多いといわれます。「政治は義理と人情だ」、「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人だ」という話もあるようです。

・「2世、3世議員が多くなり、政治家が「家業」になってしまったことも大きな問題です。これでは政治家の資質そのものが落ちて当たり前だ」と指摘されています。

「失われた20年」「失われた30年」の前は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、現在は「経済二流、政治三流」といわれます。それ以上の酷評をあるそうです。現在は政治の劣化のためか、「給料が30年間上がらない」状況といわれます。

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うといわれます。

「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。

官僚や政治家のスキャンダル・失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力、軍事知識で国益を大きく損ねている」といわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。以前は「霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。

・政治家として大成するには「早くから選挙に出ること、政治活動を長く続けること」が大事だといわれます。そういった観点からは世襲政治家は、非常に有利になるといわれます。特に政治資金の相続の面で世襲は非常に有利だそうです。政治家になるためには、看板、カバン、地盤の三バンが必要だといわれます。数千万円から数億円の政治資金の相続は、断然有利だといわれます。支援者も政治家の家族だと支援を継続しやすいのでしょうか。「反官僚」の時代といわれますが、官僚が選挙に出にくい時代になったといわれます。危機の時代にこそ国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです

「井戸塀政治家」という言葉がありますが、政治家でカネを作るよりもカネを失う政治家が多いといわれます。政治への情熱が続くうちが華なのかもしれません。「政治道楽」で政界から去った人も少なくないといわれます。

政治コストもかなりかかると指摘されています。世襲を強化するために「相続税をゼロにしてくれ」という議論もあるといわれます。もちろん、世襲政治家にはプラス、マイナスがありますが。日本は、世界比較で、世襲政治家が非常に多い国だそうです。

「国民はみずからの程度に応じた政治しかもちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」、「国の政治は、その国の国民の民度を出ない」といいます。

・防衛予算の大幅な増額が決まりましたが、近未来の小型核兵器の時代には、先進国として比較してシェルターがないということは、「政治の貧困」といわれます。

「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。

「甘い国際感覚と貧弱な語学力、軍事知識で国益を大きく損ねている」、「社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困としてかたずけられない」と指摘されています。専守防衛だからこそ防空壕、銃器、食糧の備蓄が必要だといわれます。

「自給自足できる国だけが生き残ると思います。 日本は即死」、「日本も生き残ったとしても、地獄の治安の悪い国になるでしょう」といわれます。シェルター政策も先進国基準、世界基準からかけ離れているといわれます。

スイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」の総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があるといわれます。核戦争になれば銃社会のアメリカと食糧備蓄と国民皆兵のスイスだけが生き残れるという説もあるといわれます。

1 位スイス、イスラ エル 100％ 、2 位ノルウェー98％、 3 位アメリカ 82%、 4 位ロシア 78%、イギリス67％、シンガポール54％で、日本は0.02％」と語られています。

ウクライナも旧ソ連時代の政策でロシアと同じくらいのシェルター装備ともいわれ、現在、それが役立っているのが皮肉な話だといわれます。

「北京では、核シェルターは安価で利用できるため、非常に現実的な選択肢となった。いまでは100万人もの人々が地下で暮らしている」そうです。

スイスのように将来戦争に備えて全国土「地下要塞化」が必要だといわれます。

日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリーといい、１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決して戦争継続能力が失われる国のことを言うといわれます。

核戦争の時代には日本のような小国はシェルター整備、食糧備蓄、銃器備蓄、民兵団で備える必要があるといわれます。

・ちなみに亀井静香氏の生まれ故郷は「広島県庄原市川北町」でヒバゴンで有名になった山間地と同じようです。

ウィキペディアより引用。

「1974年（昭和49年）6月20日：庄原市川北町須川の市町境に位置する山間の道で、全身毛むくじゃらで身長1.6メートルほどの怪物を男性が目撃。胴は人間の2倍ほどもあり、怪物は男性の乗った車にびっくりしたような仕草で、林に姿を消した」と記載されています。

（2017/7/26）

・亀井静香氏は、「いま最高齢の衆議院議員（80歳）になってしまいました。自民党内で定年制を設けたがあれは必要はないと思う。小僧だろうが、老いぼれだろうが有能なら議員でいるべき」という持論のようです。政党においての「定年制」は、それぞれに決められているようです。「高齢者」の経験や知見を活かすべきことは、政界の力関係ではっきりと決まるようですし、国民の関心の高いことなのかもしれません。また人間の寿命も医学や健康学の進歩で、将来は先進国では100歳まで伸びるともいわれます。

・暑い夏、終戦の日がまた来ます。戦争の悲惨な体験や被爆体験を「語り継ぐ会」も活動しているようです。「被爆2世の会」もあるといわれます。後世に惨状を伝えたいとの思いです。多くの体験談が出版されております。亀井静香さんも広島の原爆の炸裂を見たようです。家族が2次被爆されて苦労されました。著名な作家が「体験した戦争の事は悲惨で、書けない」と述べています。

・社会の多くの「定年制」も時代の流れにより、さまざまな変遷をしているようです。定年制もメリット・デメリットの両方があります。高齢者と女性を活用しなければ人口減少時代を乗り切れないといわれます。「高齢者と女性の活用はマストだ」といわれます。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。政府のガイドラインも欧米諸国に比較すると、強制力が欠いており、近未来でも実質的な効果がでないと指摘されています。また「高齢者」の活用は「一億総活躍時代」において、さまざまな施策が検討実施されているようです。「アメリカでは「定年という概念がない」そうですが、警察官等の特定の職業では実質的に定年制があるようです。日本の勤労者の労働法や労働慣行もさまざまな点で急激に変化していると指摘されています。私たち一般人は、欧米の労働慣行や労働法については、当然詳しくはありません。

・インターネット情報によると、「海外では基本的には定年という概念がありません。日本のように60歳または65歳という決まりはないのです。

アメリカなどの国では、年齢を理由とした差別は法律で禁止されていますし、履歴書も日本の職務経歴書に近いもので、その会社で何をしてきたのか、職務やそのほかの社会貢献など、アピール等を中心に記入し、決して年齢、性別は記入しません。

諸外国でいう定年とはリタイアメントと呼び、自分が働けない、働くのをやめたときにはじめてつかわれるものです。ですから、40代で富を築いたから仕事を辞める人もいれば、70過ぎてもまだまだ現役バリバリで働くことも可能なのです。

マクドナルドも全世界で定年を設けていませんし、シルバー世代と呼ばれる人も数多く働いています。（日本でもマクドナルドでシルバー世代の人たちが数多く働いており、この人たちのおかげで、若年フリーターの離職率の低下に貢献している）」と記載されてあります。

・トランプ政権が、中国に対してどのような政策を今後、実際に打ち出すかは詳しくはわかりません。しかし、トランプ大統領は選挙中は「中国は為替操作国だと指摘していました。米国から「為替操作国」のレッテルを貼られると関税制裁の対象となるといわれます。また「為替操作国」問題では米国単独での人民元の切り上げ要求になるといわれます。しかし、国内経済の実態は「人民元安」の方向にむかっていますので、乱高下が予想されていました。今のところ「為替操作国」の問題は、ないようです。現在でも輸出低迷が続いているといわれます。ところでＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）から米国が離脱を表明したことは、日本にも大きな衝撃を与えました。専門家は「トランプ政権の新たな政策が経済に影響を与える可能性は、それが顕在化するのは2017年よりも2018年である可能性が高い」と述べています。米国では中国経済に楽観的な見解を述べていた有識者も、その実態が広く知られるようになり、悲観的な見解に転換しているといわれます。『人民元切り下げ：次のバブルが迫る』（2016/12/16）、『中国大動乱の結末』（2016/10/29）、『赤い帝国・中国が滅びる日』（2016/10/26）という本がありました。最近では『中国――とっくにクライシス、なのに崩壊しない赤い帝国のカラクリ』（2017/5/12）、『中国がいつまでたっても崩壊しない7つの理由』（20175/24）等があります。中国共産党は体制維持のために、あらゆる政策、手段を取っていると語られています。