核弾頭数は2021年には400発を超え、さらに2035年までに1500発を保有する可能性もあります。（13）

（膨大な価値）

スイスは、2006年にはおよそ30万の核シェルターを一般家屋、施設、病院に所有し、750万人分の場所を確保していた。また、5100もの公共の避難所( 110万人分 ) を所有していた。

2006年にかかった、核シェルターの建造、維持、解体費は、1億6740万スイスフラン(約150億円 )である。そのうち、個人1億2820万スイスフラン (約115億円 )、地方自治体2350万フラン( 21億円 )、連邦政府980万フラン(約8.8億円 )、州政府420万フラン ( 約3.8億円 ) 、それぞれの費用を負担した。

核シェルターにかけられた総額は、今日では118億スイスフラン (約1兆600億円 ) と推測されている。

（役所へ補償金）

一般家屋に核シェルターを建築するには、およそ1万フラン( 約90万円 ) の費用がかかる。

家を建てる場合、シェルターを作る代わりに、自治体に代替金を支払うことで義務を果たすことも可能だ。その場合は、家の大きさで支払い金額は決められる。例えば、建てた家の大きさが3部屋であればシェルター2人分を支払うことになる。1人頭は1500( 約13.5万円 )フラン。

1979年にこの法律が発効して以来2006年まで、自治体はおよそ13億フラン( 約1兆1080億円 )を代替金として徴収した。このうち7億5000万スイスフラン ( 約675億円 ) が公共の避難所建設、もしくは、そのほかの公共の民間防衛施設に費やされた。

今日、5億5000万フラン ( 約495億円 ) が準備金としてストックされている。政府は個人の代替金の支払額を半額にする意向だ。

個人家屋の核シェルターは、地下収納室や貯蔵庫といった、ほかの目的にも使用することが可能だ。しかしながら、所有者は法的に維持費を負担しなければならない。

公共の民間防衛施設は近年、難民申請者を一時的に宿泊させるために使用されたりもした。

（2017/2/19）

『現代アメリカのガン・ポリティクス』

鵜浦裕　　　東信堂　　2016/12

＜規制の緩い州が規制の厳しい州に銃を供給＞

・犯罪で使われることになる銃を輸出する頻度のもっとも高いミシシッピー州では、人口10万人当たり50丁を他州へ供給している。これは全国平均の約3倍である。これが本当ならば、規制の緩い州が規制の厳しい州に銃を供給し、後者の規制を骨抜きにしていることになる。

＜対立の具体的な論点＞

・ガン・ライツ派と銃規制派が対立を繰り広げる前線は多様である。許可証に必要な資格や講習や待機時間、保管の方法、銃・マガジンの種類、隠匿やオープンな傾向の方法、学校やレストランなど携行が認められる場所、正当防衛の積極的解釈、精神病や薬物中毒の対策など多岐にわたる。

（1）許可証の発行

・犯罪歴などに問題がなければ許可証を発行しなければならない法をもつ州「シャル・イシュー・ステイト」（Shall-Issue-State）と、問題がなくとも、当局に裁量の権限を残す州「メイ・イシュー・ステイト」（May-Issue-State）に分かれる。

　前者では銃の保有・携帯の免許証の取得が簡単であるため、州外の申請者も多い。たとえばユタ州では、1996年からの15年間で免許証を取得した24万人のうち、およそ半分が州外居住者である。

（2）銃器とマガジン（弾倉）の種類

・銃の種類については、とくに攻撃用ライフルなど高性能の銃器を認める州と、それを禁止し拳銃とショットガンだけを認める州に分かれる。

・しかし2016年、テネシー州が公認したものは、同州出身のロニー・バレットによる製造とはいえ、アメリカ軍スナイパーが公式に採用する「バレット50キャリバー」であり、旅客機を打ち落とせる。いうまでもなくアメリカ市民が入手できるもののうちでもっとも破壊力がある。連邦は禁止していないが、カリフォルニア州やワシントンＤＣは認めていない。

　マガジンの弾数については、上限を設ける州と設けない州がある。カリフォルニア、メリーランドなど、都市部が支配するブルーステイトでは、マガジンの弾数を10発までに制限する州が多い。その上限はほとんどの州でリボルバーが装填できる6発より多い。ちなみに連邦法の定義では11発以上の弾を装填できる弾倉を高性能マガジンと呼ぶ。トゥーソン乱射事件の犯人が使った9口径のグロックのマガジンは31発装填できるものだった。乱射による犠牲者の数が多くなるため、高性能マガジンの規制は重要である。

（3）携行の方法

　携行の方法は、オープン・キャリー（公共の場所で銃が見える状態で携帯すること）とコンシールド・キャリー（隠匿携行）の２つに分かれる。

　オープン・キャリーは、ほとんどの州で認められている。2000年頃からバージニア州で始まった「オープン・キャリー・ムーブメント」は、2010年頃には、およそ40州に波及している。とくに「ミート・アップ」（meet-up、集合）と呼ばれるイベントを呼びかけ、公園など公共のスペース、ファースト・フード店やコーヒーショップなど、民間の飲食店を集合場所として、デモンストレーションをおこなう。ガン・マニアに加えて、現役、退役の軍人、予備軍人、州兵、警官、消防士などが参加する。

　この種のデモンストレーションは、とくにカリフォルニア、ニューヨーク、イリノイなど、隠匿銃の携帯の許可をとるのが難しい州で多くみられる。その目的は、反対派との対決や銃にまつわる悪いイメージを払拭することにあるというよりは、銃の露出に不快感を覚える人を多くすることで、目立たない銃の携行、つまり隠匿銃の規制緩和を求めて、州議会に圧力をかけることにあるらしい。

　「オープン・キャリー・ステイト」では、営業妨害を恐れるビジネスに、それを拒否し「禁止」の張り紙をすることが認められている。

・次に、隠匿銃を認める州は、1987年には10州だったが、2012年に認めたイリノイ州を最後に、現時点で、隠匿銃を認める法はすべての州にある。許可証の取得や講習の義務づけなど、厳しい条件をもつ。

・隠匿銃の普及を示すエピソードとして、空港のセキュリティ・チェックで押収される銃の数が近年急増したことがある。隠匿を忘れて通過しようとしたケースがほとんどだという。また保護者が学校や保育園を訪れるさいに、金属探知機でひっかかるケースも増えている。この場合、保護者は携行の権利を主張するので、訴訟に発展することもある。

（4）携行できる場所

・「キャンパス」大学のキャンパスは、長年、ガン・フリー・ゾーンだった。1745年、イェール大学が持ち込みを厳罰に処して以来、ほとんどの大学は警備員や法取締官を除いて、銃の保有・携行を禁止してきた。しかし近年キャンパスで乱射事件が頻発するため、大学は方針を変えつつある。

・ガン・ライツ派は大量殺人を思いとどまらせ、学生に反撃のチャンスがある分、キャンパスは安全になると主張している。確かにアメリカの大きな大学はキャンパスも広く、フェンスやゲートもないので、ほとんど自由に出入りできる。ナイフや銃による恐喝事件やレイプも少なくない。女子学生をふくめて、銃による武装が必要だという主張には一理あり、リバティ大学のように学長自ら隠匿銃の携行を学生に薦める大学もある。隠匿銃の携行を認めたテキサス州では、テキサス大学のある学部長が抗議の意味で辞任した。

　他方、銃規制派は銃犯罪による死亡者が増えると警告する。とくに学部の学生は未熟で、感情を抑えられず、口論が、銃撃戦にエスカレートしたり、落第した科目の担当教員を射殺したりする事件が増える危険を心配する向きも多い。終身雇用や昇進を拒まれて審査教授を射殺する、科目を不合格にされて担当教員を射殺するなどの事件も起きている。教員や学生や事務職員が銃を携行することで、その分、彼らと銃撃犯の区別が難しくなる。銃撃犯に応戦できる教員や学生もいるかもしれないが、銃に慣れない人も多いという。

「バー、レストラン」

・選挙のさいの対話集会に使われるなど、飲食店は政治化された場所である。

　アルコールを飲ませるバーやレストランへ弾丸を装填した隠匿銃を持ち込むことを法的に許可した州は、テネシー、アリゾナ、ジョージア、バージニア州など、合わせて４つある。この問題について規定をもたないために、事実上、持ち込みが許されている州は、ニューヨーク、ニュージャージー、マサチューセッツなど、２０州ほどある。

「教会」

・教会もまた乱射による大量殺人を免れない。2015年、サウスカロライナ州の黒人教会で、白人青年が牧師をふくめ９人の黒人を射殺する事件をはじめとして、ヘイト・クライムが起きている。現在、その是非をめぐり、訴訟がすすむ州もある。

　ジョージア州では、教会への銃の携行をめぐり、2011年1月、教会の一部やガン・ライツ派の団体が、許可証をもつ市民にチャーチ、シナゴーグ、モスクなど、礼拝所への銃の携帯を禁止する同州法は合衆国憲法で保障された信仰の自由の権利を侵害するという訴訟を、第11連邦控訴裁判所（アトランタ）に提起し、口頭弁論がおこなわれている。

・このように大学、教会、職場、駐車場、レストラン、バーなど、銃を持ち込めない場所を探すのが難しくなっている。

＜アメリカで銃規制がすすまない理由＞

・ガン・ライツ派と銃規制派の対立は「保守主義、共和党」と「リベラル、民主党」という対立に重なる。つまり銃イシューはアメリカ政治の基本的な対立構造に完全に組み込まれている。そして近年の二極化の流れのなかで、ガン・ライツ派と銃規制派もまた対立をさらに深め、歩み寄りの気配がまったくみられない。政治化された分、解決が遠のいている。

　アメリカという広大な国は、イデオロギー、党派性、銃イシューの観点から色分けすると、「保守、共和党、ガン・ライツ」の支持者が多数派を占める「ミッドウェストとサウス」のレッドステイトと、「リベラル、民主党、銃規制」の支持者が多数派を占める「ノースイーストとウェスト」のブルーステイトとに分かれる。とくに「ミッドウェストとサウス」には、移民が持ち込んだ暴力を肯定する文化的伝統があり、それは正当防衛を拡大解釈する州法に反映されている。この色分けは州内の農村部と都市部のちがいにもあてはまる。

・ビジネス界に概して「保守主義、共和党」支持の立場をとるが、銃イシューについては、飲食チェーンをはじめ、銃規制を支持する業界が多い。しかし銃産業や関連産業は堅調な展開をみせている。ペンタゴン、ＦＢＩ、ローカルの警察の需要など、防衛と治安のための需要が絶えることがない。余剰生産は文民仕様とされ、市民の需要に応え、その権利の実現に貢献している。銃撃事件や政府による銃規制の提案はむしろ売り上げ増加につながる。また技術革新により、銃器の殺傷能力を年々高めているだけではく、規制を迂回する技術力もある。加えて、製造者責任や販売責任の追及を免れているなど、連邦法にも守られている。

・銃イシューにおける両派は、有権者もビジネスも、市民団体や業界団体によって、それぞれ政治力に組織化され、啓蒙活動や選挙運動やロビー活動に動員される。ＮＲＡ（全米ライフル協会）をはじめガン・ライツ派の団体はその強力な動員力や資金力を使い、連邦議会、大統領、行政、そして最高裁裁判官の指名にまで、影響を及ぼす。啓蒙活動や選挙活動により、ガン・ライツ拡大の立法を公約する候補者を当選させ、銃規制を唱える候補者を落選させようとする。当選後もロビー活動を展開し、議員の議決や発言を監視する。公約に反した場合には、再選のさいに報復する。議会をコントロールするだけでなく、ＮＲＡは取締機関を抑え込むことにも成功している。他方銃規制派には、ＮＲＡに匹敵する団体がないため、政治力で遅れをとっている。

・連邦議会の構成は有権者や利益団体の意向が反映されているため、銃規制が多数を占めることは難しい。たとえ銃規制派の民主党が多数派を占めたとしても、レッドステイト選出や農村部選出や農村部選出の議員が造反したり、共和党議員がフィリバスター（議事進行妨害）を行使したりして、銃規制法案を葬ることが多く、たとえ成立したとしても必ず抜け道が用意されている。結果として、銃規制がすすむはずがない。逆に、ガン・ライツの名のもとに危険人物や悪徳業者にまで銃の権利を保障し、ＡＴＦ（アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局）や警察をはじめ、法執行機関の取締りや捜査を妨げる立法をしている。

・大統領は、立法権をもたないが、銃撃事件のたびに銃規制の立法を連邦議会に要請する。しかしことごとく否定され、遺族を慰問するにとどまる。また取締り機関の場合、捜査妨害に等しい連邦法により、予算や人員だけでなく、捜査力そのものを削がれている。そのため、十分な取締りができないだけでなく、リスクの高いおとり捜査に頼り、失策を重ねている。

　連邦最高裁は、近年、修正第2条の解釈に決着をつけ、銃の保有・携行を、連邦政府も州政府も侵害できない、個人の権利として保証した。同時に「厳しすぎる」州法に違憲判決を下した。この判決によって、「やむを得ない事情」がない限り、銃の保有・携行を100％禁止する立法は不可能となった。それは銃撃の犠牲者やその遺族の願いよりも、憲法の「初志」を貫いたことになる。ただし最高裁がこの判決で認めたのは自宅における自由な保有・携行だけである。その他の条件については、目下、両派の間で活発な論争が展開され、そのいくつかは訴訟として最高裁にとどき、そのつど一つずつ、詳細が決められていく。その闘いは長く続く。

・論争が活発化した州レベルでは、許可証の発行、銃やマガジンのタイプ、携行の方法や場所、正当防衛の拡大解釈、精神疾患や薬物中毒の対策、連邦政府の犯罪歴チェックへの協力など、さまざまな分野で試行錯誤が繰り返されている。レッドステイトでは銃を持つことで自衛力を高めるための州法が成立し、一部のブルーステイトでは、精神病患者など不適切な人物に銃を入手させないための、規制強化の州法が成立している。しかし近隣のレッドステイトがすすめる規制緩和によって、その効果を削がれている。一部の州の規制強化では意味がない。

　このように憲法規定や多数説を背景にガン・ライツ派は参加型民主主義のプロセスを支配し、連邦でも州でも、あらゆる規制法の成立を阻止している。これが大きな問題の答えである。

『100年予測』

世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図

ジョージ・フリードマン　　早川書房　　2009/10/10

＜アメリカの基本戦略とイスラム戦争＞

１、 アメリカ陸軍が北米を完全に支配すること

２、 アメリカを脅かす強国を西半球に存在させないこと

３、 侵略の可能性を排除するため、アメリカへの海上接近経路を海軍が完全に支配すること

４、 アメリカの物理的安全と国際貿易体制の支配を確保するため全海洋を支配すること

５、 いかなる国にもアメリカのグローバルな海軍力に挑ませないこと

・世界中の海洋を支配するという、前例のない偉業を達成したアメリカは、当然ながらその支配を維持したいと考えた。

・20年前のソ連崩壊により冷戦時代は動きを抑えられていたイスラム地域が急激に不安定になった。

・アメリカの基本戦略を知れば、対テロ戦争がどのような結果に終わろうと、イスラム世界が混迷さえしなければ、アメリカは勝ったと言える。

・アメリカの支配はまだ始まったばかりであり、21世紀にはアメリカの世紀になる。

・現在のアメリカ合衆国は、文化的にも歴史的にも発展の初期段階にある。

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■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

（2025/5/12）

・ウクライナ戦争とガザ地区でのハマスとイスラエルの戦争が、メディアの大きな部分を占めています。ウクライナでは、旧ソ連時代に作られた核シェルターやシェルターが、今回のウクライナ戦争で大いに役立ったそうです。今年は、ウクライナ戦争の停戦もあるのでしょうか。

中国では「核弾頭数は2021年には400発を超え、さらに2035年までに1500発を保有する可能性もあります」と指摘されています。旧共産圏国家は、歴史的に軍隊や核兵器に重きを置いているといわれます。

・日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリー（One Bomb Country）といい、１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決してしまい、戦争継続能力が失われる国のことを言います。

ワン・ボム・カントリーだからこそ、シェルター整備、食糧備蓄、大量の銃器の備蓄が必要だといわれます

・連邦政府存続維持計画（ＣＯＧ：Continuity of Government）、これは「アメリカ合衆国において、核戦争や有事、国家にとって壊滅的となる状況の時、政府の存続を図る計画」です。日本でも政府存続維持計画、スパイ法やシェルター法の整備を急ぐべきだといわれます。

・ロシアは「サルマト」１基でフランス全体、米テキサス州ほどの地域を完全に焦土化できると主張するといわれます。「サルマト」に搭載された核弾頭の威力は、太平洋戦争で広島に投下された原子爆弾の２０００倍の威力があると評価されるそうです。

新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」１発で「島国英国はなくなる」と発言したといいます。ロシアの核魚雷「ポセイドン」は500メートルの津波を起こすといわれます。海中で水爆を爆発させるからでしょう。

・ですから核戦争に生き残るためには銃社会と食糧備蓄、国民皆兵、地下要塞化が必要といいます。食料備蓄と国民皆兵制のスイスと銃社会のアメリカが核戦争に生き残るという話もあるようです。

スイスのように将来戦争に備えて全国土“地下要塞化”が必要だといわれます。2006年には、スイスにはおよそ30万の核シェルターが個人の家屋、施設、病院といった場所にあり、5100の公共の防衛施設も整備されています。

スイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」の総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があるといわれます。

日本では、核戦争や核シェルターの整備に関しては、知識人からの発言は少ないと指摘されています。まだタブー化されているのかもしれません。

すなわち、総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」の創設が必要だといわれます。

・著者は、「軍事・安全保障の目的は、我々の生命・財産を武力攻撃から守ることにあります。しかし意外と忘れられているのが、その前提となる自由や幸福を追求する権利などの基本的な価値を守ることも含んでいる点です」、「ビジネスの合間に出る話題に自分なりの意見を持つためには、世界の対立の構造や各国の思惑を押さえておく必要があります」、「実はそれらはウクライナの「認知戦」が功を奏した結果です。認知戦とは、簡単に言うと情報を使った印象操作のこと」、「＜防衛の新領域　「ウサデン」って？＞現在、各国が重視する防衛分野は宇宙、サイバー、電磁波の領域です」、「自衛権とは、相手が武力攻撃を仕掛けてきたとき、それを排除するための国際法上の権利です。「日本は戦争を放棄したが自衛権はある。そのための必要最小限度の実力を持つ組織が自衛隊」というわけです」、「圧倒的な軍事力を持つ米国と日米同盟を結び、抑止力を強化」、「実は現在、日本が交わす同盟国は米国のみです。そのため日本に武力攻撃を仕掛けようとした場合、自衛隊だけでなく強大な軍事力を持つ米軍とも直接対決することを覚悟しなければならず、これが日本の大きな抑止力となっています」、「「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」とは、国同士が相互に物品や役務を提供できる枠組みを定める協定」、「

ポイントのひとつは、周辺国の軍事的な脅威にさらされている現状を「戦後もっとも厳しい」状況と指摘し「反撃能力」の保有を打ち出した点」、「＜日本の防衛　目標達成のためにただ今強化中！7つの重視分野で反撃能力をアップ＞1，スタンド・オフ防衛能力、2，統合防空ミサイル防衛能力、3、無人アセット防衛能力、4、領域横断作戦能力、5、指揮統制・情報関連機能、6、機動展開能力・国民保護、7、持続性・強靭性」、「しかし、近年はＢＭＤでは迎撃が難しい極超音速滑空兵器が登場」、「国防支出で追い上げる中国や、ＮＡＴＯ勢力とロシアの対決がさし迫る中、さらなる軍事力の増強を図らざるを得ない米国」、「さらに21世紀中頃までに中国国軍を世界一流の軍隊に全面的に築きあげることを表明しています」、「さらに軍以外の一端を担います。さらに軍以外の武装力のひとつとして「民兵」が存在し、海上民兵によるゲリラ活動も懸念されています」、「核弾頭数は2021年には400発を超え、さらに2035年までに1500発を保有する可能性もあります」、「相手国との対立により供給をストップされてしまうことは国の運営の死活問題。こうした天然資源に恵まれ、強い貿易カードとしているのがロシアです。そんななか、米国は特殊な地層（シェール層）から原油や天然ガスなどエネルギーを掘削する技術を開発。供給問題から一抜けする形となりました」、「ＮＡＴＯ内でも思惑はさまざまです。その理由のひとつが、エネルギー問題。ウクライナ侵攻ではＮＡＴＯの一部の国がロシアへのエネルギー依存度高いため、同国への強い制裁を支持できず足並みが乱れました」、「短期間で傀儡政権樹立を目指したものの失敗し、装備品の不足や軍の士気低下などロシア国内が疲弊。しかし長期戦となり、国力で劣るウクライナも苦境に」、「台湾統一を掲げる中国は、2022年の党大会で「決して武力行使の放棄を約束しない」と踏み込んでいます」、「＜ウサデン＆ＡＩ領域が防衛の主役に＞ハイブリッド戦がこれからの防衛を制す」、「戦争は軍人だけに任せるにはあまりに重大である」と述べています。

（2023/2/4）

・ウクライナ侵略も10年以上前から、その動き、ロシアの準備があったと指摘されています。ウクライナも長い悲惨な戦い、争いの歴史があったようです。

ウクライナ侵略ショックで、世界の特にＮＡＴＯ諸国の対応が激変してきているといわれます。同時に、日本でも防衛政策を大きく転換して防衛費もＧＮＰの2％を設定しました。さまざまな新兵器が整備されようとしていますが、通常兵器である限り限界があるといわれます。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。

本書の示すように近隣諸国は、「核兵器」の開発に注力をしているようです。「21世紀は人類が中国問題に直面する世紀となる」そうですが、ここにきて、さまざまな矛盾が噴出してきているようです。

・国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や公務員、政治家が登用されていないからだ」といわれます。

「失われた30年」。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「政治が一番遅れている」といわれます。「失われた30年」の前は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、現在は「経済二流、政治三流」といわれます。それ以上の酷評もあるそうです。良識の国会の「政策の後進性」は、一般国民が恥をかくといわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。スパイ防止法や諜報機関についても、「甘い国際感覚と貧弱な語学力、軍事知識で国益を大きく損ねている」、「 社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困として片づけられない」といわれます。

良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。

「日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリーといい１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決して戦争継続能力が失われる国のことを言う」といわれます。

米国は「銃社会」で非常に危険だといわれますが、核戦争を想定すれば、最も危機に準備ができている社会ともいえるそうです。

小型核兵器が使われる時代になると、防空壕と銃、食糧備蓄が必要だといわれます。銃社会の米国か食料備蓄の国民皆兵のスイスのような国でないと核戦争に生き残れないといわれます。

ウクライナの惨状を参考にして、それこそ税金の無駄遣いを禁止して、地方自治体の単位で「シェルター整備」「食料備蓄」「銃器備蓄」を確保すべきだといわれます。危機管理として大量の小火器の事前備蓄が必要だと指摘されています。小銃にしても、戦時に増産できるというのですが、（小型）核兵器の投射時代には、増産する前に工場は消滅し、日本政府も消滅してしまいます。

スイスのように将来戦争に備えて全国土「地下要塞化」が必要だといわれます。そしてスイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」の総務省管轄の郷土警備隊で備える必要があると指摘されています。

・著者は、「核ＥＭＰ攻撃は、電子機器に致命的な被害を引き起こすため、敵の防衛力を低下させる比較的簡単な手段であるとみなされている」、「日本は全領域戦の戦時下にあり、これに対処しなければ日本はあらゆる領域において侵略されるだろう。これが本書でもっとも言いたかったことだ」、「ＥＭＰ攻撃とは、核爆発などにより強力な電磁波を発生させることで、電子機器に過負荷をかけ、誤作動を発生させ、破壊することを目的とした攻撃である」、「全領域戦を仕掛けられている日本は危機的な状況にある」、「我々はゲームに負けているのかどうかわかっていない。実際、我々はゲームが始まっていることさえ知らないのだ」、「中国があらゆる手段で米国を中心とする民主主義陣営に対抗しようとする際に、米国の同盟国である日本も攻撃の主たるターゲットになっている。だからこそ、「日本は戦時中である」という認識になるのだ」、「つまり、解放軍の作戦構想を知るためには米軍の作戦構想を知ることが近道になる」と主張しています。

　多くの防衛軍事の専門家は大変な危機感を持っているそうです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。『日本はすでに戦時下にある』と言う話も大げさな話ではないといわれます。

（2022/5/26）

・ロシアのウクライナ侵攻で、日本の有識者の発言が騒がしくなっているそうです。また識者の発言、見解は空論が多いともいわれます。

　ここで日本の防衛政策の異常さ、非常識さ後進性がようやく指摘されるようになりました。「田母神氏は10年早かった軍事評論家」といわれます。

夏目漱石の『草枕』の「智に働けば角が立つ情に棹させば流される意地を通せば窮屈だとかくに、人の世は住みにくい」ということでしょうか。

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うといわれます。現実に「核の恫喝」を受けているのに「平和ボケ」の人々が非常に多いと頻繁に指摘されています。

「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」、「社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられない」といわれます。とにかく「人の口には戸が立てられない」そうです。

「国会議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。

良識の国会の「政策の後進性」は、一般国民が恥をかくといわれます。

そして良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです。

「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や公務員、政治家が登用されていないからだ」といわれます。「核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません」と指摘されています。官僚や政治家のスキャンダルや失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

民主党の「スーパー堤防」「八ッ場ダム」の建設中止の問題で、日本は危ういところでした。今は異常気象で「荒川洪水のリスク」もあるといわれます。素人の政治家が増え国政の停滞を招いていると指摘されています。

・日本は自分たちと全く異なる国が隣にあることをよく踏まえて外交を考えるべきだといわれます。

「各国の「核シェルター普及率」は、スイス・イスラエル（ともに１００%）、ノルウェー９８%、米国８２%、ロシア７８%、英国６７%、シンガポール５４%、韓国ソウル市３２３・２％（※人口比の３倍以上）、日本０・０２%となる」といわれます。台湾も100％程度でしょうか？

　ウクライナの人々は、地下のシェルターに隠れていますが、爆弾で攻撃されて大量の死者がでているケースもあるようです。旧共産圏は20世紀末の「米ソ核戦争はある」と見て、必死に核シェルターを装備したそうです。ウクライナもおそらくロシアと同じように78％程度の核シェルター普及率になるのかもしれません。それが「防空壕」として今役立っているのですが、皮肉なものだといわれます。この「核シェルター」も「世界の常識は日本の非常識」といわれます。

「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。国の政治は、その国の国民の民度を出ないといいます。

素人の政治家が政策や法律を作れないと指摘されています。素人の政治家が国防政策に介入することで大きく国益を損ねているともいわれます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。

「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」といわれます。国会議員では法律が作れないと言う矛盾もあり、加えて官僚の政策立案能力、実施能力の劣化がひどくなっているといわれます。世界で「スパイ法」がないのは日本だけだそうで、政治家の非力さが窺えるそうです。

「史上最強の核爆弾ツァーリ・ボンバの威力は広島原爆の約3300倍。東京に投下されれば日本は壊滅。死者は1000万人を下らない」といわれます。ツァーリ・ボンバは、1961年10月に実験されました。日進月歩の核兵器開発は、驚くほど進歩しています。「甘い国際感覚と貧弱な軍事知識で国益を大きく損ねている」といわれます。

現代では、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」１発で「島国英国はなくなる」と発言されています。

防衛費の大幅な増額を岸田首相が述べていますが、「限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」、「財源の裏付けのない政策は実現できない」ともいわれます。

著者は、「2014年3月の、ロシアによるクリミアの併合は、一度は終わったかに見えた東西冷戦の新たな始まりを画すものでした」、「国際社会がここまで緊密につながるようになり、情報が瞬時に世界を駆け巡る時代において、かつてのような大規模な侵略はほぼ不可能です」。「「撃てるものなら撃ってみろ。必ず撃ち返すぞ」とお互いに牽制しあって戦争を抑止する。その意味で、核兵器は徹底して防御用の兵器なのです」、「「核武装するよりは核武装しないほうがより国は安全である」というのも、日本以外の国では絶対に通らない非常識です」と主張しています。

　ところが、ロシアのウクライナへの大規模侵攻が起こり、核兵器の使用も述べられています。従来の軍事理論では説明のつかない事態が懸念されています。「事実は小説よりも奇なり」で、「知る人ぞ知る」話なのかもしれません。ロシアの侵攻も憲法を変えたりして数年前から準備していたといわれます。

核兵器の時代、膨大な数のボランティアの「民兵」「市民兵」が有力な抑止力になるといわれます。「民兵については、現在の消防団員数がおよそ80万人なので、これを転用するのも一つの手でしょう」と指摘されています。