アベノミクスは、本来、「金融緩和＋減税」をやらないといけなかったのに、「金融緩和＋消費増税」という誤った政策の組み合わせを行ってしまいました。(4)

   『築土構木の思想』　　土木で日本を建てなおす 藤井聡　　　晶文社　　　　2014/7/25 ＜世間は皆、虚言ばかりなり＞ ・「土木」というと、多くの現代日本人は、なにやら古くさく、このＩＴやグローバリズム全盛の21世紀には、その重要性はさして高くないものと感じているかもしれません。 　とりわけ、「人口減少」や「政府の財政問題」が深刻化している、と連日の様に様々なメディアで喧伝され続けている今日では、今更、大きなハコモノをつくる様な土木は、時代遅れにしか過ぎないだろう、というイメージをお持ちの方は多いものと思います。 　しかし、今日私たちが信じている様々な常識が、実は単なる「虚言」（ウソ話）にしか過ぎないという事例には、事欠きません。 ＜築土構木の思想＞ ・この言葉は、中国の古典『淮南子』（紀元前2世紀）の中の、次のような一節に出て参ります。すなわち、「劣悪な環境で暮らす困り果てた民を目にした聖人が、彼等を救うために、土を積み（築土）、木を組み（構木）、暮らしの環境を整える事業を行った。結果、民は安寧の内に暮らすことができるようになった」という一節でありますが、この中の「築土構木」から「土木」という言葉がつくられたわけです。 ・すなわち、築土構木としての土木には、その虚言に塗れた世間のイメージの裏側に、次の様な、実に様々な相貌を持つ、われわれ人間社会、人間存在の本質に大きく関わる、巨大なる意義を宿した営為だという事実が浮かび上がって参ります。 第一に、土木は「文明論の要」です。そもそも、土木というものは、文明を築きあげるものです。 第二に、土木は「政治の要」でもあります。そもそも築土構木とは、人々の安寧と幸福の実現を願う、「聖人」が織りなす「利他行」に他なりません。 第三に、現代の土木は「ナショナリズムの要」でもあります。現代の日本の築土構木は、一つの街の中に収まるものではなく、街と街を繋ぐ道路や鉄道をつくるものであり、したがって「国全体を視野に納めた、国家レベルの議論」とならざるを得ません。 第四に、土木は、社会的、経済的な側面における「安全保障の要」でもあります。社会的、経済的な側面における安全保障とは、軍事に関わる安全保障ではなく、地震や台風等の自然災害や事故、テロ等による、国家的な脅威に対する安全保障という意味です。 第五に、土木は、現代人における実質上の「アニマル・スピリット（血気）の最大の発露」でもあります。 第六に、土木こそ、机上の空論を徹底的に排した、現場実践主義と言うべき「プラグマティズム」が求められる最大の舞台でもあります。 ＜土木で日本を建てなおす＞ ・そもそも、今日本は、首都直下や南海トラフといった巨大地震の危機に直面しています。今日の日本中のインフラの老朽化は激しく、今、適切な対応を図らなければ、2012年の笹子トンネル事故の様に、いつ何時、多くの犠牲者が出るような大事故が起こるか分からない状況にあります。 ・巨大地震対策、インフラ老朽化対策については多言を弄するまでもありません。 　大都市や地方都市の疲弊もまた、日本人がまちづくり、くにづくりとしての築土構木を忘れてしまったからこそ、著しく加速してしまっています。そして、深刻なデフレ不況もまた、アニマル・スピリットを忘れ、投資行為としての築土構木を我が日本国民が停滞させてしまった事が、最大の原因となっています。 　だからこそ、この傾きかけた日本を「建てなおす」には、今こそ、世間では叩かれ続けている「土木」の力、「築土構木」の力こそが求められているに違いないのです。 ＜公共事業不要論の虚妄　　三橋貴明×藤井聡＞ ＜インフラがなくて国民が豊かになれるはずがない＞ ・（藤井）三橋先生は、みなさんもよくご存じの通り、いま政府が採用しているアベノミクスというデフレ脱却のための政策の、理論的バックボーンをずっと長らく主張されてきた先生です。ならびにかなり早い段階から、経済政策としてもインフラ投資をやるべきだというお話をされています。 ・（三橋）もうひとつはですね、公共投資を増やし、インフラを整備しなければいけないというと、よくこういうレトリックが来るわけですよ。「財政問題があるから公共投資にカネが使えず、インフラ整備ができない」と。日経新聞までもが言いますよ。要は予算がないと。これは全然話が逆で、日本は政府にカネがないから公共投資ができないんじゃないんですよ。公共投資をやらないから政府にカネがないんです。 ・（三橋）そこで、政府が増税やら公共投資削減やらをやってしまうと、ますます国内でお金が使われなくなり、デフレが深刻化する。実際、日本は橋本政権がこれをやってしまったわけです。日本のデフレが始まったのはバブル崩壊後ではなく、97年です。 ・公共投資を増やせばいいじゃないですか。財源はどうするか。それは建設国債に決まっていますよ。公共投資なんだから、国の借金がいやなら、日銀に買い取ってもらえばいいじゃないですか。 ＜国の借金問題など存在しない＞ ・（三橋）いずれにしても「公共投資に20兆も使っているんですよ！」といわれると、国民は「天文学的数字だ！」となってしまう。国の借金も1000兆円とか。 　ただし、その種の指標は数値をつなげて考えなくてはいけない。ＧＤＰが500兆の国が、公共投資20兆というのは、むしろ少なすぎるだろうと。しかもこんな自然災害大国で。そういうふうに相対化して比較しなくてはいけない。 　もうひとつは、最近、私が発見して流行らせようとしているんだけど、いわゆる国の借金問題。正しくいうと政府の負債ね。あれって、日銀が昨年からずっと量的緩和で買い取っているじゃないですか。だから、政府が返済しなければいけない借金って、いまは実質的にどんどん減ってきているんですよ。まあ国債が日銀に移っているんだけど、日銀は政府の子会社だから、あんなもの返す必要がない。国の借金問題なんて、いまはもう存在しないんですよ、実は。 ・（三橋）もうひとつ怪しいのがありまして、社会保障基金。あれも100兆円くらいあるんだけど、中身は国民年金、厚生年金、共済年金なんですよ。政府が政府にカネを貸しているだけ。こういうのも「国の借金！」としてカウントして、本当にいいのかと思う。とにかく入れるものは全部詰め込んで、「はい1000兆円、大変でしょう」ってやっている。 ・（三橋）日本政府は金融資産が500兆円くらいありますから、一組織としての金融資産額としては世界一じゃないですか。アメリカよりでかい。そのうち100兆くらい外貨準備です。残りは先ほどの社会保障基金。共済年金や厚生年金の持っている国債だから、そういうのは、絶対に相殺して見なくちゃいけないんだけど。 ・（三橋）全部「借金」に詰め込んでいるわけですよね。しかも日銀が量的緩和で国債を買い取っている以上、返済が必要な負債はなくなってきているのに、それでもそういうことは報道されない。 ・（三橋）（デフレの悪影響は）過小評価されています。デフレがどれほど悲惨な影響を及ぼすか、わかっていない。マスコミは「デフレになると物価が下がりますよ」としか言わないじゃないですか。だから、何が悪いんだ、みたいな話になりますが、違いますよね。デフレ期は所得が減ることがまずい。さらに問題なのは、所得が減るとはつまりは企業の利益が減るということなので、次第にリストラクチャリングとか倒産・廃業が増えていき、国民経済の供給能力が減っていくわけですよ。供給能力とは潜在ＧＤＰですよ、竹中さんの大好きな。 ・（三橋）デフレこそが、まさに潜在ＧＤＰを減らしていますよ。典型的なのが建設企業です。1999年に60万社あったのが、いまは50万社を割ってしまった。10万社以上消えた。これ、経営者が相当亡くなられています。自殺という形で。 ・（藤井）建設業というのは、築土構木をするための技術と供給力を提供しているわけですが、その力がデフレによって小さくなってきている。それこそ、会社の数でいって6分の5にまで減少している。実際、会社の数だけではなく、それぞれの会社の働いている方や、能力などを考えると、その供給力たるや、さらに落ち込んで来ていることがわかる。労働者の数だって、かっては700万人近くいたのが、今では500万人を切っている。実に3割近くも建設労働者は減ってしまった。 ・（藤井）つまり、公共事業を半分近くにまで大幅に削減すると同時に、デフレで民間の建設事業も少なくなって、建設産業は大不況を迎えた。その結果何が起こったかというと、わが国の建設供給能力の大幅な衰退なわけです。実は、これこそが、日本国家にとって、深刻な問題なんです。でも、一般メディアでも経済評論家たちも、この問題を大きく取り上げない。 ＜築土構木の思想は投資の思想＞ ・（三橋）しかもやり方は簡単なんだから。日銀が通貨発行し、政府がそれを借りて使いなさい、というだけでしょう。しかもですよ、環境的にやることが見つからないという国もあるんですよ。でもいまの日本は、もちろん東北の復興や、藤井先生が推進されている国土の強靭化とか、インフラのメンテナンスとか、やることはいっぱいあるんですよ。なら、やれよ、と。建設企業のパワーがなくなってしまったため、そちらのほうがボトルネックになっていますよね。 ・（三橋）建設の需要がこのまま続くかどうか、信用していないんですね。またパタッと止まったら、またもや「コンクリートから人へ」などと寝言を言う政権が誕生したら、またもやリストラですか、っていう話になってしまいますからね。 ・（藤井）さらに建設省の公共投資額という統計の農業土木という分野を見ると、昔はだいたい1兆数千億円くらいあったのが、いまはもう2、3千億円程度になっている。民主党政権になる直前は6千数百億円だった。でも、民主党政権下で60％も減らされた。 ＜朝日と日経が共に公共投資を批判する愚＞ ・（藤井）いまのお話をお聞きしていますと、いわば「アンチ政府」とでも言うべき方々の勢力、市場主義で利益を得られる方々の勢力、「緊縮財政論者」の勢力、「財政破綻論者」の勢力、といった重なり合いながらも出自の異なる4つの勢力がある、ということですね。つまり、仮にその4つがあるとすれば、その4つが全部組み合わせて作り上げられる「四すくみの四位一体」が出来上がって、それが一体的に「公共事業パッシング」の方向にうごめいている、というイメージをおっしゃっているわけですね。 ＜国の借金、日銀が買い取ればチャラになる＞ ＜日本ほど可能性のある国はない＞ ・（三橋）安全保障面ではアメリカべったりで、ひたすら依存していればうまくいきました。もう1つ、大きな地震がなかった。1995年の阪神・淡路大震災まで大震災がなかった。国民は平和ボケに陥りつつ、分厚い中流層を中心に、「一億総中流」のいい社会を築いたんだけど、非常事態にまったく対応できない国だったことに変わりはないわけです。 　ということは、いまから日本が目指すべき道は、非常事態に備え、安全保障を強化することです。結果として、高度成長期のように中間層が分厚い社会をもう一回つくれると思いますよ。最大の理由は、デフレだから。デフレというのは、誰かがカネを使わなくてはならない。 ・（藤井）外国はそれがグローバルスタンダードなんですね。ですからグローバル―スタンダードに合わせすぎると、日本もせっかくすごい超大国になれる道をどぶに捨てることになりますね。 『エコノミスト　　　2016.4.19』　 ＜識者7人が採点　黒田日銀3年の評価＞ ＜70点　失業率低下が政策の正しさを証明　2％未達は消費税増税が原因　　（高橋洋一）＞ ・この3年の日銀を評価する基準は2つある。失業率とインフレ率だ。 まず完全失業率は3.3％（2月時点）まで下がっている。金融政策は失業率に効く。失業率が改善しているから、期待への働きかけや波及経路は機能しており、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）が正しかったことを示している。 ・原油安によってインフレ2％を達成できなかったという日銀の説明は、短期的には確かにそうだが、3～4年で見ると影響はなくなる。消費増税の影響を見通せなかったので、結局、原油安を方便として使っている。 ・日銀当座預金への0.1％のマイナス金利の導入は金融緩和として評価できる。 ・金利を下げて、民間金融機関の貸し出しを後押しすれば、借りたい企業や人は出てくる。ビジネスをしたい人にとってはチャンス到来だ。 ・国債などの政府債務残高は現在、約1000兆円。日本政府の資産を考えると、ネット（差し引き）で500兆円になる。そこに日銀を政府との連結で考えると、日銀が300兆円分の国債を持っているから、政府債務は連結すると200兆円ということになる。ＧＤＰ比で考えると欧米より少ない。 　そして、日銀が出口戦略に入る時も国債を吐き出す（売る）ことをせずに、ＧＤＰが上がるのを待てば、日本政府の財政再建が実はもう少しで終わる。財政ファイナンスで最悪なのは、ハイパーインフレになることだが、今の日本はインフレ目標もあり、その懸念はない。国債も暴落しなくていい。何も悪いことない。 『最強国家ニッポンの設計図』　　ザ・ブレイン・ジャパン建白 大前研一　　　小学館　　　2009/6/1 ＜核、空母、憲法改正、そして国民皆兵制もタブー視しない真の国防論＞ ＜北朝鮮を数日で制圧するだけの「攻撃力」を持て＞ ・外交は時に戦いである。いや、むしろ国家と国家の利害が対立する場面ほど外交力が必要になる。そして時に「戦争」というオプションも視野に入れておかなければ、独立国家としての対等の外交は展開できない。 ・本当に必要かつ十分な軍備とは何かを考えておく必要がある。 ・自力で国を守るのは至極当然のことだ。大前提として戦争を抑止するには「専守防衛」などと言っていては駄目だ。 ・具体的には、射程距離1000km以上のミサイル、航空母艦、航続距離の長い戦略爆撃機、多数の上陸用舟艇などを中国地方や九州地方に配備するべきだ。 ＜突然豹変して威圧的になるのが、中国の常套手段＞ ・ただし私は、中国との戦いは実際には起きないだろうとみている。中国が周辺国を挑発しているのは、侵略の意図があるからというより、実は国内の不満を抑えることが最大の目的だと思われるからだ。いま中国政府が最も恐れているのはチベット問題や新疆ウイグル問題、あるいは法輪功、失業者、農民等の不満による内乱がある。それを避けるためにはあえて国境の緊張を高めて国民の目を外に向けようとしているのだと思う。 ＜国民皆兵で男女を問わず厳しい軍事訓練を経験させるべきだ＞ ・ただし実際に「核兵器」を保有する必要はない。それは敵を増やすだけだし、維持するのも大変なので、むしろマイナス面が大きいだろう。国家存亡の脅威に直面したら90日以内に核兵器を持つという方針と能力を示し続け、ロケットや人工衛星の技術を高めるなど、ニュークリア・レディの技術者を常に磨いておくことが重要だと思う。また欧米の同盟国に日本のこうした考え方を説明し納得してもらっておく必要がある。 ・ソフトウェアの第一歩とは、すなわち「憲法改正」である。現行憲法は再軍備をしないという条文しかないので、開戦と終戦の手順はもとよりそれを国会がきめるのか首相が決めるのか、といったことすら想定していない。自衛隊についてもシビリアン・コントロールについても定義は明確ではない。つまり今の日本には“戦う仕掛け”がない。 ＜中国の人権問題を「ハードランディング」させると7億人の農民が世界を大混乱に陥れる＞ ＜中国政府が気づかない「2つのズレ」＞ ・いま中国政府が理解すべきは自分たちが考える常識と世界が考える常識がズレている、ということだ。ズレは2つある。 ・一方、中国は今もチベットや新疆ウイグルなどを征服したという認識は全くない。 ・もう一つのズレは、中国が宗教の自由を認めないことである。 ＜台湾もチベットも独立させて中華「連邦」を目指せ＞ ＜私の提案に賛同する中国指導者たちは、起て！＞ ・現在の中国で国民に自治と自由を与えたら、不満を募らせている7億人の農村戸籍の人々が都市に流入して大混乱が起きる。力と恐怖による支配を放棄すれば、暴徒化した農民たちが中国人資本家や外国人資本家を襲撃して富を略奪するかもしれないし、第２の毛沢東が現れて、より強力な共産国家を作ってしまうかもしれない。 ・なぜ、国民に移動の自由さえ与えていないのかを真剣に考えたことのない欧米諸国が、自分たちの基準を中国に当てはめて、人権だと民主主義だのとなじることも間違いなのだ。 ＜「世界に挑戦する日本人」第４の黄金期を築け＞ ＜世界に飛び出せない“偽エリート”の若者たち＞ ・どうも最近の日本人はだらしない。基本的な能力が低下しているうえ、気合や根性もなくなっている。 　私は、アメリカのスタンフォード大学ビジネススクールやUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）で教えていたが、クラスにいた日本人留学生は実に情けなかった。 ・英語こそ、そこそこのレベルではあったが、中国、韓国、ヨーロッパ、中南米などの他の国々から来たクラスメートの活発な議論に加わることができず、覇気がなくてクラスへの貢献もあまりできていなかった。 ・私は、若い頃、アメリカのMIT（マサチューセッツ工科大学）大学院に留学した。1960年代の後半である。あの時代は、日本を離れる時に家族と水杯を交わし、博士号が取れなかったら日本に帰れないという悲壮な覚悟で太平洋を渡った。実際、博士号が取れずにボストンのチャールズ川に投身自殺したクラスメートもいた。留学中の3年間、私は（お金がないせいだが）一度も帰国しないどころか自宅に電話さえかけなかった。 　ところが今の日本人留学生は日常的に携帯電話で自宅と連絡を取り、嫌になったら簡単に逃げ帰る。 ＜●●インターネット情報から●●＞ ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）より ＜高橋洋一＞ 主張 増税する前に、まず政府の無駄な出費を減らすことを主張する、上げ潮派の論客。1998年から在籍したプリンストン大学ではベン・バーナンキの薫陶を受けた。いわゆるリフレ派であると目される。 埋蔵金 2008年（平成20年）には、いわゆる「霞が関埋蔵金」が存在すると主張し 、翌年に発生した世界金融危機に際しては、政府紙幣の大量発行によって景気回復を試みるよう提言した。 日本の財政について 財務省時代に国のバランスシートを作成（2012年現在は財務書類という名称で公表）し、国の借金は900兆、資産は500兆、差し引き400兆の負債であり、これを踏まえて財政を論議しなければならないと、増税を主張する財務省やマスコミを批判している。 日本の財政再建のためには、大胆な金融緩和によるリフレーション政策で経済を成長させ、税収の自然増を図るべきであると主張している。また2013年の時点で「日本は世界1位の政府資産大国」であり、国民1人あたり500万円の政府資産があり、売却すれば金融資産だけで300兆円になると主張している。 日本銀行批判 大蔵省在籍中から、日本銀行による金融政策への批判を繰り返してきた。構造改革論が盛んに論じられた2002年には、構造改革の模範と目されたニュージーランドがかつて、金融政策によってデフレーションに陥る危機を脱したことを指摘、インフレーション目標を採用しない日本銀行を批判した。 日本銀行はハイパーインフレーションを恐れ、紙幣の大量発行を拒否しているが、40兆円の需給ギャップがあるのでそうはならないとも主張している。その後、銀行の持つ国債を日銀がデフレ（需給、GDP）ギャップ分の30兆（2012年4月-6月は10兆（朝日新聞））円分引き取り、紙幣を供給する政策も主張している。 2012年現在の金融政策について、「日銀が100兆円ほどの量的緩和をすれば株価も5000円程上昇、そうしないと日本の景気回復（デフレ脱却）とはならない。今の日銀の5兆-10兆円での量的緩和では、海外からは見劣りし周回遅れである」と批判している。 アベノミクスの三本の矢で最も重要なのは『金融緩和である』としている。 ＜●●インターネット情報から●●＞ スイス政府「民間防衛」に学ぶ －日本が敵国から武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれないように－ ■メインコンテンツ 「民間防衛」からの引用とその解説です。時間がなければ「重要」の部分だけでも目をとおしてください。 ・はじめに ・敵は同調者を求めている1 / 眼を開いて真実を見よう ・敵は同調者を求めている2 / 社会進歩党は国を裏切るだろうか ・外国の宣伝の力 / 不意を打たれぬようにしよう ・重要敵はわれわれの抵抗意志を挫こうとする / 警戒しよう ・敵は意外なやり方で攻めてくる / 自由と責任 ・敵はわれわれを眠らそうとする / われわれは眠ってはいない ・スポーツも宣伝の道具 / 真のスポーツ精神を守ろう ・われわれは威嚇される / 小鳥を捕らえる罠 ・経済的戦争 / 経済も武器である ・重要革命闘争の組織図 ・中まとめ ・敵はわれわれの弱点をつく / スイスは、威嚇されるままにはならない ・混乱のメモ / 健全な労働者階級はだまされない ・重要危機に瀕しているスイスに、人を惑わす女神の甘い誘いの声が届く/ 心理戦に対する抵抗 ・重要政府の権威を失墜させようとする策謀1 / 政府と国民は一致団結している ・重要政府の権威を失墜させようとする策謀2 / それにもかかわらず、国民と政府は一致団結している ・重要政府の権威を失墜させるための策謀 / 国民と政府は動揺しない ・内部分裂への道 / 自らを守る決意をもっていれば ・重要滅亡への道……… / 法と秩序が保たれれば ・スイスが分裂していたら / スイスが団結していたら ・首に縄をつけられるか / われわれは他国に追随しない ・終局 / スイスにはまだ自由がある ・おわりに ________________________________________ ■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■ ・「2000万人、567億円が過小支給、毎月勤労統計の不備、厚労省が発表」という報道は、さまざまな議論を呼んでいるようです。政治家や官僚のスキャンダルや失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。厚労省も年金問題等で国民に大きな打撃を与えました。また「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。霞が関も地方自治体も失政が多いといわれます。資質の問題なのでしょうか？ 困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「政治家や官僚が劣化している時代だ」ともいわれています。「「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」といわれます。国会や地方議会も憲法が作られた当時の想定された機能を十分に果たしていないといわれます。ここにも大胆なリストラクチャリングが必要と指摘されています。 ・ウクライナ情勢、クリミア半島問題のロシアは、ヨーロッパでEUから経済制裁をうけています。国際法違反のシベリア抑留の損害賠償をすべきだと指摘されていましたが、「自民党初代総裁である鳩山一郎が首相のとき日ソ共同宣言を採択し賠償を放棄しました」とのこと。 「甘い国際感覚で国益を大きく損ねている」といわれます。移民問題等で外交官の評判も昔から悪かったといわれます。 ・「産経新聞」（2019/2/26）ニュースによると、「東北地方太平洋沖のＭ７級地震、高い発生確率　政府が日本海溝で新想定」 政府の地震調査委員会は２６日、東日本大震災の巨大地震が起きた日本海溝について、今後の地震活動を予測した新たな長期評価を公表した。宮城県沖でマグニチュード（Ｍ）７級の大地震が３０年以内に９０％の高い確率で起きるとしたほか、青森県沖などでもＭ８級の巨大地震を想定し、警戒を求めている。 　平田直委員長は「大震災の影響は現在も非常に大きく、Ｍ７～８級の地震が非常に高い確率で起きる。再び強い揺れや高い津波が来ると考え、十分注意してほしい」と話した」とのこと。 ・東日本大震災の被災地帯にも再び巨大な地震・津波の発生確率が高い（日本海溝で起きる地震の新想定）というのですから、不安です。日本全土、自然災害多発列島になったようです。近未来には被災者が急増する懸念があり、被災者の救援、生活立て直しには従来の法律・予算だけでは十分に対応できないといわれます。抜本的な法律・予算の改革が必要といわれます。想定外の被害が常態化してくるとなれば、経済的に大きな打撃となることでしょう。分け前の問題、利益や税金の分配、再分配の問題になり、赤字財政のもと財源をひねり出すためにも大胆なリストラが必要だといわれます。 ・日本経済の動向や世界経済は、当然のことながら、現代のビジネス社会の毎日の関心事です。さまざまな情報や学者の見解が多くのメディアに流れています。日本の経済政策についても2020年の東京オリンピック・パラリンピック後については、不透明だといわれます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。今後、金融政策もどのように変わっていくのでしょうか。2025年の大阪万博では、来場者数2800万人、経済効果は2兆円と試算されていますが、「イベント戦略」の費用対効果の算定は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの算定のように不安定になるといわれます。 ・「入るを量りて出ずるを為す」と昔から語られています。出典は『礼記』だそうです。「金持ち国だと自慢すれば、世界中から多額の援助の申し出がくるといわれます」。憲法を改正して「普通の国」になりますと戦後のアメリカのように、多額の海外援助もするし、「世界の警察官」として、膨大な軍事費もかかります。海外派兵をすれば、当然ながら、多数の死傷者がでます。当然ながら、軍事同盟は「血の同盟」だから日本だけは例外にしてくれとは言えないと指摘されています。兵士の人的コストが莫大になると指摘されています。「借金大国」というのなら、国民や政府は節約をしなければなりません。「1000兆円の借金国」についても、優秀なエコノミストの間でも大きく認識が違うといわれます。「財政再建」についても識者の意見は、多様のようです。エコノミストではないので、詳しくは分かりませんが。難民をはじめ、世界中で困っている人々は多いのですが、全員は、物理的にも救えないと語られています。よくいわれるように莫大な世界の軍事費を援助に回せればという話になるようです。私たち一般人には、「昔は、後進国に援助すると、現地の権力者や金持ちの懐に資金が入る」という悪いイメージが思い出されます。「国内で困っている人が多いのに、海外援助も多額にできない」といわれます。社会問題と同様に、「海外援助」についても、さまざまな問題があるといわれます。日本の海外援助も数十年のノウハウがあり、大胆に見直し、リストラすべきだといわれます。有識者からの議論もあまり知られていないようです。私たち一般人は、「海外援助」については当然詳しくはありません。何でも実証実験が必要だと指摘されています。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。外国からは「金の成る木」「ＡＴＭ（現金自動預け払い機）」「財布」とみなされていると指摘されています。実際は限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字といわれます。 ・アフガニスタンやパキスタンの中村哲医師の活動を支援する「ペシャワール会」の話があります。Amazonに「中村哲」と入れますと167件の書籍がわかります。ジャイカの活動もよく知りませんが、「青年海外協力隊」とかの活動のノウハウが豊富に蓄積されていることだと思います。実際は「本末転倒」になっていると指摘されています。そしてボランティア活動も大きな問題があるといわれます。海外援助にも問題があるのなら、早急に改革・改善すべきことでしょう。日本の外交官の悪い噂話も本（『外務省犯罪黒書』（佐藤優）等）になって暴露されたりしていますが、私たち一般人は、よく理解できません。昔から日本の外交官は評判が悪いそうです。拉致事件も外交問題といわれました。拉致事件も40年以上もかかっているのは、外交力がないからだともいわれます。歴史的に見れば、外交にしろ海外援助にしろ、失政が非常に多いのかもしれません。「外国では様々な意味で甘い国際感覚の日本人が狙われている」といわれます。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。また「失政」を詳しく調べていくと、意外なことが分かるのかもしれません。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集したドリームチームの「国家改造計画」「防衛計画」が求められているそうです。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?!またベスト＆ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!出てくる結果が悪いといわれます。 ・「日銀が過去に何度も金融政策を間違った」ということは、しばしばエコノミストや経済学者にも指摘されることだといわれます。特にバブルの処理に誤って、「失われた20年」の日本経済を演出したと指摘されています。金利を急激に上げて、急速に景気を冷やしたというのです。当然のように、バブル崩壊となりました。根本的な経済理論の不安定さが、日本経済を迷走させているようです。理論家と実務家の争いといえましょうか。「船頭多くして船山に登る」ということだったようです。そして官庁エコノミストの限界でしょうか。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。また政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。そこで政治主導は理論的にも無理だといわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」と述べられます。ちなみに政治といえば、「日本合衆国」や「日本共和国」を目指す勢力もあるといわれます。 また地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。 ・政治が劣化すれば、国民生活を直撃します。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであるといわれます。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。私たち一般人はエコノミストではないので、詳しくは分かりません。「政府にはベスト＆ブライテストが集められているはずなのだが!?」といわれます。それにもかかわらず、原因は本当に有能な官僚や政治家、が登用されていないからだそうです。言語道断な人々も増えていると語られています。円高誘導政策がいいのか、円安誘導政策がいいのか、はたまた、その中庸なのか、百家争鳴と指摘されています。「円高は国益だ」と主張する学者もいます。「失われた20年」は深刻な影響を与えています。様々な統計の世界の国々のランク付けでも日本は先進国の順番が、降下しています。難病、奇病も増えており、困っている人も増加しており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。政務活動費の不正問題もあり、「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。 ・政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいると語られています。また「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」と述べられます。そのために政治の近代化を急がなければ、それこそ先進国から脱落すると指摘されています。「失政」が予想以上に多いともいわれます。補償も十分とはいえません。それで「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。