アメリカではなく、アメリカ軍に支配されている現実。立法府が空洞化すれば、結果的に行政府が法律を起案しかつ執行するという体制が出来上がる。(7)

   『「新富裕層」が日本を滅ぼす』 金持が普通に納税すれば、消費税はいらない！ 武田知弘　著　　森永卓郎　監修　　中央公論新社　2014/2/7 ＜必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ＞ ・世界の10％以上の資産を持っているのに、たった1億数千万人を満足に生活させられない国・日本、必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ。「富裕層」と「大企業」がため込んで、滞留させている富を引っ張り出し、真に社会に役立てる方策を考える。 ＜バブル崩壊以降に出現した“新富裕層”とは？＞ ・今の日本人の多くは、現在の日本経済について大きな誤解をしていると思われる。たとえば、あなたは今の日本経済について、こういうふうに思っていないだろうか？ ・バブル崩壊以降、日本経済は低迷し国民はみんなそれぞれに苦しい。 ・金持ちや大企業は世界的に見ても高い税負担をしている。日本では、働いて多く稼いでも税金でがっぽり持っていかれる ・その一方で、働かずにのうのうと生活保護を受給している人が増加し、社会保障費が増大し財政を圧迫している ・日本は巨額の財政赤字を抱え、少子高齢化で社会保障費が激増しているので消費税の増税もやむを得ない ・これらのことは、きちんとしたデータに基づいて言われることではなく、経済データをきちんと分析すれば、これとはまったく反対の結果が出てくるのだ。 ＜消費税ではなく無税国債を＞ ＜日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」＞ ・「失われた20年」と言われるように、日本の経済社会は、長い間、重い閉塞感に包まれて来た。アベノミクスで若干、景気は上向いたものの、消費税の増税もあり、今後、我々の生活が良くなっていく気配は見えない。 　なぜこれほど日本経済は苦しんでいるのか？ 現在の日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」だと言える。 ・政府は、財政再建のために消費税の増税にゴーサインを出した。しかし、消費税は「金回り」を悪くする税金なのである。消費税を導入すれば、もともと大きくない内需がさらに冷え込むことになる。また消費税というのは、国全体から広く浅く徴収する税金なのである。 ・筆者は、お金の循環を良くして財政を再建するために、ある方法を提案したい。それは、「無税国債」という方法である。 ＜「無税国債」とは何か？＞ ・無税国債の狙いは、国民の金融資産1500兆円の中に眠る“埋蔵金”を掘り起こすことにある。 ・実は無税国債にはモデルがある。フランス第四共和制下の1952年、時の首相兼蔵相のアントワーヌ・ピネー（1891～1994年）が発行した相続税非課税国債である。 　フランスは当時、インドシナ戦争で猛烈なインフレが起きて財政が窮乏していたが、時限的に相続税を課税しないピネー国債を出したところ飛ぶように売れ、ただちに財政が健全化して戦費の調達もできた。これをブリタニカ国際大百科事典は「ピネーの奇跡」と書いている。 ＜莫大な個人金融資産を社会に役立てることができる＞ ・ただ、この個人金融資産を社会に引っ張り出すのは容易なことではない。個人金融資産は、個人の持ち物である。これを勝手に国が使うことはできない。国が使うためには、合法的にこの資産を引っ張ってこなくてはならない。 　もっとも手っ取り早いのは税金で取ることである。しかし、個人金融資産に税金を課すとなると、非常な困難がある。というのも、金持というのは、税金に関して異常にうるさいからだ。国民の多くは気づいていないが、この20年間、富裕層に対して大掛かりな減税が行われてきた。個人金融資産がこれだけ激増したのも金持ちへの減税が要因の一つである。 ＜極端な話、無税国債は返さなくていい借金＞ ・個人金融資産は1500兆円あるのだから、750兆円を無税国債に置き換えるというのは、夢の話ではない。ちょっと頑張れば可能なことなのである。 　750兆円を税金で徴収しようと思えば、大変である。消費税率を10％に上げたとしても、20兆円程度の増収にしかならない。もし消費税によって財政の健全化をしようとすれば、税率15％にしたとしても40年近くもかかるのである。 ・またもし税率20％にすれば、日本の国力は相当に疲弊するはずである。消費が激減し、景気も後退するだろう。そうなれば、予定通りの税収は確保できず、さらに税率を上げなくてはならない。日本経済はどうなることか……。 　消費税に頼るよりも、無税国債をつくる方が、どれだけ健全で現実的かということである。 ＜無税国債は富裕層にもメリットが大きい＞ ・そして無税国債の販売にも、そう問題はないのである。「マイナス金利の国債？そんな国債を買うわけはないだろう」と思う人もいるだろう。確かに、ただマイナス金利というだけならば、買う人はいない。しかし、この国債には、相続税などの無税という恩恵がついているのだ。 　これは富裕層にとって、かなり大きなメリットと言える。 ＜実は日本は社会保障“後進国”＞ ・あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである。 　本来、日本は世界有数の金持ち国なのに、社会のセーフティーネットがお粗末なために、国民は安心して生活ができないのである。 　今の日本人の多くは、「日本は社会保障が充実している」「少なくとも先進国並みの水準にはある」と思っている。 　しかし、これは大きな間違いなのである。日本の社会保障費というのは、先進国の中では非常に低い。先進国ではあり得ないくらいのレベルなのだ。 ・そして、この社会保障のレベルの異常な低さが、日本経済に大きな歪みを生じさせているのだ。日本人が感じている閉塞感の最大の要因はこの社会保障の低さにあると言ってもいいのだ。 ・日本は、先進国並みの社会保障の構築を全然してきていない。社会保障に関しては圧倒的に“後進国”と言えるのだ。 ・また昨今、話題になることが多い生活保護に関しても、日本は先進国で最低レベルなのだ。 ・日本では、生活保護の必要がある人でも、なかなか生活保護を受けることができないのだ。 ・日本の生活保護では不正受給の問題ばかりが取りあげられるが、生活保護の不正受給件数は全国で2万5355件である。つまり生活保護には不正受給の数百倍の「もらい漏れ」があるのだ。 ＜なぜ経済大国日本に「ネットカフェ難民」がいるのか？＞ ・日本では、住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4％に過ぎない。支出される国の費用は、1500億円前後である。先進諸国の1割程度に過ぎないのだ。しかも、これは昨今、急激に減額されているのである。1500億円というのは、国の歳出の0.2％程度でしかない。 　フランスでは全世帯の23％が国から住宅の補助を受けている。その額は、1兆8000億円である。またイギリスでも全世帯の18％が住宅補助を受けている。その額、2兆6000億円。自己責任の国と言われているアメリカでも、住宅政策に毎年3兆円程度が使われている。 　もし、日本が先進国並みの住宅支援制度をつくっていれば、ホームレスやネットカフェ難民などはいなくなるはずである。 ・日本は他の先進国よりも失業率は低い。にもかかわらず、ホームレスが多かったり、自殺率が高かったりするのは、社会保障が圧倒的に不備だからなのだ。日本の自殺率は、リストラが加速した90年代以降に激増しており、明らかに経済要因が大きいのである。 ＜税金の特別検査チームを！＞ ・税金の無駄遣いをなくし、必要な支出をきちんと見極める。 　そのためには、予算をチェックするための強力な第三者機関のようなものをつくるべきだろう。 　今の日本の税金の使い道というのは、複雑に絡み合ってわけがわからなくなっている。これだけ税金の無駄遣いが多発しているのは、税金の使途の全貌を把握している人がほとんどいないからである。 ＜平成の“土光臨調”をつくれ＞ ・今の行政制度、官僚制度ができて60年以上である。いや、戦前から続いている制度も多いので、100年以上になるかもしれない。 　同じ制度を100年も使っていれば、絶対に矛盾や不合理が生じるはずである。 ＜先進国として恥ずかしくない社会保障制度を＞ ・財界も参加した第三者機関により、社会保険料の徴収と分配も合理的に考えることができるはずである。これまで財界は社会保険料を取られるだけの立場だった。そのため、なるべく社会保険料を小さくすることを政府に要求し続けてきた。 ・これまで述べてきたように、日本の社会保障制度というのは、先進国とは言えないほどお粗末なものである。 　しかし世界全体から見れば、日本はこれまで十分に稼いできており、社会保障を充実させ、国民全員が不自由なく暮らすくらいの原資は十二分に持っているのである。 　今の日本の問題は、稼いだお金が効果的に使われていないこと、お金が必要なところに行き渡っていないことなのである。 ＜「高度成長をもう一度」というバカげた幻想＞ ・バブル崩壊以降、国が企業や富裕層ばかり優遇してきた背景には、「高度成長をもう一度」という幻想があると思われる。 ・そういう絶対に不可能なことを夢見て、やたらに大企業や富裕層を優遇し続けてきたのが、バブル崩壊後の日本なのである。 ＜今の日本に必要なのは「成長」ではなく「循環」＞ ・極端な話、景気対策などは必要ないのである。 　必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を引き出して、金が足りない人のところに分配することだけなのである。 ・大企業や富裕層がため込んでいる余剰資金のうち、1％程度を差し出してください、と言っているだけなのである。 たったそれだけのことで、日本全体が救われるのである。 ＜国際競争力のために本当にすべきこと＞ ・バブル崩壊後の日本は、「国際競争力」という“錦の御旗”のもとで、企業の業績を最優先事項と捉え、サラリーマンの給料を下げ続け、非正規雇用を激増させてきた。 ＜無税国債は一つのアイデアに過ぎない＞ ・何度も言うが、バブル崩壊後、富裕層や大企業は資産を大幅に増やしている。その一方で、サラリーマンの平均収入は10ポイント以上も下がっている。 　国民に広く負担を求める消費税が、いかに不合理なものか。 ・もう一度言うが大事なことは、一部に偏在しているお金を社会に循環させることなのである。 ＜日本の企業はお金をため込み過ぎている＞ ・この10年くらいの間に大企業はしこたま貯蓄を増やしてきた。「内部留保金」は、現在300兆円に迫っている。 ＜設備投資には回らない日本企業の内部留保金＞ ・「バブル崩壊以降の失われた20年」などという言われ方をするが、実は、日本企業はその間しっかり儲けていたのだ。 しかも、それに対して、サラリーマンの給料はこの十数年ずっと下がりっぱなし（一時期若干上がったときもあったが微々たるもの）である。リストラなどで正規雇用は減らし、非正規雇用を漸増させた。 ＜「日本の法人税は世界的に高い」という大嘘＞ ・しかし、実は「日本の法人税が世界的に高い」というのは大きな誤解なのである。日本の法人税は、確かに名目上は非常に高い。しかし、法人税にもさまざまな抜け穴があり、実際の税負担は、まったく大したことがないのである。法人税の抜け穴の最たるものは、「研究開発費減税」である。 ＜バブル崩壊以降、富裕層には大減税が行われてきた！＞ ・そもそもなぜ億万長者がこれほど増えたのか？ 　その理由は、いくつか考えられるがその最たるものは、次の2点である。「相続税の減税」「高額所得者の減税」 　信じがたいかもしれないが、高額所得者は、ピーク時と比べれば40％も減税されてきたのである。 ＜実は、日本の金持ちは先進国でもっとも税負担率が低い＞ ＜金持ちの税金は抜け穴だらけ＞ ・前項で紹介した大手オーナー社長のような「配当所得者」に限らず、日本の金持ちの税金は抜け穴だらけなのである。だから、名目上の税率は高いが、実際はアメリカの2分の1しか税金を払っていない、ということになるのだ。 ＜相続税も大幅に減税された＞ ・バブル崩壊以降、減税されてきたのは所得税だけではない。相続税もこの20年間に大幅に減税されている。 ________________________________________ ■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■ ・鳩山友紀夫氏はよく「宇宙人」と揶揄されていました。人間離れした思想と行動を揶揄されたのでしょうか？毀誉褒貶の非常に激しい人物となったといわれます。誰が「国家政策」を作れるのでしょうか？外国についての理解がなく、一般的に観念的で経済的、政治的な具体性に欠ける理論構成だと指摘されています。 鳩山氏も安倍首相もある意味では「世襲」ですが、世襲のプラスマイナスがあるといわれます。むしろ鳩山氏の方が、理念が大きく先行し、一般国民からの乖離が大きかったのではないかといわれます。それが大きなバッシングにつながった原因だと指摘されています。 政治コスト意識のない危険な状況が続いています。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。国民は「最大のシンクタンク」に頼らざるをえないでしょう。 ・日本の劣化が数字に出ているといわれます。様々な分野の世界ランキングで日本の国際的地位は低下しています。なにしろ日本は「軍事力が強い国の方が、弱い国よりも安全」という常識すら通用しない人が多い国だといわれます。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家、学者が登用されていないからだ」といわれます。「「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」と指摘されています。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「国会議員資格試験や地方議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。 「われわれ日本人から見れば、世界はまさに性悪の国ばかりだ。人を騙そうとして悪智恵コンテストをやっているような人間がゴロゴロいる」といわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」といわれます。「日本はスゴイ」ばかりを強調して自己陶酔するのもいかがなものかといわれます。 「日本を諜報機関のない政治の遅れた国」にしようとする占領軍の謀略かイルミナティの陰謀があったのかもしれません。「日本を劣化させよう。日本人を劣化させよう」とする謎の未知な力が作用しているともいわれます。闇の勢力の陰謀でしょうか？また国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。 ・外国人労働者の拡充を志向する動きもあります。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。しかし、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」ともいわれます。世界中では、職がないというので、テロリズムに走ったりしています。外国では失業の問題は深刻になっています。ところで日本では人口減少で社会には、大きな動きが出てきています。AIやロボット化がすすみ、「労働革命」がすすむと指摘されています。現代起こっているさまざまな労働問題も、残業等の労働条件や賃金問題も「労働革命」で激変していくでしょうか。人手不足で賃金体系や仕事の体系が大きく影響をうけるでしょう。当然のことながら、さまざまな分野の実務に精通している実務家の提言や政策が必要とされているようです。国民の分け前の分配、再分配もうまくいっていないと指摘されています。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであるといわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。ベーシック・インカムを検討する時代には「予算不足」を理由にできないといわれます。 ・松下幸之助氏は「国土の狭さが諸悪の根源だ」と断じています。そこで「国土創成計画」も当然の帰結のようです。「国土創成計画とは、その7割の山岳森林地帯のうちの2割を開発し、同時にその土を使って海を埋め立て、有効可住面積を倍増させることで、将来もっとも懸念される問題の一つである食糧問題をはじめ、地価の高騰、住宅不足、公害、交通事故などの諸問題を解決しようという国家的事業である」といわれます。 　東日本大震災後には、被災地の各地でかさ上げ工事が大々的に実施されていました。津波の基準を5メートルにして、10メートルの防潮堤をつくりましたが、10メートルの津波がきて、未曾有の大災害となりました。過去に数回10メートルの津波が来ていたにもかかわらず、大失政でした。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。東日本大震災の被災地には松下幸之助氏の「国土創成計画」は現実的な施策に見えるようです。松下幸之助氏の描いた「21世紀の日本のシナリオ」は、いまなお現代的な意味を持っているようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。 ・amazonに「松下政経塾」と検索すれば、379件が出てきます。やはりメディアから注目されるようになったということでしょうか。最初は「失敗するだろう」と否定されていた松下政経塾も首相を輩出するようになり、世の常で世間の評価も一変したようです。松下幸之助は「経営の神様」といわれましたが、「政治の神様」と言われるようになるのでしょうか。松下政経塾を研究している人も少なくないようです。 ・政治は評論家がするものではなく、選挙に実際に出馬して当選して、議員にならなければならないので、とにかく選挙で結果を出さなければならないそうです。厳しい選挙の政治世界のようです。この選挙システム自体がインターネット革命等の技術革新で大きく変わることになるでしょうか。特にインターネットを選挙の投票機械に使用することは、直接民主制に道が開かれるということで、アメリカでもまだ実現していないようです。投票率は上がると思いますが。「地盤・看板・カバン（資金）」の敷居も将来は低くなることでしょうか。とにかく松下政経塾は新鮮な風を日本政界に吹き込んだようです。松下政経塾の卒塾者は、与野党に所属しており、その動向が注目されているようです。 ・「みんなの党」渡辺代表の8億円の借入金の問題がメディアをにぎわせました。政治家とカネの問題は、昔は汚職問題等で政治の後進性が問題になりましたが、現代ではインターネット献金などの個人献金が問題になります。松下政経塾の卒塾者もカバン（資金）には苦労するそうです。政治活動資金が続けば、いつまでも政治活動を続けたいという人が多いそうです。 ・インターネット情報によると「スウェーデンの場合、『行政の決定はできるだけ身近なところで行われるべし』という意識が徹底し、地方分権が徹底しています。素人の政治を大切にし、政治家の給与だけでは生活ができないようにし、別の職業を持つのが普通になっています。選挙は政策本位で行うようにし、比例代表制に重点が置かれています」とのことですが、スウェーデンの政治家の処遇は参考になるのでしょうか。地方議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。 ・政治家の処遇も未来では「他に職業を持ち、ボランティア的に政治家の職に就く」という斬新なアイデアもあるそうです。しかし、「現実的には無理だ」が圧倒的多数説のようです。名古屋市長の「河村たけし」氏の特異な見解があるようです。 ・ウィキペディア（フリー百科事典）を見てみると、「『議員報酬に関する主張』河村は議員の職業化を強く批判しており、議員はボランティアで行うべきだとし、議員が税金で身分保障されることに日本の民主主義が成熟しない根本原因があると主張する。実際に議員の年収を市長の主張する800万円とした場合、名古屋市議の藤田和秀の場合、月495,000円（賞与をのぞく）のうち、年金掛金8万円、所得税8,000円、住民税72,600円、議員互助会45,000円、党費・勉強会など82,950円、事務所費120,000円となり、最終的に手元に残る額は86,450円となり、職業としては議員の仕事は成立せず、河村市長の主張どおり実質ボランティアで議員活動を行うことになる。 　しかし、このようにボランティア的に賄うとすると、政治には様々なお金がかかるため実質高所得者でなければ議員になれなくなるという批判もある。また、選挙費用まで考えると800万の報酬では困難だという指摘もあり、実際に河村市長本人も2009年の市長選時には小沢一郎の資金を一心会の有力議員より裏金として受けていたという報道もある。また、800万の給与では私設秘書が雇えないが、選挙活動に私設秘書が必要なため大西副市長の給与で秘書を雇用するように河村市長の婦人が依頼していた。河村市長は選挙に費用をかけすぎであり、また足らない部分は個人献金で補えばよいとしている。 しかし、日本では個人献金を行う慣習が定着しておらず、多くは中小企業の同族会社の経営者が行う個人献金で実質は企業献金の形を変えたものである場合も多い。実際、河村たかし本人も、市長になってから献金が倍になっており、800万の市長給与で足りない部分は中小企業経営者から個人献金を集めているという報道もある」とのこと。依然として「政治とカネ」は古くて新しい大きな問題のようです。 また選挙制度の改革も必要でしょうか。 ・松下幸之助は「経営の神様」といわれます。「松下哲学」には今でも多くの信者がいるといわれます。amazonに「松下幸之助」といれますと、873件もの書籍が分かります。松下幸之助については、現在でも、さまざまな本が出版されていますが、個人的には把握できない量の書籍です。「松下自身、現実という書物を読むことの大切さを説いています」とのことですが、小学校も卒業しなかった苦労人ですが「経営の神様」として大変評価されています。現状に対応するのに天才的な才覚の持ち主だったと語られています。「何がより正しい信賞必罰かを研究するために、単独の大学をつくってもいい。“信賞必罰大学”といったものを設けて“信賞必罰学”を専門に教えていく。そこを卒業した人は、人事部ででも雇って、こういうときには、どういった罰をつけたらいいかと研究してもらう。それくらいにせねばならんもんですよ、信賞必罰は」と語っていますが、印象に残ります。 ・「会社は事業計画で決まる」ともいわれますが、長期計画はせいぜい10年位でしょう。「経営の神様」といわれる松下幸之助の「250年計画」は非凡と言うよりも天才的な面が窺われるそうです。「国家の長期計画が確かなものであればその国は発展する」といわれますが、人生の長期計画、会社や組織の長期計画など、何事も「計画を作り達成する」ことが肝要のようです。 ・大震災で津波を被った冠水地域を松下幸之助の「国土創成地帯」にしてはどうでしょうか。莫大な資金と期間がともないますが。 「国家百年の計」というぐらいですから国家長期計画は長い方がよりよいでしょうか。 ・「この国にも農業や漁業の国家的長期計画があることでしょう」。松下幸之助の昭和52年の近未来小説『私の夢　日本の夢　21世紀の日本』で描いた「理想の日本が実現するのは2010年」という夢は、松下幸之助の志を継ぐ者たちによって立派に達成されることでしょうか。 ・ちなみに「闇の権力の世界連邦主義、ワン・ワールド構想、世界単一政府、日本合衆国、日本共和国という亡霊が世界中を徘徊している」そうですが？松下幸之助の書籍には「闇の権力」に対する言及はないようです。 ・松下幸之助の30年前の夢がどのように実現するのでしょうか。「経営の神様」から「政治の神様」と評価されるのでしょうか。松下教の信奉者は非常に多いそうで、卒塾者の数も増え、政治家として総理大臣も出現していますので、今後の動向が注目されているようです。 ・松下幸之助も松下政経塾については、最初は笑われたり、失敗するといわれていたようです。が、ハーバード大学ケネディ行政大学院（通称ケネディ・スクール）よりも実績を見せ始めると世の中は手の平を返したように評価するようになったということです。「政治が一番重要なので、寄与貢献を考えて政治家や官吏は優遇すべきだ」という松下幸之助は、現在の政治を何とみているのでしょうか。 ・「一番大事な政治の改革が遅れている」そうですが。「はたして政治の神様はいるのでしょうか？」政治や行政の劣化が非常に目立つといわれます。世の中がうまくまわっていませんが、卒塾者が総理になられたので松下幸之助の政治哲学、政治遺産が注目されているようです。成功した実業家、事業経営者としての松下幸之助の限界と飛躍・志が窺われます。 ・戦後の日本の政治と言うのは、マッカーサー元帥の占領軍の時代から「グローバル・スタンダードという戦勝国・米国の政治指導に自然に従うようになっている」そうです。原因として考えられることは、「ヨーロッパの王族や貴族、米国の支配階層を統括するといわれているイルミナティなどのフリーメーソン王国（米国）の支配が敗戦後の日本にも当然及んでいる？」といわれます。そういえば、マッカーサー元帥もフリーメーソンでした。フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのであるといわれます。 ・「戦後、日本神界のトップがアメリカの神様になった？」、「異次元の高等知性体（異星人）が地球経営に関与している？」、「役人の元締めのような（官定）というものが存在している？」等奇説もいろいろあるといわれます。私たち一般人にとっては、教科書やメディアに登場しない限り訳の分からない話ばかりのようです。例の『闇の権力』が背後にいるとしたら、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。 ・日本国政府直轄の「政治経済研究所」を作れば叡智を結集した、誰でも納得できる権威ある政策が作れるのではないでしょうか。思いつきではなく国家経営の実務に精通した担当者が作る政策では、国論が2分されることはないでしょう。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。官庁自身がシンクタンク機能を持っていると語られています。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。 ・「ＴＰＰで国論を2分する必要もなく松下幸之助のいうように、明治政府からの伝統である常に農民の生活を中心に考えるべきである。農民に無理な要求をすべきではない」といわれます。「ＴＰＰは開国の起爆剤になるどころか自爆剤になる」、「松下幸之助のいうように国家への寄与貢献を考えて、政治が一番大事なので、政治家及び官吏を優遇すべきだ」、「政府直轄の政治研究所が農家とビジネス社会の実態を知悉・把握すべきだ」といわれます。「特に外交・防衛政策は与野党一致して、対外的に統一的なものであるべきだ」そうです。トランプ大統領の実現でＴＰＰは、複雑な状況になりましたが、今後の世界貿易の動きを注視しなければならないようです。 ・トランプ大統領の政権で米国の政策が大きく変わることが注目されていました。トランプ大統領の実現は、プロのほとんど誰もが予測できなかったといわれます。 ・フェイク情報も非常に多いといわれます。「太平洋戦争において、将官や将校のほとんど全てが勝てるとは思わず、また戦争に負けるという意味を認識していなかった」といわれます。「この世」から「あの世」は、認識できませんが、逆では、容易に分かるようです。「世界は神々の描くシナリオ通りに動く」ともいわれます。アメリカの神様が、日本神界のトップになって不動のポジションを占めているといわれます。そこではすべてがアメリカ神の指導に従うようになっているといわれます。しかも魔神だったりして？ネガティブ・グループのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるそうです。旧来の神々も本当の神ではなく、日本の敗戦も予想できなかったのではないかといわれます。つまり、下位の異人が戦争を指導していたのかもしれません。戦争で、旧体制の異人たちが追放されたといわれます。ある意味では、ネガティブな高等知性体からの「呪われた国、呪われた国民」になっているのかもしれないといわれます。フェイク（偽）・情報でしょうか？私たち一般人には、理解不能です。 ・「地震大国、津波大国」ということは、東日本大震災により、国民のほぼ全員の共通認識となりました。地震も、全国的に起こっているようで、首都直下大地震津波、南海トラフ巨大地震津波の懸念の記事は、メディアにも頻繁に出ています。しかし、「豪雨大国」という認識は、まだのようです。地球温暖化による「豪雨」がますますひどくなり、被害も極大化していくというのです。「豪雨」に対する、堤防などの対応は、想定外の豪雨が続くので、「想定外の被害」が続くといわれます。学者によると地球温暖化で極地方の氷が溶けて、その分だけ「豪雨」になるというのです。「豪雨」のシーズンも始まっています。 災害に対しても年金関しても国民の「自助」を強調する方向に向かうのでしょうか。肝心の災害に対する国の補助の抜本的な改正は、国会の不作為でなされていません。災害対策、年金と内政の根本的なことも「劣化」がすすんでいるといわれます。 「日本の国土は世界の0.28％ぐらいしかありませんが、地震エネルギーの放出量ということでいうと、10～20％を占めます。地震大国と言われているゆえんです。220兆円の被害となると国が潰れてしまうんではないですか？」ということで、私たち一般人は、不安になります。