ドンバスをファルージャのような瓦礫の山にしてしまうのをプーチンが黙って見ていることはないだろう。プーチンは責任ある指導者なら誰もがすることをするだろう。それがすなわち戦争ということなのである。（14）

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■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

（2022/5/11）

・本書は、同氏の過去のニュースレターを集めたものですが、オバマ政権（2009-2017）時代のウクライナにおける状況について述べているようです。

ロシアの5月9日の「戦勝記念日」のプーチン大統領の演説が世界的に注目されました。ロシアのウクライナ侵攻は、政府とロシア軍の上層部の一般意図と指摘されています。現在、ウクライナは毎日、世界中から注目されています。ソ連の崩壊からの歴史を見ても、非常に多くの争い、殺し合い、内戦があったようです。“憎悪の連鎖”で大量虐殺は継続していくと指摘されています。

ウィキペディアWikipediaで見てみますと

「ドンバスにおける内戦 (2014年から2015年時点)」

「2014年2月のウクライナ革命とユーロマイダン運動の余波の一部として、3月初頭からドンバスで親ロシア・反政府グループのデモが起きた。これらのデモは2014年4月、分離主義武装勢力（ノヴォロシア人民共和国連邦）とウクライナ政府の戦争に悪化した。

内戦の最中、分離独立派の「共和国」は2014年5月11日にドネツィクとルハーンシク両州の地位に関する住民投票を実施した。この住民投票はウクライナ中央政府を排除した自治を望ましいとする結果に回帰した（一方で住民投票はウクライナからは非合法そして国際社会からは非民主的であると見なされている）。幾度も停戦が試みられたが、2014年を通して、そして2015年になっても戦闘は続いた。また、この戦争においてウクライナと西側諸国はロシアが分離独立派に物資支援と軍事支援の双方を供与したと主張しているが、ロシアは否定している。分離独立派は2014年8月まで大部分がロシア市民により先導されていた」と記載されています。

・かつて「バルカン半島はヨーロッパの火薬庫」と呼ばれ、そのような結果になったようですが、現代は「ウクライナがヨーロッパの火薬庫」になりつつあるといわれます。

専門家筋は、今日の「戦争」「ロシアによるウクライナ侵攻」を予見していたようです。ネット情報時代ですので、膨大な情報が現地から流れています。スマートフォンやテレビで、「戦争」を眺める時代になったようです。ウクライナにおける「政治力学」「政治メカニズム」「地政学」については、当然ながら私たち一般人は、把握はできません。

いわゆる「ワンワールド政府の謀略」、「高等知性体の陰謀論」についても私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。当然ながら、ウクライナとロシアの主張、見解が全くか、大きく違うのは、興味深いことです。いわゆる「ネオナチ」といわれても、よくわからない人が多いのではないでしょうか。ヨーロッパの歴史や争い、戦争、政治状況は昔から、複雑怪奇だといわれます。

・著者は、「アメリカとイギリスは、ウクライナを西半球の陣営に取り込みたいと切望している。しかしこの「半球」とは要するに「支配」ということであって、彼らの本当の狙いは、ウクライナとロシアを戦わせることだ。そうしてロシアを弱体化させておいて、ワンワールド政府＝新世界秩序の力で転覆してしまうというのである」、「これこそが、ウクライナ東部での憎悪がエスカレートした原因であり、これからの激化する理由だ」、「この二つの相争う世界観が最初に大規模にぶつかるのは、ウクライナ東部でのことになるだろう。神よ、われらを救い給え」、「ドンバスをファルージャのような瓦礫の山にしてしまうのをプーチンが黙って見ていることはないだろう。プーチンは責任ある指導者なら誰もがすることをするだろう。それがすなわち戦争ということなのである」、「相手はナチ国家であることを理解しなければならない。彼らは断固としてロシアと戦争する構えで、すでに全国民を対象とした徴兵制を宣言している。18歳から55歳の男性すべてが兵役の対象だ」と主張しています。

・「それは1991年、イラク軍が秘匿する「大量破壊兵器」とフセイン元大統領の好戦的な姿勢への恐怖を煽ることで、本当の意図を隠していたのとぴったりと重なるのである」という話も、当時のイラクには「大量破壊兵器」がなかったという話が現在でもメディアの多数意見になっています。ところが、情報機関の情報では「確かに大量破壊兵器がイラクにあった」そうなので、なぞそのような情報操作をしたのか、私たち一般人には、理解不能です。

ジャーナリズムの情報と、諜報機関の情報が大きく違ってきているのも、現代の特徴なのかもしれません。ガセネタ、フェイクニュースの多い世界のネット情報ですが、フェイクニュース・フェイク情報の真贋を見抜く能力が必要といわれます。フェイクニュースが跋扈し、ツイッターでは日夜デマが拡散されるといわれます。

・「専守防衛ということなら世界常識の核シェルターの整備が優先事項となるべき」といわれます。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。

ところで様々な事件から「国会議員資格試験」や「地方議員資格試験」が必要だと主張する有識者も少なくないといわれます。唯一の被爆国だからこそ核シェルターを作らなければならないといわれます。小型の核兵器が使われる時代になると、これからは、防空壕と銃、食糧備蓄が必要だといわれます。

・マリウポリの地下シェルターが注目されました。冷戦時代は米ソの核戦争に備えるために、各国とも熱心に核シェルターの整備に予算を割いたといわれます。「各国の「核シェルター普及率」は、スイス・イスラエルがともに100％、ノルウェー98％、米国82％、ロシア78％、英国67％である。それに対して、日本はたったの0.02％であり、対策をしていないに等しいといえよう」といわれます。旧共産圏は、米ソの核戦争はあると見ていたようです。

ウクライナもロシアと同程度のシェルター装備率なのかもしれません。ウクライナの田舎の農家でも小さな地下の防空壕を持っている映像がありましたが印象的でした。一般に、核シェルターの装備率は、軍事機密といわれます。

（2021/6/15）

・1963年11月22日のケネディ大統領暗殺事件は、半世紀たっても、研究者の多い事件だったようです。amazonにも膨大な関連書籍があります。

日本語の「ケネディ」だと978件、「 kennedy」だと2万冊以上の本が出版され、世界中の人々に読まれているようです。

　肝心の捜査資料が、完全に公表されておらず、ヒトラーの関連本のように現代でも出版されているようです。フリーメイソンリーの関連書籍も10万冊ほどあり、秘密結社においては「秘密は墓まで持っていく」といわれます。また「メイソン結社員でないと商売がうまくいかない」ともいわれています。したがって、特に上層部の幹部が、秘密を漏らすことはないといわれます。ロシアにおいても、昔からフリーメーソンの活動が革命をもたらしたといわれます。『ロシアを動かした秘密結社：フリーメーソンと革命家の系譜』（彩流社　2014/5/22）という本もあります。

「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあります。そして共産主義といえば「マルクス」といわれますが、元々は異星起源だといわれます。共産主義でなりたつ異星人国家があるといわれます

「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けた」、といわれます。ＵＦＯはフリーメーソンの創作といわれます。それゆえに、フリーメーソンと異星人のつながりは昔からあったといわれます。フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのであると指摘されています。「神は最初のフリーメーソンだ」そうです。

ハリウッド映画『007』シリーズで知られた英国秘密情報部ＭＩ６は、昔から宇宙人とつながりがあったのだろうか？実際のスパイの世界は、昔から複雑怪奇のようです。

ウィキペディアWikipediaによりますと、ケネディ暗殺事件の「未公表のドキュメント」として、

「本事件に関する機密資料は「この事件と関連する無実の人々が被害を受けないよう保護するため」という理由で政府により2039年まで封印されている。

暗殺の瞬間をザプルーダーよりも間近でフィルム撮影していたと思われる身元不明の女性がおり、研究家により、バブーシュカ・レディーと呼ばれている。他のフィルムや写真には、メアリー・モーマンとジーン・ヒルの右後方で、彼女がフィルム撮影をしている姿がはっきりと映っている。この女性の身許は特定されておらず、フィルムも確認されていない。1970年に、自分がバブーシュカ・レディーであると主張する女性が現れているが、その証言には複数の矛盾点が指摘されている。

暗殺当日に撮影された それまで未公開だったカラーフィルム が、テキサス市の Sixth Floor Museum によって新たに2007年2月20日に公開された。フィルムは実際の暗殺の90秒ほど前に、ジョージ・ジェフリーズ (George Jefferys) によって現場から数ブロック離れた地点で撮影されたものである。

1992年、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、25年以内に暗殺関連の機密文書を全面公開することを義務付ける法律に署名。その後、2017年にドナルド・トランプ大統領は当初は機密保持の延長をしないことを表明していたが、CIA等が公開延期を求めた一部の資料についての公開を180日後まで保留、法律の期限切れとなる10月26日に機密資料2891点が公開された。一方で、公開が保留された一部の資料については、最終的に判断が延期され、2021年10月までに改めて公開の是非を検討することとなった」と記載されています。

歴史は昔の歴史も近代の歴史も「教科書」だけでは、分からないといわれます。ちなみに、「ナチスの副総統のマルティン・ボルマンは戦後、南米にいた」と語ったのが、ユダヤ人虐殺で逮捕されたアイヒマンだったと指摘されています。

ウィキペディアWikipediaによりますと「またアイヒマンはナチス幹部であるマルティン・ボルマン、ハインリヒ・ミュラー、ヨーゼフ・メンゲレが南アメリカで生き延びていると裁判で証言した。しかし、実際に確認されたのはメンゲレのみである」と記載されています。

フェイクニュース・フェイク情報の真贋を見抜く能力が必要といわれます。

（2016/10/04）

・『ＪＦＫ暗殺は日本の謀略だった』という本も荒唐無稽なトンデモ本かもしれません。とにかくケネディ大統領とその衝撃的な暗殺の本は多いといわれます。amazonに「ケネディ大統領」といれれば、833件、

「洋書」に「 kennedy」といれますと、21876件の書籍が分かります。アメリカでもケネディ暗殺事件の研究者が非常に多いようです。「20世紀の最大の暗殺事件」で、世界的に衝撃を与えたようです。オズワルドは二重スパイか三重スパイにされた、下部の工作員だったのかもしれません。さまざまな背景の組織のネットワークがあったのかもしれません。それとも「頭のイカれたオズワルドが単独でケネディを殺したと信じる（単独犯論者）」が正しいのかもしれません。しかしながら、アメリカ国民の多くが、陰謀があったと感じていると述べられています。

「ケネディ暗殺から53年になる今年（2016年）も、新たな出版物が多く刊行されるだろう」とのことです。

・日本も当時から「スパイ天国」といわれています。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。「平和主義者が平和を長年唱えていても拉致事件は解決しなかった」と語られています。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。諜報機関の重要性については、当ブログでも何度も取り上げています。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」といわれています。情報組織や防衛政策でも、敗戦後、外国人には不思議な国防理論が唱えられ、日本人は「平和ボケ」と揶揄されています。旧共産圏の移民などによるハニー・トラップは凄まじいものとも語られています。「スパイ天国」ですから「何でもあり」なのでしょうか。ちなみに「シリウスの大天使の代表であるというヘルメスは、ギリシア神話に登場する青年神」といわれます。ノストラダムスのいう「日本はヘルメスが統治する国だ」と述べられています。どうなのでしょうか。荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂で眉唾物で疑念がわきます。

・その昔「日本沈没」が言われました。かの有名なエドガー・ケイシーや多くの著名な予言者たちも「20世紀における日本沈没」を唱えていました。当時は米ソ対立の第三次世界大戦が懸念されていました。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。ソ連の内情も報道されず、進歩的な知識人からは理想的な社会主義国として見なされ、左翼知識人が論陣をはっていたようです。モスクワの赤の広場を行進する戦略ロケット軍は、西側の大きな脅威だったようです。オズワルドは、「1950年代後半に厚木にあったと言われる偽亡命者養成学校の卒業生」だったようです。その経歴がさまざまな裏のネットワークに利用されたのかもしれません。が、私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。日本側のネットワークと関係があったのかも私たち一般人は、分かりません。ケネディ大統領は宇宙人情報を公開しようとして、サイレンス・グループから暗殺を受けたという説もあったと語られています。

　地方議会の政務活動費の不正使用が大きな問題になっています。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。時代遅れの面の改革の速度も大変遅いようです。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、早急な対策が求められています。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要だといわれます。財源の裏付けのない政策は実現できないと語られています。

・ちなみにインターネット情報によると、（「朝日新聞」デジタルから、2016/9/21）

＜海保船艇３５％が耐用期限切れ　尖閣対応で予算回らず＞

海上保安庁の巡視船艇３６６隻のうち、約３５％の１２９隻が耐用年数を超えていることがわかった。漁業管轄権の２００カイリへの拡大で１９７０～８０年代に大量に建造した船が、一挙に更新期を迎えたためだ。エンストや水漏れなど老朽化は深刻だが、近年は沖縄県・尖閣諸島の警備に予算を優先配分せざるを得ず、更新が後回しになっている。

　海保が保有する巡視船艇（今年４月現在）は、外洋を航行できる中～大型の巡視船が１２８隻、沿岸をカバーする小～中型の巡視艇が２３８隻ある。耐用年数はいずれも２０～２５年。特に巡視艇の老朽化が深刻で、約４０％が耐用年数を過ぎている。このままでは、５年後には巡視艇の約６０％（１４２隻）、巡視船の２５％（３２隻）、船艇全体の約５割が老朽化する」とのこと。

・このように必要なところにも必須の予算が分配されていないようです。政治が「劣化」しているといわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいるともいわれます。日本に国立の「政治研究所」が必要だそうです。

・元公安調査庁の部長によれば「日本は諜報機関（一番重要な国家組織）のない珍しい国だ」そうです。敗戦後、占領軍に情報機関を禁止されたので、その状態が70年間も続いたようです。日本に諜報機関があれば、北朝鮮の拉致事件も起こらなかったのかもしれません。元警察官僚が「警察がしっかりとしておれば北朝鮮の拉致事件は最小限に抑えられただろう」と言明しておりますが、私たち一般人は、奇妙に思えます。

当時は北朝鮮のスパイ戦が日本海に出没しており、北朝鮮のスパイの逮捕事件もあったようなのです。諜報機関の設立には、官僚も政治家もあまり熱心でなかったようです。この点も不思議です。欧米の先進国のように諜報機関が政治を引っ張っていくようでないと、複雑な国際社会には対応できないでそうです。

「諜報機関がないために大きく国益を損ねてきた」そうです。それこそ税金の無駄遣いをやめて、警察官や刑事を大幅に増員して「振り込め詐欺」などの犯罪を一網打尽にできないのでしょうか。昔からスパイ天国とも言われ、税金の無駄遣い、使い方が大きく国益を損ねているようです。著者は、元警察官僚で日本政府の情報の中枢にいた人のようです。

・日本の失われた20年と言われますが、「日本は先進国だろうか」という街の声が増えているようです。確かにこの20年間、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったので、先進国といえない状況になっていくそうです。女性の登用についても明らかに先進国とはいえないそうです。

限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字のなかで、5兆円の防衛予算を大幅に増額することは難しいでしょう。近隣の仮想敵国は「貧者の核兵器」といわれる、細菌兵器や化学兵器なども核兵器と同様に熱心に作っているそうです。陳腐化していく高価な通常兵器を少数整備しても、過去においても拉致事件にも「抑止力」にならなかったようです。

・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」、「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」ということで私たち一般人も政治意識を高めていかなければならないようです。関係者は苦労しているようですが、北朝鮮の拉致事件も状況がはっきりしないようです。私たち一般人は、拉致事件については詳しくはありませんが、被害者がかなり多いという説もあるようです。貧弱な国際感覚では大きく国益を損ねることでしょう。外国人の目からは、「島国独自の国際感覚だ」そうです。スパイ教育を受けた「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガル」の要員を揃えないと国際社会において国益を大きく損ねるそうです。

amazonに「田母神俊雄」といれますと、132件の書籍が分かります。最近の本では『田母神俊雄の「戦争論」－日本が永久に戦争をしないための究極の選択』（2016/4/23）があります。2014年の東京都知事選挙に出馬して落選したので、かなりの著名人のようです。2016年4月14日「公職選挙法違反容疑で逮捕された」と報道されております。

守屋元防衛事務次官の汚職事件も私たち一般人は、驚きました。官僚の人事全体がおかしいのではないかという疑念が持たれました。兵器のビジネスは大金が動きますので、世界中で汚職事件が頻発しているそうです。ワイロをもらうのが常識の国も多いそうですが。

・日本の防衛政策や自衛隊のことを私たち一般人にも分かりやすく説明しているそうです。ニュークリア・シェアリングの問題は注目されました。核装備の世論もここ10年で大きく変化してきているようです。米国でも大統領候補の選挙中のトランプ氏が、韓国や日本の核装備に言及したことは注目されました。米軍の駐留経費が膨大なので、米軍基地を削減したりなくしたりする代わりに、韓国と日本にニュークリア・シェアリングのような核装備を与えるという構想のようです。米軍基地で沖縄などが大きな問題を抱えていますが、もし「米軍の駐留なき安保条約」ということになれば、日本の自衛隊と防衛政策にとり大きな転機となることでしょうか。

・この本（『円高は日本の大チャンス』）は、東日本大震災が起きた前の出版で、深刻な復興予算を考慮しないでも良かった時期に書かれたものです。限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字の状態で、なお首都直下地震津波や南海トラフ巨大地震津波に対する対策予算も考慮しなければならない厳しい状況です。社会保障も年金も防衛費も必要予算は上昇する一方のようです。さまざまな経済施策が打たれておりますが、税収が大幅に伸びることがあるのでしょうか。財源の裏付けのない政策は実現できないという限界があるといわれます。

・「貧者の核兵器」の「細菌兵器」や「化学兵器」の時代に「サムライの心」でもないでしょう。「貧者の核兵器」の前には、通常兵器は陳腐化して抑止力ゼロです。また憲法を改正して「普通の国」になれば、国連軍参加で大量の国軍兵士の死傷者がでるということになります。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態も起こりましょうか。

・首都直下地震津波や南海トラフ巨大地震津波が発生する確率は、東日本大震災を機会に、地震研究所や危機管理機関の警告も「発生確率が非常に高い」という深刻なものに変っております。ひとつでも大地震が起これば、200兆円の損害、２つで400兆円以上の損害となります。日本経済は完全に破綻することでしょうか。「熊本地震」も執拗に余震が続いているようですが、このような大きな地震が続き、不気味な南海トラフ巨大地震津波に繋がっていくという地震学者の話もあります。人口減少の問題もあり、本当に優れた政治家や官僚の叡智を結集して、国家戦略のシナリオを作らないと、「ひよわな花」の国になってしまいそうです。毎年の自殺者も多くて「ひよわな花」のようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

・今まさに大胆で斬新な「国家改造計画」が必要の時です。しかし、軍人が「国家危機」「非常時」と叫び出し、「国家改造計画」に熱をあげだすと歴史が示す如く危険な兆候ということになります。各政党の現代の「国家改造計画綱領」はどのようになっているのでしょうか。「失われた日本の20年」ということで、日本社会の予想以上に遅れた面、頭の古い点、後進性、非近代性が浮かび上がっており、「日本は先進国だろうか」という声が街中で増えてきております。「肝心の政治が遅れている」とも言われ続けてきました。何十年もかかっても日本の政治の近代化が計れないのでしょうか。やはり国民の政治風土でしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。

「本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだ」そうです。日本のネガティブな状況を変えていけないようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、私たち一般人は、自らの政治意識を高めていかなければならないようです。昔は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、二流では拉致事件は解決できないといわれます。この閉塞した事態を「チェンジ」する妙案はあるのでしょうか。

・著者（田母神俊雄氏）は自衛隊の元航空幕僚長ということで、当然ながら核武装論者です。民主主義国ですから、日本が核武装するには、国民の多くが核武装を支持しなければ、政治は動きません。さまざまな条約、憲法・法律上の問題もありますが、できるだけスムーズに実現できるようなプロセスを選択すべきでしょう。「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入も選択肢のひとつでしょうか。このような状況ですから国民も右傾化してきており、自民党が選挙に大勝する風が吹いているそうです。核武装に対する世論も変化してきているといわれます。

・米国は日本の核武装に反対するでしょうから、「核兵器周りの兵器」、例えば、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦の国産化、巡航ミサイル、核シェルターなどの兵器を長期計画などで計画すべきでしょうか。「核兵器を持たなければ核ミサイルを撃ち込まれない。が、有事には必ず、横須賀などの米軍基地は核ミサイルが撃ち込まれる」という矛盾した議論では、らちがあきません。すでに北朝鮮の核恫喝をうけたばかりです。「核には核を」が冷厳な国際政治のルールだそうです。

しかし、限られた予算では、世界最強の米軍の核打撃力に頼ることが、米国の望む賢明な道ですから、どこかの国のように、国民福祉を犠牲にしてまで、国防費を増大することには、まだまだ国民的な議論が必要なようです。また法律を変えなくても米政府との交渉でかなり実質的なことができるそうです。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。

航空自衛隊と言えば、かって国会で「外国に脅威を与えてはならない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、Ｆ4ファントム戦闘機の爆撃装置と空中給油装置を外してライセンス生産された時代がありました。このような軍事的な非常識のことでもまかり通る時代でした。ところが、ライセンス生産された時期と北朝鮮の拉致事件が激化した時期が奇妙にも一致するそうです。北朝鮮に国会の軍事知識の脳天気（ノー天気）ぶりが見透かされたのではないでしょうか。春秋の筆法によると「国会の軍事常識無視が北朝鮮の拉致事件を招きよせた」といえるでしょうか。歴史に「もし」ということはないそうですが、Ｆ4ファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置を外さなければ、北朝鮮の拉致事件という面倒くさい、長期間にわたる事件は起こらなかったそうです。北朝鮮は拉致被害者関係の書類は焼却しているのかもしれません。

・軍事常識的に外国人や外国の軍人に笑われるようなことをしておれば、大きく国益が損なわれるという一例だそうです。「国会は良識の府だ」そうですが、国民としては軍事常識を競ってもらいたいものです。各国の政治家の軍事常識の差が、各国の核シェルターの数の差となっているのでしょうか。限られた予算ですので、税金の無駄使いをやめて、有効に使ってもらいたいものです。そうでないと、国そのものもなくなるような昨今の原子爆弾の破壊力だそうです。「想定外」の原発事故のために多くの国民の生活が破壊されましたが、「想定外」というのは、想定を超えたすぐそこにあるものですから。グローバル基準を採用して核シェルターはいかがでしょうか。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。

・北朝鮮の拉致事件についても警察が何をしていたのか、不思議です。犯罪の検挙率も下がっています。現代の振り込め詐欺についても、被害が巨額ですし、被害者も高齢者で、なぜ全員検挙できないのか私たち一般人は、不思議です。防犯カメラやコンピュータを駆使して検挙率を上げることができるのではないのでしょうか。警察官の数が足らないそうですが、数万人でも増員することは予算的にも可能だと思いますが。元警察官僚で国会議員の人が、「警察がしっかりしておれば拉致事件は起こらなかった」と言っていますが、私たち一般人は、不思議な思いです。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。

現在の中国でも当然ながら、日本のマスコミの論調を監視する組織があり、マスコミ関係者を色分けしているそうです。「諜報機関には諜報機関を」「スパイにはスパイを」ということで、彼らに倍する能力の諜報機関を持たなければ国際社会の厳しい戦いには生き残れないそうです。反日教育をしている国は、日本国内の動向や世界の中における日本の動きを日本人が想像する以上に詳細に観察して分析しているそうです。もちろんその中心はスパイ教育を受けたネイティブ･スピーカー、コンプリート･バイリンガルの民間人たちです。反日国家に対する国会の甘い国際感覚では、大きく国益を損ねる懸念があるそうです。

・が、元公安部長によると「日本は本格的な諜報機関を持たない珍しい国だ」そうです。外国人にバカにされないような諜報機関を持っておれば、北朝鮮も拉致事件のような暴挙をあえてしなかったことでしょう。日本の自衛権の武力制裁を北朝鮮は狙ったのでしょうか。経済制裁もすぐにせずに、ひたすら平和的解決ですと数十年の歳月が流れました。詳しくは知りませんが拉致被害者の多くも亡くなっていることでしょう。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、大きな失政になったようです。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われるといわれます。特に北朝鮮と常日頃コンタクトしていた政治家は何をしていたのでしょうか。

本当に必要な本格的な諜報機関もできていませんので、無駄な時間が経過したようです。核兵器に関する政治家の発言はタブーとなっています。核兵器について大胆な発言をすることは、マスコミにもたたかれますし、極右の政治家として烙印をおされ、選挙民と気まずい思いをするそうです。おぞましいこと、過激におもわれることのタブーに上手に触れないことが政治家として大成するそうです。

「航空自衛隊のＦ4ファントム戦闘機から国会が、爆撃装置と給油装置を外さなければ、北朝鮮は拉致事件を起こさなかったかもしれないし、拡大しなかったかもしれない」という話もあるそうです。歴史には「もし」ということはありません。拉致事件も数十年も経ちますが、諜報機関も作ろうという動きもなく政治の非力さが窺われるそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、諜報機関のない国で国益を大きく損ねている結果となったといわれます。

・私たち一般人は、軍事専門家ではないので、詳しくは知りませんが、「この狭い国で核兵器を持たなければ、絶対核兵器を撃ち込まれない。確率ゼロである」「だが、横須賀に核を撃ち込まれたらどうしよう」という平和信仰から「核兵器を持てば、核兵器で恫喝される確率は少なくなる。実際に打ち込まれる確率も少なくなる」という「確率」という合理的な思考に転換するのに、日本の平和愛好知識人は数十年かかるそうです。

「素人が専門問題を扱うのは非常に危険だ」といわれます。数十年経っても解決できない「拉致事件」の政治家の非力さを考えれば、誰も責任をとらないという不思議な状況だそうです。否、責任を取る必要もないという意見もあるそうで奇妙です。さまざまな懸念があり、事件の解決まで「タブー」になっていることもあるのかもしれません。

「貧者の核兵器」という「生物化学兵器」を熱心に作っている国々の指導者に「合理的な思考」を求めるのは、無理な話だと語られています。限られた防衛予算で抑止力のない高価な通常兵器を少数揃えて、拉致事件程度の問題解決も数十年かかっているのでは、現実に「抑止力」という概念があるとはいえないそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」必要があるようです。

・平和主義者も現実に拉致事件や領土問題で平和を破られているのに、ひたすら「平和を世界に叫び続ける」のは、「憲法で保障されている自衛権の放棄をしている」ことと同じで「外国人の目からは奇異に映る」そうです。平和主義者にこそ、拉致事件を早急に平和的に解決してもらいたいものです。拉致被害者はかなり多くて、その家族も高齢化で亡くなっている人々も多いという話もあるようです。国民の関心の的である拉致事件の平和的な解決は、ないのでしょうか。

それこそ「税金の無駄遣い」をやめて、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦や巡航ミサイルの装備で、通常兵器のレベルを上げて抑止力も上げていく必要があるそうです。「そこにある実際の被害と危険」から「拉致事件」の解決や「原子力潜水艦の装備」など数十年遅れていますが、「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ようです。

amazonに「日中戦争」といれますと7920件、「米中戦争」といれますと134件の書籍が分かります。「日中戦争」の本が多いのは、第2次世界大戦のものが多いからでしょう。自衛隊と人民解放軍の兵器を比較したカラー写真の雑誌も多く出版されたりしましたが、売れたのでしょうか。出版界は、売れるものに飛びつくといわれています。特に尖閣諸島の問題が起こってから、「日中戦争」ものの本が急増したそうです。

・私たち一般人には、軍事専門家ではないので、軍事問題については理解不能なことが多いようです。しかし、私たち一般人は、軍事問題に無知であってもいけないようです。軍人官僚と政治家のために、無謀な太平洋戦争に巻き込まれ、徴兵で死に、庶民が無差別爆撃で命と財産を失ったように、「生命と財産」を守ってもらえなかった歴史的事実があります。だから一人一人が政治意識を高めていく必要があります。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、現代でも100％政府（防衛官僚や政治家）に頼れないということだそうです。太平洋戦争でもほとんどの将官や将校も「戦争に勝てるとは思わなかった」といわれます。そして、「戦争に負けることが、どういう意味を持つのか」という認識もなかったといわれます。

「徴兵は苦役である」という法律解釈から「国を守る義務は崇高な義務である」という憲法のある外国人の国防意識まで、その差は「雲泥の差」といえるでしょう。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。すぐに核兵器を持つことは、今までの経緯から「平和ボケ」では無理なことです。時間がかかります。憲法のように外国人の信義と善意を信頼して頼っていても拉致事件は解決しませんでした。人間に闘争心がある以上、いつの時代でも武力制裁が必須となるそうです。ヨーロッパの歴史も昔から国や民族の殺し合いの血で血を洗う歴史でした。

・生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。周辺諸国が核シェルターや核兵器、生物化学兵器の開発に熱心なのに比べて、「日本は、お人好しを通り越した存在ということになる」そうです。「戦争狂人」といわれている人民解放軍の将軍たちが熱心に真面目に「米中戦争のシナリオ」を研究しているそうです。今の米中間のサイバー戦争は、「すぐそこにある危機」のようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。その時は生物化学兵器も大量に使われるようです。「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。今世紀にも第３次世界大戦が起こらないという保証はないそうです。

・「憲法を厳格に解釈実行して国が滅んだ、地図から消えた」ということではなく憲法を改正しなくても核兵器が持てるそうです。太古から「滅んだ民族や消えた国」の数は非常に多いようです。また公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、「最終戦争の未来の時代」には日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。日本の防衛政策は憲法にかかわる戦後の流れから、非常に特殊で、外国人の目から見れば非常に奇異に映るといわれます。

・国会によって爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF４ファントム戦闘機は、拉致事件に何らの抑止力にはなりませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、進展がなくなるのかもしれません。拉致被害者、その家族や支援者たち、事件の担当者たちも大変苦労していることでしょう。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われますが、その後の警備の強化が図られているのでしょうか。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。5兆円という限られた防衛予算で巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数そろえる防衛政策」が必要だそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核シェルターも超長期計画で整備していくべきだそうです。スイスに習えとよくいわれます。スイスの国防政策は、国民全部への核シェルターと小火器の備蓄だそうです。これで、スイスは核戦争が起きても、サバイバルできるようです。