『なぜ日本は若者に冷酷なのか』

そして下降移動社会が到来する

山田昌弘　　　東洋経済新報社　　　2013/11/22

・「超」階級化する日本。親依存できる社会が終わりを迎える時、アンダークラス化した若者が大量に出現する！！

＜「三振」した人の引きこもり問題――司法試験不合格者をどう処遇すか＞

＜――結局、新司法試験の合格率は上がらない＞

・合格、不合格を決める試験というと、嫌な思い出を持つ人が多いと思うが、世の中は多種多様な試験にあふれているのも事実である。教育社会学では、試験を2種類に区別している。一つは、通常の試験であり、エキザミネーションと呼ばれる。これは基準以上の成績を取れば合格とするもので、到達度を測るために行われる。学校の期末テストとか、英語や簿記など検定試験、運転免許試験などが挙げられる。

　もう一つは、選抜試験である。これはコンクールとかコンテストと呼ばれ、合格人数が決められており、いくら成績がよくても、一定の人数の中に入っていかなければ、不合格となる試験である。入学試験や入社試験が代表的なものである。

・両者は同じ「試験」という言葉で語られるが、試験を受ける人にとって持つ意味はまったく異なる。通常の試験なら、頑張れば受験者全員が合格することが可能である。しかし、選抜試験では、志願者が定員を上回っていれば、どんなに頑張っても合格できない人が出てくる。両者が混同されていることが、試験をめぐる議論を混乱させている。

　混乱が如実に現れているのが「新司法試験」である。通常の試験なのか選抜試験なのかその性格があいまいにされたまま、関係者が勝手なことをいい、法曹資格を目指す人や関係者を惑わせている。

・しかし、新司法試験（旧司法試験もだが）は、通常の試験のように見えながら、実は、入学試験と同じように選抜試験である。法科大学院卒業生全員に受験資格がある。通常の試験なら、法科大学院に入学した実務的知識を学んだら、医学部と同じように、その卒業生全員が合格可能な水準に達しているというのが建前のはずである。建前を貫くなら、司法試験は、一定の水準をクリアした人は全員合格させる、ということでなくてはならない。

・そして法科大学院の修了生は年6000人程度である。法務省の計画どおり合格者を3000人にしても、最終合格率が50％を切るのは小学生でも理解できる。このまま合格者が2000人水準で推移すれば、法科大学院を終了しても法曹資格を取れない人は年4000人に上り、それが毎年積み上がっていく。そして新司法試験は、法科大学院終了後5年間に3回しか受けることはできない。

＜――「三振」した人はどうなるか＞

・第1回の新司法試験が行なわれたのは2006年。3回不合格で受験資格を失った人も増えている。今後、年3000人以上積み上がるはずである。受験者の間では「三振」と呼んでいる。三振した人はどうなるのか。ある合格者に聞くと、三振した友人は合格者の前から姿を消し、連絡が取れなくなるという。情報を集めると、地方公務員試験に年齢制限ぎりぎりで受かった人もいたが、実家に帰ったまま放心状態で引きこもっている人（つまりパラサイト無職）もいると聞く。

・私が『希望格差社会』（筑摩書房、2004年）で予測したとおりのことが起きている。不合格者は努力だけでなく、私立の法科大学院で数百万円、国立でも100万円以上のおカネを払い、それが無駄になるという体験をするのだ。借金を背負った人も多い。受験資格を失うときは最短で27歳、社会人入学や他学部出身者の多くは30歳を超えており、有利な条件での再就職は難しいし、公務員試験も年齢制限に引っかかる。絶望し、引きこもる人が出てきてもおかしくない。まさに、努力が報われる合格者と不合格者の希望格差が甚だしいのが、法科大学院生の現実なのだ。

　低収入の弁護士が増えているから合格者を減らせという人は、不合格となり絶望に陥っている法科大学院修了者をどうすればよいと考えているのだろうか。

・今のままだと、法科大学院は受験テクニックを教える予備校に転じ、大学院生は不合格の不安におびえ、そして、「三振者」は絶望の淵に叩き込まれる。

　新司法試験を、定員を定めず、合格水準のガイドラインをつくり、医学部のように大学院修了者は原則全員合格できるような「資格試験」にするのも一つの手だろう。合格数を決める「選抜試験」を維持するなら、合格できなかった人が、その努力やおカネに見合う程度の現実的なキャリアプランを用意するべきだ。制度ができたとき、このような用意をしておかなかったのは大失策である。

（注）本稿初出の2010年以降、本制度の矛盾が認識されるようになり、法科大学院を充実しなくても、司法試験が受験可能な「予備試験」が導入され、合格率が高くなっている。廃止や合併した法科大学院も増えている。制度の混迷はますます深まっている。

『まっとう勝負！』

橋下徹　　　小学館　　　　2006/12/1

＜新司法制度の問題点、「弁護士には熱い心と非常識が必要なんだ！」＞

・その司法制度改革の目玉は、なんといっても法曹人口の増員だろう。年間1300人程度だった司法試験合格者を3000人程度にする。そしてアメリカのように、ロースクール卒業生の中から約70％程度を2006年からスタートした新司法試験に合格させようってわけ。

・これまでの司法試験では、法学部の学生を中心に4万人ちょっとが受験して、約1300人、3％程度しか受からない。

・法律っていうのはね、人の紛争解決するための道具なわけ。道具を一生懸命研究しても、そりゃマニアがやるオタク趣味の域を出ない。

・ただでさえ、司法試験トライ組は組織になじまない、サラリーマンになったら3日でドロップアウトするような奴が多い。

・法曹人口を増やすことは是としても、ロースクールなんてくだらないことはせず、これまでの司法試験まんまで、単純に合格者を増やせばよかったんだよ。熱い心と非常識な思考回路の彼らは、排除されないんだから。

＜司法試験と公務員試験は目的が違うだろ！＞

・司法試験の場合、合格者の増加＝弁護士の増加だから、合格者が増えると既存の弁護士が飯を食えなくなる。だから合格者数を先に決めちゃってるわけ。

・僕が受験生だった約15年前で合格者数は約700人。それから世間の「法曹人を増やせ、増やせ」という声に押されて、合格者が約1200人まで増えた。それでも合格率は約3％のまま。

・昨今の不況で弁護士にでもなろうという奴が増えたからだろうけど、ただ、この考えは大甘だよ。これからは弁護士業界も大競争時代に突入して勝ち組・負け組に二極化され、弁護士になれば、楽して暮らせる時代はもう終わりだからね。

・ちなみに、僕のころは、設備のない会場と公平を期すため、一律クーラーは禁止だった。そこで、試験に慣れているというか、なかなか受からないベテラン受験生のなかには北海道大学で受験するなんてのもいたんだけど、北海道に行くまでの時間で、もういっちょう最後の見直しができるっての！

・そんな前の司法試験の最大の利点は、いわゆる教養試験にあたる一次試験が、大学の一般教養課程さえ修了すれば免除されたってことだ。大学で教養が身に付くなんていうおかしな学生はいない、ということは司法試験には教養もクソも関係ない。

・つまり、これまでの司法試験は、高校まで優等生的にお勉強をしてこなかった者でも合格できたことだ。

・僕なんか、早稲田の受験科目が英語、国語、日本史のみだったでしょ。それしかやっていないから、因数分解は中学生レベルで、物理と言えばリンゴが木から落ちることしか知らない。それでも司法試験に受かっちゃったからね。

・ところがロースクールになるとそうはいかない、入学試験にあたる適性試験はもちろん必須で、そのうえ日本的教養試験そのものだから、どれだけ学校のお勉強を真面目にやってきたかがやたらに影響してくる。

・以前の司法試験のまま、合格者数を3000人まで引き上げればよかったんだよ。

＜●●インターネット情報から●●＞

[朝日新聞デジタル　2015/12/24]

＜司法試験漏洩、明大元教授に有罪判決　東京地裁＞

司法試験の問題を教え子だった女性に漏らしたとして、国家公務員法（守秘義務）違反の罪に問われた明治大法科大学院元教授・青柳幸一被告（６７）に対し、東京地裁は２４日、懲役１年執行猶予５年（求刑懲役１年）の判決を言い渡した。

　野沢晃一裁判官は「（問題作成にかかわる）司法試験考査委員の立場にありながら、交際していた女性を合格させるため自ら進んで犯行に及んでおり、強い非難に値する」と述べた。

　判決によると、元教授は元大学院生で交際相手だった女性が昨年の司法試験で不合格になったことをきっかけに、漏洩（ろうえい）を決意。今年２月上旬から５月上旬にかけ、女性を研究室に呼び出して繰り返し問題を解かせて指導し、自らが問題作成に関わった憲法分野の短答式（マークシート）試験と論文式試験の問題を教えた。

判決は、こうした経緯について「試験の公正が害される重要事項についての漏洩で、漏洩の範囲、程度も大きい」と強く批判。「相手は１人で、そこからさらに漏洩した形跡はみられず、採点過程で漏洩が発覚したが、その点を踏まえても重大な犯行だ」と述べた。

　他方で、元教授が事実を認めて反省していることや、失職などの社会的制裁を受けていることなどを考慮し、執行猶予が相当だと結論づけた。

　岩城光英法相は閣議後の会見で「判決で指摘された内容を踏まえ、再発防止に取り組む」と述べた。（高野遼）

■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

・司法試験の漏洩事件は、地裁の判決がでました。大変な教授がいたものだという印象です。背景は、専門家ですとより詳しく分析できるのでしょうが、私たち一般人は、学問の世界でのさまざまな「遅れ」について思いを巡らせます。ノーベル賞受賞者も、でるくらいですから、「学者の世界」もそんなに遅れているものではないと思います。が、「学問の世界」もさまざまな問題があり、改革が遅れているようです。今では当然の「産学協同」も、その導入は遅れていたようです。やはり、学問の世界もアメリカがリードしているようです。

・最近の新司法試験については私たち一般人は、詳しくは知りませんが、著者のようにいろいろと研究をしている学者も増えているようです。3回の受験制限を作ったのは、当然の改革だったようです。やはり昔から社会問題になっている「司法浪人崩れ」の問題のようです。女性受験者も浪人して頑張っている人も少なくないようです。あまりに長期間、司法試験に挑戦し続けて、ノイローゼや引きこもりのうつ病のような精神病になったりする者もいるそうです。やはり、若者は20代で社会に出て行くようにするべきなのでしょう。昔は、4浪、5浪も普通だったそうで、関係者も対策を議論していたそうです。法科大学院の時代になり、新しい学生の潮流や社会現象が出てきているようです。弁護士の需要と供給をめぐって、司法試験の明大元教授に有罪判決がでた漏洩事件も世間で注目されたようです。

・司法試験制度の改編や制度、ロースクールの詳しいことは、私たち一般人は、知りません。しかし、昔から「司法浪人」とか「司法浪人崩れ」に関しては、知られていたそうです。昔は長期間（4浪以上）司法浪人する人も多かったそうで、それが普通で社会問題にもなりました。在学中に合格する人は数人だけということで、恐ろしく難関の国家試験だったそうです。数年間の「司法浪人」が常識の時代だったようです。司法浪人が増えますと社会的にも損失ですから、ロースクール制度を作り合格者を増やそうとしたようです。司法浪人をやめて、方向転換をして国会議員になった人もいるようです。長期間、司法浪人することは無駄と思われます。それで、法曹界では受験の年齢制限の必要性が議論されてきたようです。法科大学院の制度は、司法試験の改革が狙いだったようです。

・司法浪人も長期間するとノイローゼ状態になるそうです。それでは親御さんや周りの人もやり切れません。数年間司法浪人するのが普通で、１０年間も司法浪人をしたような剛の者もいたそうです。それで、「司法浪人崩れ」は可哀想なので社会問題にもなりました。どこに法曹界が魅力なのでしょうか。年を取ると活躍できませんし、合格するまで頑張るよりも早期に方向転換すべきでしょう。「歳月人を待たず」です。

・判例法主義の英米法と制定法主義の独仏の大陸法の法律制度があるそうです。日本は大陸法で制定法主義だそうですので、判例法主義の米国の何でも訴訟するといわれる訴訟大国の社会とは大きく違うそうです。私たち一般人は、法律実務には素人で、会社の訴訟も含めて日本の訴訟社会のことについては詳しくは知りません。なお日本の弁護士社会も大競争時代に入っているそうです。日本でも社会が複雑になり、将来、米国のように何でも訴訟する時代が来るのでしょうか。憲法の解釈を巡って、現在も国論が2分されています。

・弁護士数も日本が3万人弱、米国が100万人を超える訴訟社会の不法移民の国の米国とは大きく違います。訴訟風土が「お上（行政）は、市民が訴訟に巻き込まれないように、法律をたくさん作り、社会を管理する」ということだそうです。市民が頻繁に弁護士と相談したり、訴訟したりする米国、セクハラ訴訟とか特殊で巨額な損害賠償事件の頻繁な米国とは、弁護士需要も大きく違うそうです。また米国の弁護士は営業マン化しているそうです。しかし、国際化が急速に進んでいますので、トラブルが多く海外での訴訟に多くの日本企業が巻き込まれているようです。法律コストも莫大なもので、企業経営を左右するようです。自動車会社や医薬品会社等の訴訟になりますと、訴訟金額が巨額になるようです。この面からの渉外弁護士の需要は大きいようです。

・米国では弁護士が大手の会社に勤務しているそうです。市民としても、しょっちゅう弁護士と相談しないと権利が獲得できない社会は不便だと思います。昔から「官（行政）は弁護士需要が増大しないように法律をたくさん作って、市民が訴訟に巻き込まれないようにしてきた」そうです。が、グレーゾーン金利の問題もあって消費者の訴訟は増大しているようです。消費者が自分自身の訴訟で身を守らなければならない社会は良い社会なのでしょうか。時間とコストがとられます。日本の社会も米国のように訴訟社会化しているのでしょうか。

・橋下徹氏は時の人、時代の人です。アマゾンに「橋下徹」と入力すると361件の検索結果がでますが、私たち一般人は、時間的な余裕がないので詳しくは知りません。しかし、マスコミに連日でも名前が登場する人で、週刊誌にもよく載っています。ツィッターにも多くのフォロウアーがいるようです。同氏を日々、研究している人も多いそうです。また毀誉褒貶の激しい人のようですが、“ネットの寵児”ともいわれ、これから政治家以外の活躍が期待されているようです。

・著者は“在野精神”の早稲田大学卒です。早稲田大学は私学の雄としていろいろと新しい試みを積極的にしているそうです。卒業生も政治家として大成している人が多いようです。ちなみに「早稲田大学の怨念」というものがあるそうです。それは「早稲田大学の学徒出陣が多かった」ということだそうです。やはり戦争で多くの若者を失ったことは大きな損失です。私は、学徒出陣については、詳しい数字などを調べていませんが、インターネットでみると、その間の事情がわかるようです。

・読売オンラインによると「『ペンから剣へー学徒出陣70年―』展によせて。今年は、いわゆる学徒出陣から70年にあたる。太平洋戦争の敗色の様相を見せる1943年10月、学徒に認められていた徴兵猶予が停止された。これにより陸海軍へ入隊した学徒数は9万人、あるいは13万人と言われ、早稲田大学からは4500名を超す学徒が出陣した。すでに1941年から繰上げ卒業が実施されており、翌44年には徴兵年齢が下げられるとともに、第二陣の学徒が出陣していった。2013年3月現在、早稲田大学の戦没者は4736名を数える。うち学徒出陣以降の学徒の戦没者は500名を超えると推定される。そして全戦没者の7割近くが実に1944年以降に集中する」とのこと。これだけでは、詳細な学徒出陣の歴史的な事実は分かりませんが、「学徒出陣が早稲田大学関係者の往年の恨み」となっているそうです。

・アマゾンの本のカテゴリーに「学徒出陣」と入力すると234件の検索結果が出てきます。私たち一般人は、学徒出陣の本をすべて読む時間も関心もありません。が、学徒出陣の時代の学生に比べれば、現代の学生は何があれ、徴兵制度もない日本で非常に幸せな学生生活を送っているといえるようです。学徒出陣の時代は現代の若者にとり、記憶に残らないことのようです。

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・ブログ名称： UFOアガルタのシャンバラ

（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）

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「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」