コロナ禍がなくても、日本経済は、いわば「アベノミクス恐慌」ともいうべき不況局面に入りつつあった。（3）

＜資本の世界大への拡大＞

・マルクスは、資本主義体制が世界各国に拡大していくことを予見していました。

・中国やロシアは新たな資本蓄積空間。グローバル化の直接の由来は、ソ連をはじめとする東側社会主義諸国家の体制崩壊と中国の世界市場への参入でした。このことは、社会主義の政治経済体制が行き詰まったことにより起こったのとともに、世界資本主義が新しい資本蓄積の空間を獲得して生き延びるためでもありました。

＜資本主義の危機＞

・恐慌は繰り返し起こる。資本主義社会において、恐慌は不可避的現象であるとマルクスは考えました。

・マルクスは恐慌の根本原因を、利益を増やそうとする資本家が労働者を低い賃金で働かせることにあると考えました。

＜資本主義の最期を告げる鐘が鳴る＞

・資本主義の最期。

・資本家による搾取を止めようとする労働運動が激しくなります。

・資本と労働者の間に格差が広がっていくと、プロレタリア革命が起こるとマルクスは予言しました。

＜散らばったメモをまとめ上げマルクスの研究を形にした親友エンゲルス＞

・親友の残したメモやノートの解読に苦戦したエンゲルスは、およそ10年の年月をかけて『資本論』の２巻と３巻を刊行しました。『資本論』は、本当の意味でマルクスとエンゲルスの共作であったといえます。

＜資本に押しつぶされない豊かな生き方を！＞

・『資本論』第１巻が発刊されたのは1867年のこと。日本では「佐幕か？それとも倒幕か？」と、旧政府軍と明治新政府軍が本格的に争おうとしていた時代に、すでにマルクスは資本主義社会から生じる矛盾について批判をしていました。

（2022/2/20）

『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』

ＯＵＴＢＲＥＡＫ

17歳から始める反抗するための社会学

秋嶋 亮　　　白馬社　2021/7/15

＜この国は崩壊の途上にあるのだ＞

・自由貿易による主権の廃絶、経済特区による都市の租界化、派遣制度による勤労者の奴隷化、市場原理主義による福祉・医療の解体、原発事故による被害の拡大など、今や破滅要因が重層化し、この国は崩壊の途上にあるのだ。

＜それでも「政治が在る」と信じるのか＞

＜主権がないのに主権があるように振る舞う＞

・菅内閣が発足しましたが、やっていることは前の政権と変わりありません。つまり民営化や、規制緩和や、自由貿易を柱とするグローバル化路線をそのまま継承しているのです。結局のところ鳩山由紀夫が「総理大臣に権限などない。重要法案は日米合同委員会で決定される」と公言する通り、政権が交代したところで、意思決定が在日米軍と上級官僚の合議に委ねられる体制に変わりはないのです。このように主権がないにもかかわらず主権があるかのように振る舞う国を「クエイザイ・ステイト」と言います。

＜政権が代われば政治が変わるという妄想＞

・繰り返しますが、政権が交代しても何も変わりません。総理大臣や内閣の顔ぶれが変わったところで、外資という司令塔は不動であり、旧来と同じグローバル路線が継承されるのです。つまり私たちの国ではトランスナショナルな資本家階級によって民主制が破壊されており、議会は民意を汲み上げる機能を全く持たないのです。このように政権が代わったと見せかけて同じ支配体制を継続させることを「疑似政権交代」と言います。

＜ニホンの民主主義は脳の中にしかない＞

・政府の頂上団体として日米合同員会があります。そしてこの組織は本国の指示で動いています。そして本国の議会はグローバル金融と多国籍企業のロビーによって動いており、この階層的な意思決定の下で日本の法律や外交が決定されているのです。つまり国民の代表が民意を集約し政治に反映させる議会制民主主義は建前に過ぎないのです。このように多国間に跨る金融と企業が世界を統一的に支配する様式を「グローバル・ガバナンス」と言います。

＜分かりやすい言葉で言えばカツアゲ＞

このように大国が支配国に要求を呑ませるために用いる軍事力を「シャープパワー」と言います。

＜国策捜査とマスコミが愛国者を葬る＞

・よくよく考えなくてはならないことは、国民が支配に抗う政党や政治家を打ち立てても、それを解体する仕組みがあることです。

・このような実情にもかかわらず主権が存在すると妄想する体系を「イマジンド・ポリティカル・コミュニティ」と言います。

＜70年以上にわたり自由を撲滅してきた＞

・米国による内政干渉の排除に努めた小沢・鳩山政権が解体された「陸山会事件」は、抑圧的国家装置による弾圧のモデルケースだったのかもしれません。

・このように支配関係を不透明化することで相手国を支配する様式を「通時的帝国主義」と言います。

＜戦後から引き継がれる巨大な妄想＞

・歴史家Jダワーは「ニホン人は駐留米軍による支配の実情に全く気付いていない」と論じています。

・このように被支配民族に自国が民主的な独立国家であると妄想させ支配する方式を「新植民地的革命」と言います。

＜法律を拡張解釈すれば国民を弾圧できる＞

・菅政権は前の政権を制定した特定秘密保護法や共謀罪法などの授権法（為政者の思惑によって運用できる法律）をフル活用するかもしれません。

・このように民主的権利を脅かす政治的な暴力を「ティラニー」と言います。

＜それは戦争国家のスローガンだった＞

・「国債は国民の資産である！」、「国債を刷るほど国民は豊かになる！」などという主張が流行っています。しかしこれらは元々戦時中に大政翼賛会が用いたスローガンであり、大量の戦時国債が発行された結果、国民は資産課税によって財産を没収されたのです。そして現在も国債を発行した分だけ元本金利が課税され、国債償還費は毎年国税の40％以上にも達しているのです。このような仕組みを理解せず無限に国債や通貨を発行できると盲信することを「財政錯覚モデル」と言います。

＜債権者は銀行、債務者は国民という原則＞

・国債の発行と社会保障費の削減はワンセットです。つまり国債を発行すれば増税されるだけでなく、償還のため医療や、福祉や、教育の予算がカットされるのです。そもそも債権者は国債を所有する金融機関であり、債務者はその元本利息を税金で支払う国民です。国債が安全資産とされるのは償還が徴税権によって保証されているからであり、銀行は貸し倒れの心配がないことから国債を引き受けるのです。このように公的な債務の問題から支配関係を突き止めることを「負債論的転回」と言います。

＜奴隷は奴隷制の仕組みを知らない＞

・政府は国債の発行によって調達したキャッシュを外郭団体（独立行政法人や特殊法人など）に流し込みます。官僚はそこに天下り不労所得を得ます。そして政治家がその系列の企業から献金を回収し、国債の償還義務（増税や社会保障の切り捨て）を国民に課すのです。このように特権層が国債と交換したおカネを私物化し返済の義務だけを国民に押し付ける支配の方式を「債務奴隷制」と言います。

＜重大な問題を議論させない権力＞

・総務省が公表する完全失業率は3％程度ですが、欧米の算出基準を適用すれば、ニホンの失業率は10％以上に達するでしょう。現に政府の雇用統計には、ギグワーク（単発の仕事）で凌ぐ人々や、長期求職者は除外されているのです。だからこそ失業給付の延長や、生活保護の強化や、給付金の継続を早急に検討しなくてはなりません。しかし、こうした喫緊の議論が国政から一掃されているのです。このように真に重要な問題に言及させない不可視な権力を「二次元的権力」と言います。

＜人間を使い捨てにすれば国が滅びる＞

・コロナ恐慌によって倒産と失業が激増しています。しかし政府はこの状況でさらに正規雇用を減らし、派遣労働や請負に置き換えようとしているのです。そうなると国民は所得が益々減少し、これまで以上に貧しくなるのです。そして個人消費の低迷によって経済が縮小し、やがて国そのものが崩壊するのです。このようなことが分かりきっていながら人間の使い捨てによって利益を得ようとする営みを「ギグ・エコノミー」と言います。

＜国民の救済も経済の発展も目指さない政府＞

・コロナ恐慌によって経済が悪化しています。だから本来であれば、国は減税や社会保険料の引き下げで国民の負担を減らし、消費市場がこれ以上縮小しないように努めなければなりません。ところが私たちの政府は財政の悪化を理由に増税し、社会保険料を引き上げようとしているのです。このように経済の原理原則に反する政治の状況性を「パラロジズム」と言います。

＜ニホンは自由の国ではない＞

・すでに勤労者の半数近くが不安定で低賃金の仕事に服するプレカリアート化しています。そして今後はコロナ恐慌による倒産や廃業によって、この社会層の人々はさらに増えるのです。

・このように人間の有様はその時代の経済や政治によって決定されるとする見方を「状況主義」と言います。

＜危険な法案の成立を見逃す野党＞

・コロナ禍に揺れた2021年5月の国会では、事実上の憲法改正手続きとなる「国民投票法改正案」を始め、危険な法案が続々と上程されました。

・このように与党と野党が対立する意思のない議会の在り方を「原子化された多党制」と言います。

＜与党のアシストが野党の仕事＞

・野党の国会対策委員会は酷いものでした。彼らはコロナ問題だけに終始し、汚染水の放出、中国製監視システムの導入、日米ＦＴＡ第二ラウンド（公的医療や皆保険制度が危機的状況である件）、ネットの言論規制などについて全く取り上げなかったのです。要するに野党は与党と協調して重大な問題圏をスルーしていたのです。このように与野党の対立が形式化し単なる見世物に成り下がる状況を「議会のスぺクタクル化」と言います。

＜なぜ与野党の共犯関係を認められないのか＞

・つまり実質として「与党の暴走を見過ごすこと」が野党の仕事になっているのです。このような現実にもかかわらず過大な自尊心のため改めることができない（与野党は対立するという）観念や妄想を「定式的真理」と言います。

＜一つの支配があるだけで政党の対立はない＞

・このように支配層が望む法案を成立させるために協調する与野党の集合を「過大規模連合」と言います。

＜政治は与野党の談合によって成る＞

・このように野党が与党を配慮した談合的に政権を運営する体制を「

シンクレティック・ポリティクス」と言います。

＜野党とは看板を変えた与党の別名＞

・このように与野党が一体化し健全な対立項が消失した国会を「寡頭的議会」と言います。

＜国会の立法機能が資本に浸食される＞

・日本の国会は外資の利権に関わることを議題にしません。なぜなら与党も野党も外資に服しているからです。

・このように国会の立法機能が越境的な資本によって浸食される仕組みを「インターステイト・システム」と言います。

＜常識や信念に囚われると現実を直視できない＞

・少し考えれば与野党の対立が茶番だと容易に見て取れるのです。しかしそれでも多くの人々は「与党と野党が対立する」という誤謬を改めることができません。

・このように常識や信念に相反する事実を拒絶し自我を保とうとする心理的な傾向を「認知的斉合性」と言います。

＜学究によって幻想を粉砕すること＞

・著者は一貫して与野党の対立が擬制だと主張してきました。そしてさらにこの仮説を「ヘゲモニー政党制」、「非競合的政党制」、「対立物の相互浸透」、「政治的シナジズム」、「政治的カルテル」、「偽装野党」、「衛星政党制」などの用語で補強し、“与党と野党は対立する”という幻想を打ち砕いているのです。このように学究の立場から物事を徹底的に検証しようとする態度を「ロジシズム」と言います。

＜私たちが明視すべき絶望＞

・筆者はどれほど謗られても、この国の議会が糾合（一つに纏められた状態）化しているという自説を撤回しません。

・しかしこれはやはり私たちが明視し超克すべきアポリア（大きな絶望）なのです。このように支配的な見解に抗い事実を述べ啓蒙する決意を「パレーシア」と言います。

＜ニホンの混乱状態で利益を得る者たち＞

・このように一国の混乱状態の隙を突いて爆発的な利益を得る営みを「ディザスター・キャピタリズム」と言います。

＜中小企業を潰せば経済が発展するという狂論＞

・つまり中小企業を潰すことは、雇用と、個人消費と、設備投資の全てを悪化させることに繋がるのです。このように淘汰に任せれば経済が発展するという誤った論理を「清算主義」と言います。

＜倒産と、廃業と、失業と、自殺の山を築く＞

・結局のところ中小企業を潰せという「清算主義」の先にあるものは、倒産と、廃業と、自殺の山に他なりません。このような暴論によって破壊される倫理道徳と経済社会の共生関係を「コンヴィヴィアリティ」と言います。

＜戦時の昭和に酷似したファシズム＞

・今のニホンのように政治や経済の問題が超複雑化し、国民の理解がそれに追いつかなくなる「複雑な社会」では、いつしか全体主義が亢進します。

・このように或る現象にはその前兆となる現象が伴うことを「共変原理」と言います。

＜国民が知らない緊急事態条項の恐怖＞

・自民党の改憲案通りに憲法が改正され、一旦緊急事態宣言が発令されたならば、三権分立も、基本的人権も、立憲主義も停止となります。

・このように憲法の機能を停止させることによって成立する専制を「主権独裁」と言います。

＜憲法を停止させ例外状態を作る＞

・慄然とすることは、憲法改正草案に記された緊急事態条項が授権法的な性質を備えることです。

・このように憲法を停止させ例外状態を作り出す諸力を「法措定暴力」と言います。

＜残酷な世界の現実から見える私たちの未来＞

＜有権者が選挙に参加できない仕組み＞

・2020年の東京都知事選挙では、開票率が1％にも満たない時点で小池氏の当確が報じられました。しかも当時の総理大臣の親族が出資する企業が集計作業を請負い、期日前投票事務や選挙人名簿管理システムの保守を担い、投票用紙交換機、開票事務用機器、投票用紙枚数計数機なども納入していたのです。これでは不正選挙が疑われても仕方がありません。このように選挙の公正さが根本的に損なわれることを「民主政の赤字」と言います。

＜選挙制度はあるが民主制度はない＞

・不正選挙は世界的な趨勢です。例えばアメリカの大統領選挙では、ディボールド社製の不正プログラムの使用が暴露されています。

・このように国民に信を問う形式で不正に支配する行為を「プレビシット」と言います。

＜「お前たちが選んだのだから文句を言うな」という論理＞

・グローバル資本による東京都の支配は一層強化されます。なぜなら小池百合子が再選されたことで「都民は国家戦略特区の推進に賛成した」という文脈が作られ、今後グローバル資本は特区の枠組みで直接首長に命令し、実効支配することが可能となったからです。このようにどれほど不正義なことでも有権者が為政者の方針に合意したとみなされることを「共同行為者の了解」と言います。

＜都民の多くが貧困に転落する＞

・繰り返しますが、これからグローバル資本による東京の支配は一層強化されます。すなわち、移民の増大や、労働法の無効化や、外資優遇のための増税や、インフラや公共施設の民営化や、諸々の規制緩和や、福祉サービスの切り捨てが大々的に着手されるのです。そしてその結果として都民の多くが貧困に転落するのです。このように多国籍資本が描く支配の構想を「ヘゲモニー・ヴィジョン」と言います。

＜どちらに転んでも外資が儲かる両建構造＞

・大阪都構想は住民投票で否決されました。しかし大阪都化したのと同じように、今後は民営化や規制緩和が進められるのです。

・このようにどちらに転んでも外国の資本が儲かる両建の構造を「ダブル・オプション」と言います。

＜住民を犠牲にすることで企業の利益が増える＞

・すでに大阪の北区、都島区、中央区、港区、大正区を始めとする自治体の業務が派遣に置き換えられています。そして市バス、病院、公園、地下鉄、図書館などの周辺機関に至るまで民営化が進められているのです。

・このように企業が規制のくびきから逃れ利潤を倍増させる営みを「コーポレート・リベラリズム」と言います。

＜大坂の特区化とは大坂のブラック特区化＞

・大阪市の水道の民営化は市議会で一旦否決されていますが、検針業務などはすでにヴェオリア社に委託されており、完全な民営化も時間の問題なのかもしれません。

・つまるところ大阪の経済特区化とは大阪のブラック特区化なのです。このように企業や投資家のために住民の権利や福祉を最小にすべきだとする過激思想を「ハード・リバタリアニズム」と言います。

＜ニホンはニホン人の国ではない＞

・やがて全国の都市が経済特区の名目で外国人自治区化します。

・このようにグローバリズムによって住民主権が廃れる有様を「新帝国主義的従属」と言います。

＜傀儡である私たちの政府が仕えるもの＞

・政府は経済特区に進出する外資企業の減税策を打ち出しています。そしてその原資を確保するために、福祉、医療、年金、教育などの予算の削減を検討しているのです。つまり私たちの政府は傀儡であり、外国の企業や投資家のためには、国民を犠牲にしてもかまわないという方針なのです。このように支配する者と支配される者の関係性が固定された社会を「コンタクト・ゾーン」と言います。

＜国を売れば莫大な報酬が得られる＞

・グローバリズムの特徴とは「儲かる分野」に資本が集中することです。語るまでもなく、現代の「儲かる分野」とは民営化や規制緩和、そしてその仲介や口利きです。

・このように政権者とそれに近い者が不正に利益を得る営みを「ヘデラ型資本主義」と言います。

＜条約が憲法の上に置かれた＞

・すでにＴＰＰ、ＦＴＡ、ＥＰＡが発効されています。しかしこれらの条項は単に単に貿易ルールの取り決めとなるだけでなく、自体が憲法の上位法として置かれるのです。そうなると私たちの民意を代弁する国会は町内会程度の機能しかなくなるのです。このように主権を骨抜きにされ政府機能が消失した体系を「無権力国家」と言います。

＜ニホンの全土が搾取工場になる＞

・自由貿易体制によってこれまで産業や権利を守ってきた諸制度が破壊されます。そうなると日本の全域が搾取工場的な営みとなるのです。つまりグローバル資本が日本を利潤拠点とする一方で、国民は福祉の廃絶と貧困によって苦しむという民族的矛盾が生じるのです。このように外国の干渉によって発展の可能性が閉ざされた体系を「挫折国家」と言います。

＜「公正な世界ルール」で全てを奪い尽くす＞

・つまるところ自由貿易主義とは帝国主義なのです。帝国主義とは、自国の資本を増殖させるために他国の市場を奪うことです。ＴＰＰ，ＦＴＡ、ＥＰＡ、ＲＣＥＰなどの自由貿易協定はいずれもこの侵略思想に則っているのです。このように国際投資紛争解決センターや世界貿易機関などを介し、あたかも公正な世界ルールを広めるかの如く支配する現代の方式を「集団的帝国主義」と言います。

＜この先の未来に復興はない＞

・人類学者のＥ・トッドは「グローバリズムは合理性と効率性の原理であり、個別的具体性の一切を破壊する」と語りました。

・このように過去の出来事によって現在と未来が規定されることを「履歴効果」と言います。

＜起業家と投資家のための政府＞

・要するにグローバリズムとは「主権のバラ売り」なのです。だからＴＰＰや、ＥＰＡや、ＲＣＥＰなどの不平等条約が締結され、福祉・医療・教育が（グローバル企業の減税減資を確保するために）解体され、勤労者が（派遣名目で）使い捨てにされ、その結果として貧困や自殺が蔓延り、大都市が（経済特区という枠組みで）治外法権化され、水道や森林や諸々のインフラが叩き売られるのです。

このような事態に対する責任を逃れるため法律や条約の成立過程を不明にする行為を「ポリシー・ロンダリング」と言います。

＜世界で最も服従的で無思考な民族＞

・国民はＴＰＰが締結された時に沈黙していました。ＦＴＡが締結された時も沈黙していました。そしてＲＣＥＰが締結された時も沈黙したままでした。

・このようにどれほど屈辱的な状況でも自ら進んで服従的かつ無思考に振る舞おうとすることを「自己家畜化」と言います。

＜残酷と搾取が世界の実相＞

・グローバリズムを理解するには、その背後にあるエートス（基本精神）を理解しなくてはなりません。私たちは普遍主義（白人も有色人種も同じ人間であるという思潮）で向き合いますが、彼らは権原理論（白人は有色人種を支配する権利を神から与えられているという原論）で動いているのです。このようにコロンブスの大航海時代から引き継がれる侵略思想を「最悪の偏見を正当化する論理」と言います。

＜国民の精神が死んでいるから支配は容易＞

・しかしニホン国民は全く抵抗しないことからその必要がないのです。つまりとてつもなく民度が低いため拍子抜けするほど支配が容易なのです。このように支配に抗おうとする民族精神が死滅した状態を「悲劇的失策」と言います。

＜世界で最も衆愚政策が成功した国であること＞

・これほど酷い状況であるにもかかわらず、主権を回復しようという機運が全く生じません。結局のところ日本人特有の無思考な振る舞いは、外部から戦略的に移植されたものなのです。つまり公共教育、スポーツ、バラエティ、お笑い、ワイドショー、ＳＮＳなどの諸々の衆愚コンテンツが植民地主義の道具として用いられており、それにより民度が低く保たれ、国民は何も考えない無抵抗な群れとして飼育されているのです。このように相手国民を劣った者として扱う支配の方針を「差異主義」と言います。