日本の労働分配率は低いですね。これはじつに問題ですね。家計貯蓄よりも企業の貯蓄のほうが大きいです。経済学の本来の常識では考えられないことです。(2)

超長期予測『老いるアジア』　　　変貌する世界人口・経済地図

小峰隆夫、日本経済研究センター　　　日本経済新聞出版社　2007/10

＜人口ボーナスと人口オーナス＞

・本書は、人口を軸としてアジアを中心に2050年までの世界経済を展望したものである。人口を軸としたのは大きな理由がある。それは、人口予測は比較的不確実性が小さいということである。

・人口ボーナスというのは、経済の発展段階のある一時期に、人口構成が成長を後押しする時期が訪れるという考え方である。つまり、経済が発展し所得水準が上昇すると、最初の段階では人口が増加し、やがて少子化が始まる。すると、過渡期において人口に占める勤労者のウェートが高まる時期が来る。この時期は働く人々の負担が小さいので、経済が成長しやすい。これが人口ボーナスである。　

・しかし、これは過渡期の現象であり、やがて増えていた勤労者層が高齢化すると、今度は人口に占める勤労者のウェートが低下する。すると、働く人々の負担が重くなるので、経済が停滞しやすくなる。これが人口オーナスである。

・これをアジアに適用すると、驚くべき展望が現れる。まず、アジア諸国は、65～70年頃からいっせいに人口ボーナスの時代に入っていた。すると、アジアが世界の成長センターとなったのは、人口ボーナスがもたらしたものだということになる。ところが、この人口ボーナスの時代はまもなく終わりを告げ、アジア諸国は順次、人口オーナスの時代に入っていく。つまり、人口がアジアを変えるのは、人口ボーナスの時代が終わり、人口オーナスの時代に入っていくからだということになる。

・ただし、本書は、決してアジアの時代が終わるという悲観論を展開しているわけではない。

＜人口大国中国の行方＞

＜いびつな人口ピラミッド＞

・我々の予測では、2045－50年に中国の合計特殊出生率（以下、出生率）は1.30にまで低下する見通しで、日本などと同様に少子化の一途をたどる。

・2025年頃には14億人超とピークを迎える。その後は人口減少局面に入り、2050年には12.6億人と、2000年頃の水準へ逆戻りする見通しである。

・経済が発展した豊かな沿岸部の都市部では、人口ピラミッドはさらにいびつな形になる可能性がある。

＜人口構成の大幅な変化＞

・中国では、05年時点で高齢化社会に突入している。2050年には老年人口割合が26.1％と約3倍の水準まで上昇し、高齢社会（高齢者の比率が14％以上）へと移行する見通しである。

＜経済成長への影響＞

・予測では、中国のＧＤＰ成長率は次第に減速し、2040年代には1％にとどまる。その要因としては、①労働人口が大幅に減少する、②高齢化に伴い国内貯蓄が減り、投資率が徐々に低下する、③全要素生産性も伸びが見込めないーなどがある。

＜先行きの課題＞

・高齢者の増加に対応するためには、社会保障制度の確立が不可欠だが、現時点では社会全体をカバーする統一的で効率性の高い制度はできていない。

・財源の不足やカバー率の低さといった問題も含め、社会保障については未解決の問題が少なくない。制度的な対応がきちんとできないと、家族の負担が重くなる恐れが強い。

＜少子高齢化で足並みを揃える韓国・香港・台湾＞

＜日本を上回る少子化スピード＞

・ＮＩＥＳ（新興工業経済地域）として急速な経済発展を遂げた韓国、香港、台湾は少子高齢化という点でも日本と同じような道を歩んでいる。産業構造の高付加価値化で見られた雁行形態型の現象が人口面でも観察されるが、ＮＩＥＳの一部産業が日本を凌駕する力をつけてきたように、少子高齢化についても日本を上回る速さで進んでいるケースもある。

＜高齢化でも日本を急迫＞

・少子化の進展は必然的に人口の高齢化を招く。韓国、香港、台湾は今後、社会の高齢化にも直面しなければならないが、日本をすでに追い越してしまった少子化のスピードに比べると、高齢化については日本をまだ追いかけている段階である。

・人口の変化が世界、特にアジアの経済を変えるだろう。

＜未来のためのコストを担う＞

＜雁行形態の先頭ランナーとしての日本＞

・今後、アジアの国々はちょうど日本がたどったように、少子高齢化の道をたどることになる。人口ボーナスの時期は終わり、人口オーナスの時期に入っていく。日本はその先頭に立ち、人口の変化によってもたらされている諸困難に真っ先に直面している。

・こう考えてくると、日本の役割は明らかである。それは、日本が自らの人口オーナスから来る諸問題を解決していくことである。そうすることによって、日本は後から来るアジアの国々に、進むべき道を示すことができる。

＜人口ボーナスは一時的だが、人口オーナスはいつまでも続く＞

・人口オーナスに対応するためには、基本的に二つの道がある。一つは「人口オーナスの下でも困らないようにする」という道であり、もう一つは「少子化をストップさせることにより、人口オーナスそのものを消してしまう」という道である。

・この労働力人口減少への対応としては、高齢者、女性の労働参加率を高めることが考えられる。

・こうした貯蓄率の低下に対しては、貯蓄率そのものを引き上げるのは難しいので、海外からの資金流入を増やす（特に日本の場合は対内直接投資を増やす）ことと、貯蓄を有効に使うことが必要となる。第3は、生産性を高めることである。

・人口オーナス問題への根本的な対応は、人口オーナスそのものをなくすことである。具体的には、少子化・人口減少をストップさせることである。

＜日本の針路＞

・要するに、日本は「超大国路線」を歩むことは難しいということであり、経済規模では勝負できないということである。

・しかし、日本はそれほどの経済大国にはなれないのだから、円を国際通貨にしたり、日本語を国際言語にするようなことはかなり難しいといわざるをえない。

・「小国」というほど相対的に規模が小さいわけではないので、日本を戦略的に中途半端な状態に置くことになるかもしれない。一方、日本がもっと小国であれば、思いきったグローバル化路線を取ることが可能である。

『超高齢社会の未来　IT立国　日本の挑戦』

小尾敏夫・岩崎尚子　　　毎日新聞社　　　2014/12/27

＜人類が経験したことのない少子・超高齢・人口減少社会＞

・少子・超高齢・人口減少社会である日本は、いまだかつて世界が経験したことのない未知の世界が広がっている。日本では65歳以上の高齢者人口は過去最高の25％を超え、4人に１人が高齢者になった。増え続ける高齢者の質は大きく変わっている。8割は元気な高齢者と言われるアクティブ・シニアだ。

・2030年には約8割の高齢者が介護不要で自律的に暮らせるようだ。

・高齢社会が進む一方、今後日本の総人口は長期にわたって減少し、2060年には約8600万人にまで減少すると推測される。

・未曽有の人口構造の変化は、2025年がターニングポイントとなる。戦後の象徴とされる1947年～49年生まれの“団塊の世代”が75歳以上になる年だ。

・世界に目を転じれば、高齢化率は世界規模で上昇しつつある。2060年意は世界人口の約5人に１人が高齢者になる。

＜日本は２００７年に国連で定められた世界初の“超高齢社会”に突入＞

＜国家財政破綻危機の2025年問題＞

・高齢者の約8割は就業意欲があるのに、そのうちの2割しか仕事に就けない厳しい現状である。

・介護の面を考えると、厚生労働省の試算で、2025年に50万人の看護師、4～6万人の医師、100万人の介護職員が必要といわれている。

＜高齢化と情報化が同時進行する新複合社会時代の幕開け＞

・１９８０年代のICT革命以降、ICTは人々の生活に密接に浸透してきた。近年ICTは、財政悪化や労働人口の減少、地方の疲弊、企業統治などの成長の制約条件の社会課題を解決するためのツールとしてその地位を確立している。

・世界で唯一の超高齢社会に突入した日本の情報社会の将来は、ユーザー（消費者）がいかにICTを駆使し、供給側はいかにICTでネットワーク化された社会を構築し、ユーザーに優しいより豊かな情報社会を形成することができるかが課題となる。

・65歳以上のインターネット利用状況は、平成20年末から23年末で約1.6倍と年々増加傾向にある。

・また高齢者にとってオンライン・ショッピングも当たり前のものになり、行政手続きも役所に行っていたものが一部、自宅でオンライン申請ができるようになった。電子政府サービスの普及である。今後は、ICTサービスや商品が無用の長物とならないよう、高齢者はICTリテラシー（習得度）を身に付けなければならないということだろう。

・さらに医療や年金などの社会保障の負担が、現役世代に重くのしかかり、個人格差が広がり地域社会やコミュニティ意識が希薄化するおそれもある。こうした社会背景において、ICTはパラダイムシフトをもたらす原動力の一つとして期待されている。時間や距離といった制約を越えて積極的な利活用を促すことにより、将来的に高齢者の生活を変革し、活力を引き出すエンジンになるとも期待されている。いよいよ、情報化と高齢化が融合する人類史上初めての新複合時代の幕開けである。

＜解消するか、デジタル・デバイド（情報利活用格差）＞

・既に60歳代の団塊の世代は8割がインターネットを使える調査結果もあり、シニア世代の本格的デジタル経済が間もなく始まる。

＜政府が超高齢社会対策に乗り出す＞

・今後、特に2025年問題の解決策として、下記の諸点を重点分野にした対応が急がれる、と報告された。

1、 在宅医療・介護を徹底して追及する

2、 住まいの新たな展開を図る

3、 地域づくりの観点から介護予防を推進する

＜高齢者雇用が地方創生の鍵＞

・2020年には約8割の高齢者が介護不要で自立できるといわれている。つまり元気なアクティブ・シニア層が増えるということだ。このアクティブ・シニア対策が喫緊の課題となっている。少子高齢社会の中でますます生産労働人口が縮小する。経済成長の制約となっていた生産労働人口の減少を解消するのはどうしたらよいのか。

・最近多くの企業が導入し始めている取り組みは、

① 高齢者の退職年齢を上げる、

② フレキシブルな働き方を提供し、働きやすい環境を作る、

③ クラウドソーシングなどを利用して、インターネットを使い、適材適所の仕事を依頼する、

④ テレワーク（在宅勤務）を推進する、などがある。

・高齢化に加え、少子化も深刻な日本では、今後の労働力が懸念される。地域の過疎化や就労機会が減少すれば、少子高齢化が進む地方では地域経済そのものが疲弊する。こうした問題を解決するのが、“テレワーク”だ。在宅勤務で日本を変えるというスローガンのもとで、さまざまな取り組みがスタートしている。

・テレワークのメリットは、満員電車に揺られて通勤する必要のない、働く時間や場所の制約がない点にある。もちろん会社に勤める他の社員や職員と同様の成果を挙げなければならないし、同等の拘束時間や仕事のクオリティも追及されるだろう。しかし、時間や場所に縛られないテレワークの働き方は、働く意欲があっても、体力的な理由から通勤が困難な高齢者や、出産、育児、介護に時間が必要な就業者が仕事をすることができることから、今後成長が期待される分野である。

・また、多くの人材を確保することが難しい中堅・中小企業にとっては、全国各地から人を募集できるので、有能で多様な人材を幅広い範囲で確保することができ、さらには生産性向上につながるともいわれている。この他、テレワークによって、家族と過ごす時間や自己啓発や趣味の時間が増える等、生活にゆとりが生まれ、ワークライフバランスの向上にも効果があるだろう。

・実際にはまだ大企業を中心に１割の導入に留まっているテレワーク制度であるが、高齢者の社会参加や社会貢献に加え、ワークライフバランスの観点から有効な施策となる。資本金50憶円以上の企業では25％の普及である。働き方だけではなく、新しい高齢社会モデルを構築するための地域振興や規則改革を同時に進めることも検討しなければならない。

・また高齢者の起業も盛んだが、数少ない成功事例の一つが福島県上勝町で行われている“いろどり“事業だ。高齢者の自立支援策、日本料理を飾り付ける草花を、地域の植物をよく知る高齢者が収穫し、全国の料亭に、タブレット端末を利用して販売する”葉っぱビジネス“が注目を集めている。

＜総務省「ICT超高齢社会構想会議」＞

・高齢者が自ら会社を興し、地域に還元し経済を潤す。高齢者は生きがいを見つけ社会貢献ができる。こうしたモデルが日本全国で展開できれば、地方創生は現実のものとなる。筆者の小尾が委員長を務めた総務省の研究会で視察した東京都三鷹市では自治体が高齢者の起業を応援しているケースだ。NPO「シニアSOHO普及サロン・三鷹」が中心となって活動している。この他、地域支援マッチングのアブセックや孫育て工房で地域ケアのＢＡＢＡラボをはじめとする高齢者の自立支援地域プロジェクト事例は急増中である。

　問題は日本全国で展開される数多くのプロジェクトが政府の支援や特区モデルを離れた時、プロジェクトが自立し、独り立ちできるかが勝負である。

＜人類は“シルバー・ツナミ（津波）”で滅亡するリスクがある＞

・“シルバー・ツナミ”とはピーク時に24億人に膨れ上がる高齢者集団が津波のように押し寄せてくる、との比喩的な表現である。スピーチの続きだが、「世界で最初に“シルバー・ツナミ”に襲われるのは日本であり、我が国の対応次第で世界の歴史が変わるかもしれない」と述べた。

・全てを書き終え、次の四つの分野にわたる優先的課題解決の必要性を理解することができる。

第1に、雇用問題である。深刻な労働力不足が将来起きるが、高齢者、そして女性の活躍こそ日本再生の王道である。特に、アベノミクスが目指す“女性が輝く社会”の推進は超高齢社会において必要不可欠であり、一歩でも前進することを望みたい。残念なことに、日本の女性の社会進出は、先進国中、韓国に次いでランクが低いのが実情である。

・第2に、シルバービジネス3000兆円市場（2050年）への企業努力である。

・第3に、日本の経験や教訓を後に続く世界各国に紹介していく国際貢献の責務を忘れてはならない。

・最後に、電子政府など行政の役割である。今後の研究課題だが、高齢者に優しい電子政府の推進が経済活性化の鍵を握ることを証明する必要がある。

・電子政府がフルに活動すれば、日本政府は経費の3割をカット可能との試算がある。

『週刊　ダイヤモンド　　2014/7/12』

「2083年　日本の人口が半減する年　数字は語る　　小黒一正」

＜70年で人口半減の衝撃　鍵は少子化対策と未婚率の引き下げ＞

・2083年。これは日本の人口が半減する年だ。

・14年時点で約1.26億人の人口は83年に0.63億人になる。その間、毎年人口が90万人程度減少していく。千葉市の人口は現在約96万人であり、このような自治体が毎年一つずつ消滅していく勘定になる。いかに人口減少の問題が深刻であるか分かるだろう。

＜人口減少の理由は、「合計特殊出生率」が12年は1.41まで低下したため＞

・このような危機感から、最近は、少子化対策を拡充し、出生率を引き上げるべきだという提言が相次いでいる。

・しかし、このような数値目標には批判も多い。女性に出産を押し付ける印象を与えかねないからだ。

・つまり、出生率低下の主な要因は未婚率の上昇（晩婚化を含む）にあり、出生率を上げるには未婚率を下げる政策が中心となるのだ。

・ただ、10年の平均理想子供数は2.4人であり、未婚率が現状のままでも、少子化対策で夫婦の出生数を理想子供数に近づけられれば、出生率は1.6程度まで回復し、人口半減は2102年まで先延ばしできる。

・約70年後に人口が半減する国の経済に未来があるだろうか。少子化対策は未来への投資という視点を持ち、今こそ不退転の決意で“異次元の少子化対策”を実行すべきだ。

学校では絶対に教えてくれない『僕たちの国家』

三橋貴明　　　　ＴＡＣ出版　　　　2014/1/10

＜日本政府の借金は毎月減り続けている！＞

・現在、日本銀行はデフレ脱却を目指し、国債買入れ（いわゆる量的緩和）を拡大しています。結果的に、日本政府の実質的な借金は、毎月数兆円のペースで減り続けているのです。12年9月末と比べると、13年6月時点ですでに24兆円も「実質的な政府の借金」が減少しました。

・ところで、中央銀行が国債を買い入れ、実質的な政府の借金を減らせるのは、我が国の「国の借金」が自国通貨建てであるためです。政府が外貨建て、共通通貨建てでお金を借りている国は、日本と同じことはできません（ギリシャなど）。ちなみに、日本政府が発行した国債は、外国人が保有する分（5％弱ですが）を含め、100パーセント日本円建てです。

・しかも、日本は長期金利（10年物国債の金利）がわずか0.6％と「世界最低」です。さらに、デフレで日銀の国債買入れ余地も大きいのです。我が国には「財政問題」は存在しません。加えていうならば、わが国の「対外純資産（＝対外資産―対外負債）」の金額は世界最大です。我が国は「国家」としてみると、世界一のお金持ち国家なのです。

・それにもかかわらず、財務省は「国の借金、1000兆円突破。国民1人あたり800万円の借金！」といった「ウソ」を振りまき、国民を騙し続けています。そもそも、「国の借金」という言葉がプロパガンダ用語です。国の借金ではなく「政府の負債」が正しい用語になります。何しろ、財務省がいう「国の借金」を借りているのは、日本国家でも日本国民でもなく、日本「政府」なのです。

＜日本国民は国の借金の「債務者」ではなく「債権者」＞

・さらにいえば、政府の負債は「国民の借金」ではありません。というよりも、政府の負債を「貸している債権者」こそが、日本国民なのです。「自分は国債など買っていないし、政府にお金なんか貸していない」と反駁したくなった人もいるのかもしれません。国債を保有していない人であっても、間違いなく日本政府にお金を貸しています。何しろ、国債を持っている個人は少数派ですが、銀行預金を持たない人はいません。

＜公務員――日本の公務員数は少ない。間違った認識の下では制度改革はできない！――＞

・「一般政府雇用者」には、特殊法人や独立行政法人など政府系企業の職員、自衛隊員、国立大学の教授などが「すべて」含まれています。日本の公務員数は、対労働人口比で見るとＯＥＣＤ諸国の中でもっとも少ないというのが、厳然たる真実なのです。

＜公務員の給与もＯＥＣＤ中で最低レベル＞

・さらに、公務員の給与である一般政府雇用者報酬対ＧＤＰ比率も、日本はＯＥＣＤで最低です。国民の所得つまりは名目ＧＤＰとの比較で見ると、日本はもっとも公務員給与が「最小」の国です。そもそも公務員数が少ないわけですから、公務員給与の対ＧＤＰ比が小さくなって当たり前なのですが。

＜警察――警察官が増員され、日本の犯罪認知件数も減少した！――＞

・日本の犯罪認知件数はここ数年、減り続けている！

＜デフレはやるべき手を打てば必ず終わる！＞

・ところで、世に集う「デフレ論者」の中には、

「日本は○○であるため、デフレは何をやっても終わらない」

と主張する、おもしろい人たちがいます。○○に入るのは、「人口減少」「少子化」「経済の成熟化」などになるわけですが、日本が本当に「何をやってもデフレ脱却できない」が事実であるとすると、これほどすばらしいことはありません。何しろ、日本が永遠にデフレであると仮定すると、日本銀行がどれだけ莫大な通貨を発行しても、インフレにならないということになってしまいます。

・日本政府は必要なだけ日本銀行に通貨を発行させ、消費、投資、所得再分配として支出すればいいのです。税金は徴収する必要はありません。「無税国家日本」の誕生ということになります。

　もちろん、日本銀行が「無限に」通貨を発行しても、インフレにならないなどということはあり得ません。日本のデフレは、単に政策のミスにより継続しているだけです。政府が正しいデフレ対策を打ちさえすれば、我が国の長年の宿痾とでもいうべきデフレは終わります。

＜法人税減税は「国民」経済の成長に貢献するとは限らない＞

・それにもかかわらず、国民すべてに負担を強いる「消費税増税」の代わりに、法人税減税が検討されている現状は憂うべきです。現在の日本政府の政策は、日本国民の所得拡大という目的に反している可能性があります。

＜自衛隊――装備品は軍隊そのものでも軍隊ではない国防組織――＞

・法律に書かれたこと以外の行為を、自衛隊が行うと「違法」になってしまいます。

・ポジティブリスト方式の自衛隊は、攻撃を受けた友軍のために反撃することすらできません。何しろ、集団的自衛権はポジティブリストに載っていないのです。

　というわけで、安倍政権は憲法解釈を変更することで、自衛隊の集団的自衛権行使を容認しようとしています。日本とは、本当に奇妙な国です。

＜法律では定められていないが、防衛費はＧＤＰ比1％未満＞

・逆に、ＧＤＰが低成長であっても、安全保障の危機が高まっているならば、防衛費は増額しなければなりません。さもなければ、国家という共同体の安全が確保されず、国民の生命や財産に危険が及ぶことになります。

＜隣国は、過去24年間で国防費が30倍に増えている＞

・安倍政権あるいは自民党は、最終的には憲法9条を改正し、自衛隊を「国民に適切な安全保障サービスを提供できる組織」に変更しようとしています。すなわち、自衛隊の軍隊化です（ちなみに、名称は自衛隊のままでも問題ありません）。

＜「自国語」で大学教育を執り行える国は限られている＞

・日本のマスコミでは、「タイや韓国では、大学教育を英語で受けられる。すばらしいー」などと、卑屈としか思えない論調を見かけます。現実には、タイヤ韓国はすき好んで大学教育を「英語」で行っているわけではありません。自国の言語、語彙では、外国の概念を翻訳し、正しく伝えることができないからこそ、英語のまま学生に教えるしかないのです。

＜抑止力として核兵器保有＞

・ちなみに、日本がまともな外交を実現するには、軍隊を持ち、最終的には核武装をするしかないでしょう。

・そもそも日本人の多くが勘違いしていますが、核兵器は「使用する」ために保有するわけではありません。現在の核保有国にしても、たとえ中国にしても実際に使用することは想定していないでしょう。核兵器を保有するのは、単にそれが抑止力になるためです。

・核兵器とはあまりにも攻撃力、殺傷力が高すぎるため、核保有国同士が戦争をすると、最終的に双方が必ず破滅することになります。結果、核保有国同士が核兵器を打ち合う事が発生しないのはもちろん、通常兵器による紛争も起こせなくなるのです。この考え方を相互確証破壊といいます。

・今後も、大国同士が総力戦となる第３次世界大戦は発生しないでしょう。なぜならば、相互確証破壊が成立し、互いに破滅的な結末を迎えるであろうことがわかっているためです。

・ちなみに、日本の憲法9条改正や核保有に対し、中国や韓国は猛烈に反対するでしょう。とはいえ、それ以上に厄介な国があります。日本の再軍備をもっともイヤがる国は、実は中国でも韓国でもないのです。その国とは、もちろんアメリカです。

＜日本政府は防災に力を尽くすことが急務＞

・幸い（？）なことに、現在のわが国には政府が絶対に支出を増やさなければならない分野が存在しているのです。すなわち、防災です。現在の日本は、首都直下型地震と南海トラフ巨大地震という、2つの「国難級の災害」が発生する可能性に直面しています。

◆首都直下型地震

マグニチュード7クラス発生確率：30年以内70％

死者：1万2000人（Ｍ8クラスで15万人）

建物全壊：85万棟（Ｍ8クラスで300万棟）

経済被害総額：112兆円（Ｍ８クラスで325兆円）

◆南海トラフ巨大地震（東海・東南海・南海地震の連動）

東海地震発生確率：30年以内88％

東南海地震発生確率：30年以内70～80％

南海地震発生確率：30年以内60％

東海・東南海・南海地震の3つが連動するケースを「南海トラフ巨大地震」と呼びます。

・『東海地方、近畿地方、四国地方及び九州地方それぞれが大きく被災するケースで、今回の想定の組み合わせで推計される被害の大きさは下記のとおりである。』

① 東海地方が大きく被災するケース

全壊及び焼失棟数：約954千棟～約2382千棟

死者数：約80千人～約323千人

② 近畿地方が大きく被災するケース

全壊及び焼失棟数：約951千棟～約2371千棟

死者数：約50千人～約275千人

③ 四国地方が大きく被災するケース

全壊及び焼失棟数：約940千棟～約2364千棟

死者数：約32千人～約226千人

④ 九州地方が大きく被災するケース

全壊及び焼失棟数：約965千棟～約2386千棟

死者数：約32千人～約229千人

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