腰から下の壁が小銃弾の貫通に耐えることができる強い壁になっていたり、建てる方向も、「緊急時」に監視できるように、陣地的な形で計画的に造られている個人の住宅もある。(13)

・大統領は、立法権をもたないが、銃撃事件のたびに銃規制の立法を連邦議会に要請する。しかしことごとく否定され、遺族を慰問するにとどまる。また取締り機関の場合、捜査妨害に等しい連邦法により、予算や人員だけでなく、捜査力そのものを削がれている。そのため、十分な取締りができないだけでなく、リスクの高いおとり捜査に頼り、失策を重ねている。

　連邦最高裁は、近年、修正第2条の解釈に決着をつけ、銃の保有・携行を、連邦政府も州政府も侵害できない、個人の権利として保証した。同時に「厳しすぎる」州法に違憲判決を下した。この判決によって、「やむを得ない事情」がない限り、銃の保有・携行を100％禁止する立法は不可能となった。それは銃撃の犠牲者やその遺族の願いよりも、憲法の「初志」を貫いたことになる。ただし最高裁がこの判決で認めたのは自宅における自由な保有・携行だけである。その他の条件については、目下、両派の間で活発な論争が展開され、そのいくつかは訴訟として最高裁にとどき、そのつど一つずつ、詳細が決められていく。その闘いは長く続く。

・論争が活発化した州レベルでは、許可証の発行、銃やマガジンのタイプ、携行の方法や場所、正当防衛の拡大解釈、精神疾患や薬物中毒の対策、連邦政府の犯罪歴チェックへの協力など、さまざまな分野で試行錯誤が繰り返されている。レッドステイトでは銃を持つことで自衛力を高めるための州法が成立し、一部のブルーステイトでは、精神病患者など不適切な人物に銃を入手させないための、規制強化の州法が成立している。しかし近隣のレッドステイトがすすめる規制緩和によって、その効果を削がれている。一部の州の規制強化では意味がない。

　このように憲法規定や多数説を背景にガン・ライツ派は参加型民主主義のプロセスを支配し、連邦でも州でも、あらゆる規制法の成立を阻止している。これが大きな問題の答えである。

『100年予測』

世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図

ジョージ・フリードマン　　早川書房　　2009/10/10

＜アメリカの基本戦略とイスラム戦争＞

１、 アメリカ陸軍が北米を完全に支配すること

２、 アメリカを脅かす強国を西半球に存在させないこと

３、 侵略の可能性を排除するため、アメリカへの海上接近経路を海軍が完全に支配すること

４、 アメリカの物理的安全と国際貿易体制の支配を確保するため全海洋を支配すること

５、 いかなる国にもアメリカのグローバルな海軍力に挑ませないこと

・世界中の海洋を支配するという、前例のない偉業を達成したアメリカは、当然ながらその支配を維持したいと考えた。

・20年前のソ連崩壊により冷戦時代は動きを抑えられていたイスラム地域が急激に不安定になった。

・アメリカの基本戦略を知れば、対テロ戦争がどのような結果に終わろうと、イスラム世界が混迷さえしなければ、アメリカは勝ったと言える。

・アメリカの支配はまだ始まったばかりであり、21世紀にはアメリカの世紀になる。

・現在のアメリカ合衆国は、文化的にも歴史的にも発展の初期段階にある。

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■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

（2023/10/1）

・「平和ボケ」という言葉が言論界では頻繁に使われています。“広島型の2000倍の水爆”の時代に平和ボケした国は歴史から消えていくといいます。ウクライナ戦争の本も2000冊以上、ウクライナ侵攻の本も335冊あり毎週のように出版されています。しかしながら、核シェルターについて書かれている本は少ないようです。

皮肉な話ですが、ウクライナもソ連時代の同じくらいの核シェルター整備で、今の戦争に耐えているそうです。農家にも防空壕があるのが分かります。

・核兵器もますます破壊力がひどくなるようです。ウクライナ戦争のロシアも兵器の開発には余念がないようです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるといわれます。

新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」１発で「島国英国はなくなる」と発言したといわれます。「ロシアは「サルマト」１基でフランス全体、米テキサス州ほどの地域を完全に焦土化できると主張する」と指摘されています。またロシアの核魚雷「ポセイドン」は500メートルの津波を起こすといわれます。この兵器では想定外の被害が出そうです。

相互滅亡だから、核戦争は起こらないとは言えない状況です。繰り返しますが、マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。

　“サルマト”の破壊力のシミュレーションもできませんが、「ポセイドン」は「水攻め」の兵器で、都市全部・地域全体が浸水するリスクがあり、核シェルターも役立たずになります、ウクライナ戦争では「ダムの破壊」もあり「水攻め」は現代の戦術でもあります。「サルマト」の破壊力では、狭小な国は存続できなくなる可能性があります。「火攻め」「水攻め」「焦土」について理解できない良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。

・「日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリーといい１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決して戦争継続能力が失われる国のことを言う」といいます。「“ワン・ボム・カントリー”だから被爆後、米国のように“銃社会”にしなければならない」と指摘されています。また食糧備蓄もないので同胞同士が食料をめぐって殺し合いをしないように民兵団が必要といわれます。

「連邦政府存続維持計画（ＣＯＧ：Continuity of Government）」。これは「アメリカ合衆国において、核戦争や有事、国家にとって壊滅的となる状況の時、政府の存続を図る計画」です。危機の時代には日本でもスパイ法や「政府存続維持計画」を作るべきだといわれます。

・“日月神示”等の「日本の人口が3分の1になる」という終末予言もあるようです。『日月神示』では、核兵器の被ばくで日本がメチャクチャになることを予言していると言われます。『日月神示』も国常立神（くにとこたちのかみ）の高級神霊団の啓示という話もあるといわれます。

無防備国家ではなくても、あらゆる対策を講じても核戦争で人口が3分の1に減るという預言なのかもしれません。核魚雷「ポセイドン」では核シェルターは役にたたなくなるそうです。海中で水爆を爆発させて500メートルの津波を発生させる悪質な兵器のようです。

そのために「専守防衛」は国際的にも軍事的にも通用しないそうです。このような危機の時代、税金の無駄遣いを禁止して一つでも多くの河川水害の防災施策、津波シェルター、地震シェルター、核シェルターを作るべきだと指摘されます。

いつも予算不足、財源不足を理由にされては、改革がすすまないといわれます。各省とも予算不足に悩まされているともいわれます。

常にコスト、費用対効果、予算、財源の問題が付いて回るといわれます。限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字という「失われた30年」となったといわれます。限られた予算の費用対効果を考えた分配が今こそ求められているといわれます。少数の例外を除いて、地方自治体も「予算がない」「資金がない」ということが頻繁に言われているそうです。そして「先進国比較で遅れている点は早急に修正すべきだ」と指摘されています。

ちなみにスイスの国防政策や民間防衛はよく指摘されていますが、法律もよく変わりますし、軍事機密で秘密にしている部分や数字もあり、色々な情報があるようです。

・「全ての戦争の原因は経済にあるといわれている。いくつもの戦争が起ころうとしており、そしてついには第３次世界大戦に至るだろう」といいます。

「ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」とした。つまり、「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたのである。むろんどこの国の、どの時代の指導者も政治家も、自国の国民が多いからという理由で戦争を始めるわけではない。しかしながら、現実としてみれば、たしかに戦争を起こす国は決まって国内に「余剰人員」を抱えている。特に若くて血の気の多い青年が多い国は戦争を起こしやすい。またブートゥールは「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」とも書いている。逆に言えば戦争の真の目的は余剰人口の解消なのだから、若者がたくさん死なない限り戦争は終わらないという事でもある。世界中にあった「口減らし」の知恵。ブートゥールは古代のアラブでは男の子を尊び、女の赤ん坊はしばしば殺されていたと書いている。女性の人口が減ればいきおい出産数が減る。人口調整としては最も効果的な方法である」といわれます。

「大地の重荷」＝増えすぎた生類が戦争につながる、という構造が共通しているといいます。中国の一人っ子政策の歪み による3400万人の「男性余剰」の問題は、地政学リスクになっているといわれます。

・専守防衛だからこそ防空壕（シェルター）の整備、銃器の備蓄、食糧の備蓄が必要だといわれます。税金の無駄遣いを禁止して、「政治の私物化」という奇妙な事態にならないようにしなければならないといわれます。「財源がない」ということで、予算削減や税金の無駄遣いが問題になっています。「日本の財政を立て直し、社会保障の財源を確保するためにも、まず、税金浪費システムに徹底的にメスを入れ、浮いた財源を社会保障に回すべきだ」といわれます。

異常気象の災害大国なので税金の無駄遣いを禁止して災害対策費に充当すべきだといわれます。一つでも多くの堤防を補強すべきだそうです。

「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。

自民党はよく「国防こそ最大の福祉である」というフレーズを使うのですから、そうであるならば、恒久的な財源が必要だといわれます。

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うそうです。官僚や政治家のスキャンダルや失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。そして官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。

「日本は、数限りない役所の不始末の尻拭いに、国会で取り組まざるを得ない国だ。役所が国民の信頼を得て、しっかりした仕事をするべきだ」といわれます。「権力に驕り、実体把握ができない官僚と、官僚から上がる報告を鵜呑みにする政治。日本は誰が最終責任者なのか。この言い知れぬ不安がある」そうです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。

「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。資質の問題でしょうか。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といいます。

「甘い国際感覚と貧弱な語学力、軍事知識で国益を大きく損ねている」、「社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困として片づけられない」といわれます。

・実際の戦争になれば国連憲章とか国際法、戦時ルールは無視されるといわれます。下記のようにさまざまな情報がネットに流れているといわれます。現代でも「洪水」のように軍事的な「水攻め」は恐ろしい破壊力です。

繰り返しになりますが、

＜●●インターネット情報から●●＞

「三峡ダム」の恐怖！　攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」＝中国メディア　　　　　　　　　（サーチナ）

　中国の軍事情報サイト「捷訊網」は２１日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。

　三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏（１９１２－２０１０年）は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の６省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。

　記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。

　記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。

　記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。

　記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、（尖閣奇襲で）先に手を出した方（中国）が国際世論の非難を浴びる」と論じた。

　記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。（編集担当：如月隼人）

（2023/2/4）

・ウクライナ侵略も10年以上前から、その動き、ロシアの準備があったと指摘されています。ウクライナも長い悲惨な戦い、争いの歴史があったようです。

ウクライナ侵略ショックで、世界の特にＮＡＴＯ諸国の対応が激変してきているといわれます。同時に、日本でも防衛政策を大きく転換して防衛費もＧＮＰの2％を設定しました。さまざまな新兵器が整備されようとしていますが、通常兵器である限り限界があるといわれます。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。

本書の示すように近隣諸国は、「核兵器」の開発に注力をしているようです。「21世紀は人類が中国問題に直面する世紀となる」そうですが、ここにきて、さまざまな矛盾が噴出してきているようです。

・国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や公務員、政治家が登用されていないからだ」といわれます。

「失われた30年」。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「政治が一番遅れている」といわれます。「失われた30年」の前は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、現在は「経済二流、政治三流」といわれます。それ以上の酷評もあるそうです。良識の国会の「政策の後進性」は、一般国民が恥をかくといわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。スパイ防止法や諜報機関についても、「甘い国際感覚と貧弱な語学力、軍事知識で国益を大きく損ねている」、「 社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困として片づけられない」といわれます。

良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。

「日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリーといい１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決して戦争継続能力が失われる国のことを言う」といわれます。

米国は「銃社会」で非常に危険だといわれますが、核戦争を想定すれば、最も危機に準備ができている社会ともいえるそうです。

小型核兵器が使われる時代になると、防空壕と銃、食糧備蓄が必要だといわれます。銃社会の米国か食料備蓄の国民皆兵のスイスのような国でないと核戦争に生き残れないといわれます。

ウクライナの惨状を参考にして、それこそ税金の無駄遣いを禁止して、地方自治体の単位で「シェルター整備」「食料備蓄」「銃器備蓄」を確保すべきだといわれます。危機管理として大量の小火器の事前備蓄が必要だと指摘されています。小銃にしても、戦時に増産できるというのですが、（小型）核兵器の投射時代には、増産する前に工場は消滅し、日本政府も消滅してしまいます。

スイスのように将来戦争に備えて全国土「地下要塞化」が必要だといわれます。そしてスイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」の総務省管轄の郷土警備隊で備える必要があると指摘されています。

・著者は、「核ＥＭＰ攻撃は、電子機器に致命的な被害を引き起こすため、敵の防衛力を低下させる比較的簡単な手段であるとみなされている」、「日本は全領域戦の戦時下にあり、これに対処しなければ日本はあらゆる領域において侵略されるだろう。これが本書でもっとも言いたかったことだ」、「ＥＭＰ攻撃とは、核爆発などにより強力な電磁波を発生させることで、電子機器に過負荷をかけ、誤作動を発生させ、破壊することを目的とした攻撃である」、「全領域戦を仕掛けられている日本は危機的な状況にある」、「我々はゲームに負けているのかどうかわかっていない。実際、我々はゲームが始まっていることさえ知らないのだ」、「中国があらゆる手段で米国を中心とする民主主義陣営に対抗しようとする際に、米国の同盟国である日本も攻撃の主たるターゲットになっている。だからこそ、「日本は戦時中である」という認識になるのだ」、「つまり、解放軍の作戦構想を知るためには米軍の作戦構想を知ることが近道になる」と主張しています。

　多くの防衛軍事の専門家は大変な危機感を持っているそうです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。『日本はすでに戦時下にある』と言う話も大げさな話ではないといわれます。

（2022/5/26）

・ロシアのウクライナ侵攻で、日本の有識者の発言が騒がしくなっているそうです。また識者の発言、見解は空論が多いともいわれます。

　ここで日本の防衛政策の異常さ、非常識さ後進性がようやく指摘されるようになりました。「田母神氏は10年早かった軍事評論家」といわれます。

夏目漱石の『草枕』の「智に働けば角が立つ情に棹させば流される意地を通せば窮屈だとかくに、人の世は住みにくい」ということでしょうか。

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うといわれます。現実に「核の恫喝」を受けているのに「平和ボケ」の人々が非常に多いと頻繁に指摘されています。

「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」、「社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられない」といわれます。とにかく「人の口には戸が立てられない」そうです。

「国会議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。

良識の国会の「政策の後進性」は、一般国民が恥をかくといわれます。

そして良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです。

「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や公務員、政治家が登用されていないからだ」といわれます。「核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません」と指摘されています。官僚や政治家のスキャンダルや失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

民主党の「スーパー堤防」「八ッ場ダム」の建設中止の問題で、日本は危ういところでした。今は異常気象で「荒川洪水のリスク」もあるといわれます。素人の政治家が増え国政の停滞を招いていると指摘されています。

・日本は自分たちと全く異なる国が隣にあることをよく踏まえて外交を考えるべきだといわれます。

「各国の「核シェルター普及率」は、スイス・イスラエル（ともに１００%）、ノルウェー９８%、米国８２%、ロシア７８%、英国６７%、シンガポール５４%、韓国ソウル市３２３・２％（※人口比の３倍以上）、日本０・０２%となる」といわれます。台湾も100％程度でしょうか？

　ウクライナの人々は、地下のシェルターに隠れていますが、爆弾で攻撃されて大量の死者がでているケースもあるようです。旧共産圏は20世紀末の「米ソ核戦争はある」と見て、必死に核シェルターを装備したそうです。ウクライナもおそらくロシアと同じように78％程度の核シェルター普及率になるのかもしれません。それが「防空壕」として今役立っているのですが、皮肉なものだといわれます。この「核シェルター」も「世界の常識は日本の非常識」といわれます。

「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。国の政治は、その国の国民の民度を出ないといいます。

素人の政治家が政策や法律を作れないと指摘されています。素人の政治家が国防政策に介入することで大きく国益を損ねているともいわれます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。

「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」といわれます。国会議員では法律が作れないと言う矛盾もあり、加えて官僚の政策立案能力、実施能力の劣化がひどくなっているといわれます。世界で「スパイ法」がないのは日本だけだそうで、政治家の非力さが窺えるそうです。

「史上最強の核爆弾ツァーリ・ボンバの威力は広島原爆の約3300倍。東京に投下されれば日本は壊滅。死者は1000万人を下らない」といわれます。ツァーリ・ボンバは、1961年10月に実験されました。日進月歩の核兵器開発は、驚くほど進歩しています。「甘い国際感覚と貧弱な軍事知識で国益を大きく損ねている」といわれます。

現代では、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」１発で「島国英国はなくなる」と発言されています。

防衛費の大幅な増額を岸田首相が述べていますが、「限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」、「財源の裏付けのない政策は実現できない」ともいわれます。

著者は、「2014年3月の、ロシアによるクリミアの併合は、一度は終わったかに見えた東西冷戦の新たな始まりを画すものでした」、「国際社会がここまで緊密につながるようになり、情報が瞬時に世界を駆け巡る時代において、かつてのような大規模な侵略はほぼ不可能です」。「「撃てるものなら撃ってみろ。必ず撃ち返すぞ」とお互いに牽制しあって戦争を抑止する。その意味で、核兵器は徹底して防御用の兵器なのです」、「「核武装するよりは核武装しないほうがより国は安全である」というのも、日本以外の国では絶対に通らない非常識です」と主張しています。

　ところが、ロシアのウクライナへの大規模侵攻が起こり、核兵器の使用も述べられています。従来の軍事理論では説明のつかない事態が懸念されています。「事実は小説よりも奇なり」で、「知る人ぞ知る」話なのかもしれません。ロシアの侵攻も憲法を変えたりして数年前から準備していたといわれます。

核兵器の時代、膨大な数のボランティアの「民兵」「市民兵」が有力な抑止力になるといわれます。「民兵については、現在の消防団員数がおよそ80万人なので、これを転用するのも一つの手でしょう」と指摘されています。

　想定外の事を想定すれば、電磁波兵器や核兵器一発で、キャッシュレスの便利な文明社会が、食糧備蓄もない電気も水もない、原始生活に戻ると指摘されています。食糧をめぐって日本人同士が略奪や殺し合う阿鼻叫喚の地獄絵図になるといいます。「核兵器の被爆直後、直前に「銃社会」にしなければならない。国産銃は間に合わないので中古の米国銃を大量に輸入するが、その時は、海運も空運も止まっている」といわれます。そのときは在日米軍基地や自衛隊基地もすべて核攻撃を受けていることでしょう。

そこで「全土地下要塞化」が必要といわれます。また「欧米人は“事務的”に戦争する」といわれますが、これも日本の非常識です。

（2021/8/28）

・アフガニスタンの情勢が緊迫しています。米軍撤退後の来月９月からは、どのような大混乱が起こるのか予想ができないそうです。援助資金に頼っていたアフガンの経済が、どの程度まで大混乱するのか懸念されているといわれます。

ネット情報によると、「日本人1人が自衛隊機でアフガンから退避、アフガン人十数人も＝報道」（2021/8/28）ロイター。

［東京　２８日　ロイター］ - 「アフガニスタンに派遣されていた自衛隊機は２７日夜、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握した同国からの退避を希望する日本人１人を隣国パキスタンのイスラマバードへ輸送した。複数の国内メディアが報じた。ＮＨＫによると、自衛隊機は２６日に十数人のアフガニスタン人をパキスタンへ輸送していた」と報道されています。

「自衛隊機による退避」についても外務省や自衛隊の動きは1～2週間ほど遅れたといわれます。

「政府関係者は「爆発で全てが狂った」と言い訳するが、韓国やドイツなどアフガン人協力者を退避させた例があることから、見通しの甘さや初動の遅れも要因の一つとして批判する声が与党内に出ている」とネット情報によると、指摘されています。

・「アフガニスタンで医療支援や砂漠緑化に取り組み、２０１９年１２月に銃撃を受け死亡したＮＧＯ「ペシャワール会」（福岡市）の現地代表、中村哲医師＝当時（７３）」の事件は、現在のアフガニスタンの状況を暗示していたのかもしれません。30万人といわれている政府軍も、1年は持つだろうと言われていましたが、タリバンの急襲で１カ月も持ちませんでした。兵員の給料を誤魔化す上層部の腐敗が、広範囲にあったといわれ、兵員の士気も大変低かったといわれます。

一方、タリバンの幹部の言葉は「最後の血の一滴まで闘う」とも伝えられています。

・日本でも防衛問題は、幅広く議論されています。日下公人氏の『「反核」愚問』という本もありますが、近未来には核兵器も発展途上国に拡散して、安上がりの兵器になる可能性があるといわれます。現実に「核の恫喝」を受けているのに国内では「平和ボケ」の人々が非常に多いと頻繁に指摘されています。

貧者の核兵器といわれる「生物化学兵器」の生産も近隣諸国では秘密裏に盛んだといわれます。サイバー戦争の状況も深刻のようです。自衛隊や日本の国防の提言も識者からの見解が増えています。たとえば、「予備自衛官を50万人増員する必要がある」といわれます。

今回の自衛隊のアフガニスタンでの活動も情報組織の弱さが露呈したようです。「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」といわれます。

「霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。外務省の評判もその程度のようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。

「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。

「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。当然ながら、税金の無駄使いを止めて、可能な限り国民に還元するべきだといわれます。「政治に関心のない人はいるが、政治に関係のない人はいない」といわれます。政治家や官僚の失政やスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「政治が一番遅れている」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。自民党の総裁選挙がありますが、期待したいものです。

・この本では、「むしろ自国を含めて国や社会のあり方を批判的に見つつ、ナショナリズムと同胞意識を平和に活かすという発想である。そこにおいては、「血のコスト」と、「負担共有」という発想がカギとなる」、「経済的に豊かな先進国では、実際に戦場に赴き血を流すリスクを負う兵士たち、つまり「血のコスト」を負担する人びとは、往々にして一部の層に偏りがちである」、「「シビリアンの戦争」を避けるためには、国民が血のコストの認識を共有できるような仕組みを導入すること、つまり国民一般を対象とした平等な徴兵制を導入することを解として示した」と著者は主張しています。