ほぼ確実に言えることがある。日本は間もなく、インドに追い越される。(2)
＜幼児化した人々に社会が乗っ取られる＞
・歴史的、文化的背景が異なれば、これほど考え方が違うのですから、それは変えようもなく、それよりお互いの差異を理解すればよいのです。本書で何度か触れましたが、幼児化したいまの日本人にそれができるかどうか、それこそが問題だと私は考えています。
特に近年、コミュニティごとに同質化が進んでいるようにみえます。一生のうちに自分が出会う人が、同じような学校を出て、同じような仕事をし、同じような所得と価値観を持つ人ばかりになっていないでしょうか。
＜政治が家業になってしまっている＞
・国をリードしていく立場にある政治家が、なぜそのようなレベルの思考や行動しかできないのか。その理由はいろいろ考えられると思いますが、私はそのひとつは、世襲議員が増えたことだと思います。
日本の世襲議員の割合は、着々と増えています。中日新聞が2012年の衆議院選挙の直後に調査したところによれば、衆議院議員の4人に1人は「親族の国会議員の地盤を継承した、もしくは、父母や祖父母が国会議員だった」という世襲議員だったということです。
それ以前と比べると、2009年時点では衆議院議員480人中、世襲議員は90人、うち自民党は55人。それが2012年には114人へと増加し、うち自民党は89人を占めたといいます。
もちろんすべての世襲政治家が悪いとはいいませんし、彼らも正当な選挙で選ばれたという点においては、ほかの政治家と何ら変わるところはありません。しかし本人の能力で選ばれたというよりは、議員の子供や孫だからという面があることは否定できないのではないでしょうか。
・さらに問題なのは、彼らは若いころから政治の世界にいるため、ほかの世界を知らないし、経験も不足しているというのです。世襲でない議員は、役所や会社勤めをして広い世界を知ってから政界に転身するのが一般的です。
ところが二世議員は、せいぜい政治家である親の秘書を経験したくらいで、20歳代や30歳代のうちに政治家になってしまいます。彼らには彼らにしかわからない苦労があるでしょうが、やはり若くして「先生」と呼ばれるような生活しか知らないのでは、視野が狭くなりがちでしょう。
＜与党内で言論統制!?＞
・なぜそんなことになったのか。週刊誌などでは、官邸（安倍首相や官房長官と内閣官房スタッフ）が、若手議員に対して出演しないよう圧力をかけたのではないか、それではまるで言論統制だと報じられています。若手議員がテレビの生放送でうかつな発言をすることを恐れたのでしょう。
生放送などに出演したら失言するに違いないと思われている若手議員も情けないけれど、それを力で押さえつけるというやり方もどうでしょう。まるで生徒と先生のような、未熟な関係のように私には思えます。
＜小選挙区制で派閥が崩壊＞
・テレビで自由に発言させないということにとどまらず、いまの自民党政治は昔と比べて、首相のトップダウンで政策が決まることがはるかに多くなっています。
かつては自民党内にいろいろな派閥があったため、官邸と対立する政策がたくさん出てきました。
・なかでも1970年代の「角福戦争」をご存知の読者も多いでしょう。田中角栄率いる田中派が日本列島改造論を掲げ、積極財政で高度成長をめざしたのに対して、福田赳夫率いる福田派は均衡財政と安定成長を唱えました。政策論争が高じて、他の派閥をも巻き込んだ激しい権力闘争が繰り広げられました。
今日でもたとえば宏池会や清和政策研究会など、派閥は存在しています。しかし、それぞれの派閥が政策を掲げて戦う図式はあまり見られません。官邸の力が強まっているからでしょう。派閥の弱体化は、党の弱体化と官邸の強大化の裏返しです。
その原因のひとつは小選挙区制にあります。小選挙区制では1党につき当選者は1人という形になります。その枠に入る立候補者は、官邸、すなわち自民党のトップが決めます。トップの権限が強大になるのも当然でしょう。個々の候補者にしてみれば、「公認を取り消す」とか、「対立候補を送り込んでやるぞ」と言われたらおしまいですから、従わざるを得ません。
かつての中選挙区制の下では、当選者の枠は3人から5人ありますから、それぞれ違う派閥から立候補し、派閥をあげて戦う図式でした。そのため晴れて議員になった後も派閥のために働くというサイクルが回っていたのです。
＜チャンスを棒に振った民主党＞
・若干偏見があるかもしれませんが、私は民主党の問題の根源は、主要な党員を育てた松下政経塾グループにあると思っています。彼らは理想は高いけれど、どうも政治家として成熟していないのではないか。
政治家は自分の信念を主張するだけでなく、現実的に妥協するということも考えなければいけないのに、彼らにはそれができないようです。自分の言いたいことだけ言って、その後の対策を打たない。原理原則に執着しすぎて、妥協ができない人が多いようにみえます。
＜成長戦略にこだわる安倍政権＞
・日本のトップである安倍自身も世襲政治家です。彼に行政の経験や、企業の管理職・経営者の経験はありませんから、そういう意味での経験不足は否めません。彼もまた若いうちから政治の世界に入って、あまり経済や行政を知らずに育ってしまった1人です。
・政治家が何か目標を掲げたとき、その目標を達成するには、やはり官僚機構を使わなければいけないわけです。官僚だった私が言うのもおかしいですが、政治家の意思だけでは現実は何も動かせません。政策を実現するには官僚を使わないとだめなのです。だからどの省庁に何をやらせるかということをきちんと決めて、しかも担当の役所と合意することが大事になってくるのです。
・財務省は財政再建を至上命題と考えています。財政が大赤字であることを考えれば当然のことでしょう。そのための方策として増税をしたい。しかし安倍総理は増税どころか、2015年に8％から10％に上げるはずだった消費税増税を、2017年まで延ばしました。しかし、現在の日本の累積赤字は2015年度末で1167兆1000億円とＧＤＰ比で234％に達しています。また2011～15年の年平均財政赤字はＧＤＰ比で8.1％ですから、このままだと2023年には累積赤字がＧＤＰ比で300％を超えることになってしまいます。これでは国債市場の波乱を招きかねませんから、消費税増税等による財政赤字対策が必要になってきます。
安倍総理の考え方はどちらかというと成長重視で、財政再建は二の次というところがあるようですが、この問題についてはより積極的に取り組む必要があります。まだ若干の時間的余裕があるうちに、しっかりした財政再建策を作成して実行に移す必要があると思われます。
＜「貧乏人は麦を」の池田は経済原則を無視しなかった＞
・日本の賃金はこの20年ほど、ずっと下がっています。その背景にグローバリゼーションがあることは、非常にはっきりしています。日本の大部分の産業は、中国やインドをはじめとした新興国との競争にさらされています。
＜選抜方式が変わらなかったことは、日本の官僚機構のメリット＞
＜「官僚を使わない」ことが政治主導なのではない＞
・しかし、官僚には「その計画は予算的にみておかしいですよ」などという権限はありませんし、余計なことをいって政治家に大目玉を食らうのはかないませんから、官僚の側から途中で口を出すことはありません。そうしているうちに実際の整備費が莫大な額に上ることがわかった。それはやはり政治家の側が詰めるべき点をきちんと認識していなかったことに原因がありますが、少なくとも官僚とよくコミュニケーションしていれば、そうしたミスはなかっただろうと思います。
『幼児化する日本社会』 拝金主義と反知性主義
榊原英資 東洋経済新報社 2007/7/19
＜規制緩和と地方分権の落とし穴＞
＜「規制緩和は常に善」か＞
・昨今、中央集権から地方分権への流れが、少なくとも意識のレベルでは一般的になっています。また、さまざまな分野で官による規制をもっと緩和せよという声も、実際強くなっています。しかし、政治や行政の面でのこうした議論も、典型的な2分割思考に陥った議論だという側面があります。「地方分権は常に善であり、中央集権は常に悪だ」という発想です。地方分権や規制緩和のメリットを一方的に主張するだけで、そのデメリットまでも含めた複眼的な見方がなされていないのです。
＜地方自治体を潰す覚悟があるのか＞
・地方分権についても「分権を進めさえすればメリットが生じる」という声が大きくなっています。分権のデメリットは忘れ去られていますが、その最大のものは、実は各自治体の格差が拡大することです。
＜分権の突きつける新たな問題＞
・いま、地方自治体の最大の悩みは深刻な財政赤字だと言えるでしょう。こうしたなかで分権を進めれば、実質的に破綻する自治体が増えることは目に見えています。
＜官製談合を「破壊」した後をどうする＞
・官製談合は「破壊」されつつありますが、これに代わる新しいシステムの姿はよく見えていません。
完全な競争入札にするのも一つの方法である。但しそうすると、建設業界はほかの業界と同様に厳しい淘汰にさらされるでしょう。日本全国の建設会社は60万社超にも上り、これほど多くの会社でパイを分け合っている業界はほとんどありません。完全な競争入札にすれば、地方の中小建設会社は軒並み潰れていくでしょう。
＜小泉改革は日本にとってプラスだったか＞
・小泉は非常に効果的なレトリックを使い、改革について、ある種の肯定的な雰囲気を作りました。しかし、彼の在任中に行われたことで日本にとって大きくプラスとなるようなことは、ほとんどありません。
彼の大きな仕事は道路公団の民営化と郵政民営化です。しかし、道路公団のほうはすでに失敗していると言ってもいいでしょうし、郵政民営化もおそらく失敗する可能性のほうが高いでしょう。
＜地方活性化の核になるのは農林水産業＞
・地方を活性化させる決め手は、農業と漁業だと思います。これまでは「農林水産業の衰退をいかに食い止めるか」という発想でしたが、「農林水産業をいかに活性化するか、それを地方の発展にいかに結び付けるのか」へと、切り替えることです。
・農業を近代化する方策はいくつか考えられます。第1に株式会社制度の導入です。第2に農業と製造業の多面的な連携を図ることです。なかでも重要なのは公共事業の縮小で仕事が減ってくる建設業から農業などの第1次産業へ労働力をスムーズに移動させることです。第3に専業農家だけを育てる農業政策の見直しです。専業農家は約40万戸と非常に少ないのですが、そこに政策の重点を置くのか、それとも兼業農家も含めて考えるのかということです。
・現在、農業をはじめ第1次産業の現場は、近代的な経営がなされていないため、きつい、汚い、危険の3Ｋ職場になってしまっています。近代化によってこうした職場環境が改善されていけば、若い人たちが就職し後継者が育つ産業へと変わっていくでしょう。
『「通貨」で読み解く世界同時恐慌』
「世界同時不況」を予見した「ミスター円」が日本の将来を先読みする！
榊原英資 アスコム 2012/1/5
＜中国バブルの崩壊＞
・現在の状況も1929～30年に似ているといえるでしょう。世界経済は中心がアメリカから中国へ移行しようとしているのです。バブル的に拡大した中国経済が調整局面に入り、不動産バブルも次第に崩壊の兆しを見せています。もしこの中国のバブルが崩壊すれば、30年代の大恐慌と同じ状況に陥るでしょう。
・30年代の恐慌のように「戦争」という景気対策が絶対的に使えなくなっているのです。
・一方日本経済は震災からの回復局面にありますが、円高は日本経済を大恐慌に巻き込む可能性があります。
＜2012年、世界同時不況が世界同時恐慌になる!?＞
・よくても「世界同時不況」で、ひどければ、「世界同時恐慌」
・心配なのは中国やインドのバブル経済が1929年のアメリカのように急激に弾けてしまうことです。
＜恐慌から抜け出す唯一の方法は「戦争」だけだった＞
＜「アメリカの時代」は終わった＞
・ヨーロッパの財政危機が極めて深刻なことからアメリカの二番底が、世界同時不況の長期化で済めば御の字でしょう。悪くすると世界同時恐慌の引き金の一つになりかねません。
・この大不況を引き起こしたのは、一言でいえば、「アメリカ型金融資本主義」の終焉、あるいは「アメリカ金融帝国」の崩壊です。
＜オバマ政権による景気対策効果は、一時的な回復に過ぎない＞
・景気対策をやっているうちに政府や地方政府の財政がどんどん悪化してしまい、これ以上有効な手を打つことが難しくなった。
＜アメリカも日本の轍を踏んで「失われた10年」へ突入した＞
・ジャパナイゼーションは「日本化」という意味で、アメリカ経済もバブル崩壊後の日本のようになってきたという見方が支配的になってきたわけです。
＜アメリカはバランスシート不況から、いつ脱出できるのか＞
・アメリカがバランスシート不況から脱出できるのは2018年になります。
＜かっての強いアメリカは二度と戻らない＞
・ギリシャの二の舞にならないまでも、国が対外債務を履行できなくなる「ソブリン・リスク」の方向にだんだん近づいているわけで、ドルは次第に弱体化していきます。
＜ギリシャの借金は40兆円近く、過半数が民間の貸し出しである＞
・ＥＵからギリシャを追い出しても、問題が解決するという状況ではない。
＜経済規模の大きいイタリアの危機は、ギリシャより格段と深刻である＞
・イタリア経済が破綻すれば、世界経済に与える打撃は、ギリシャの比ではないのです。
・ユーロに参加していない東欧諸国経済も悪化の途をたどりつつある。
・独自路線のイギリスは、ユーロへの不参加が救いに。
＜欧州発「第２のリーマン・ショックが起きる！？＞
・ギリシャ国債（その50％は紙くずになります）を保有したり、ギリシャ支援で融資したりする銀行は、傷がどんどん広がっています。
・今後は、アメリカで起こったリーマン・ショックのような金融危機がヨーロッパで起こることを警戒しなければなりません。
＜リーマン・ショック時より深刻な欧米大不況＞
・欧米の問題は、どちらも一時的な落ち込みではなく、「構造的」な問題です。
・今の世界経済の状況は全体としてみれば、2008年９月のリーマン・ショックのときより悪いだろうと思います。
＜世界の通貨は「ドル基軸」から「無極化」に向かい始める＞
・不安定な通貨の無極化のなかで、経済が極端に悪化すれば「世界同時恐慌」になってしまうでしょう。
＜10％弱の成長を持続できる基礎体力が中国にはある＞
・形としては他の政党を認めない共産党独裁ですが、実績は巨大な官僚機構がルールに従って動いており、ルールを逸脱する無茶はしないというのが、中国の政治なのです。
＜中国の大きな懸念材料は、バブル経済をどう抑えるかである＞
・不動産バブルを強権的に抑え込むか、ハードランディングするか。
・世界同時不況が中国に与える影響は小さくない。
・都市との農村のアンバランスが、深刻な貧富の格差を生んでいる。
・中国とインドに共通するのは世界最大の格差社会ということである。
＜元は次第に切り上がり、20年以内に自由化される！＞
・おそらく10～20年のうちに、中国は元の完全な規制撤廃に踏み切るでしょう。
＜インドもバブル調整とインフレの抑え込みが大問題になっている＞
＜中国、インドへの世界覇権の回帰は、歴史の必然である＞
＜いまや「攻めの円高戦略」が求められている＞
・とりわけ重要なのは、円高を日本人や日本企業がグローバル化する絶好の機会ととらえて、戦略的に海外に出ることです。
＜「強い円は日本の国益である」と宣言しよう！＞
・すでに日本は財務大臣が「強い円は日本の国益である」といわなければならない時代を迎えたのかもしれません。
＜国の借金1000兆円の日本が、“ギリシャ”になる可能性はあるか＞
・さて、日本はギリシャやイタリアとはケタ違いの借金大国です。では、日本はギリシャやイタリアと同じ末路をたどってしまうのでしょうか。そう思うのは早計で、大きな間違いです。
・ですからバランスシートは、借金と資産の両方を見なければいけません。日本は負債が大きい代わりに、資産もケタ違いに大きいのです。
＜家計の資産が大きい日本は、まだ金持ち国家である＞
・日本にソブリン・リスクが皆無とは、もちろんいえませんが、そのリスクは小さく、いまのところソブリン危機に陥る恐れはありません。
・日本の国債の94～95％は日本人が買います。つまり日本人が日本政府にカネを貸しているので、世界の誰も困りません。
＜消費税引き上げは、もはや避けられない!?＞
・ただし、余裕はせいぜい200兆円ですから、国債50兆円を10年出し続けることはできません。現在5％の消費税は4～5年以内に引き上げるしか、日本に打つ手はありません。このままいけば、10年先には日本はギリシャのように国家破綻が懸念される状況に陥ります。
・しかし、3.11による落ち込みがあった直後ですから、短期的にはつまり1～2年のうちは増税すべきではないでしょう。財政再建は2年ほど棚上げにして、国債発行による大型予算を組み、成長への舵を切るべきだ、というのが私の考えです。
＜日本は、戦後最も重大な局面を迎えている＞
・ですから、このままアメリカ型の小さな政府を維持するのか、あるいはヨーロッパ型のフランスやドイツのようにある程度大きな政府を目指し、福祉を充実させるのか、日本はそんな選択を迫られていると思います。これが私のいう曲がり角です。
＜日本はフランス型の高福祉社会を目指すべきである＞
・日本でアメリカ型の小さな政府を続けると、格差が広がり社会がぎすぎすして荒廃し、結局もたなくなる可能性が大きいと思います。つまり日本はヨーロッパ型としてフランス型の高福祉社会を目指すべきなのです。
＜成熟国家のメリットを生かそう＞
・日本の強みは「環境」「安全」「健康」にある。
・成長が期待できる分野で、規制緩和や自由化が遅れている。
・農業を成長産業にするために舵を切れ。
・日本人だけが、日本の将来に悲観的になっている。
『公務員が日本を救う』
偽りの「政治主導」との決別
榊原英資 ＰＨＰ 2011/6/27
＜「がんばれ！公務員」こそ真の国益＞
・いわゆる「公務員改革」が民主党政権の中心的政策課題になっています。政権をとった2009年衆議院選挙のマニフェストでは、国家公務員の「総人件費2割削減」と「天下り根絶」を二大公約に掲げています。しかし、これは「改革」というよりは、私には世論に悪のりした「公務員パッシング」のように思えるのです。
というのは、日本の公務員の総人件費は、ＧＤＰとの対比でＯＥＣＤ
諸国の6％。たとえば、イギリスやフランスの半分程度なのです。また、人口1000人当たりの公務員数も42.2人と、これもイギリスやフランスの半分以下です。
＜「日本は公務員天国」は大間違い＞
・「日本は公務員天国」などと呼ばれ、公務員の数が外国に比べて多いと思っている人が少なくないようです。しかし、事実はまったく逆で、日本の公務員は人口1000人あたりで先進国最小の42.2人です。アメリカは73.9人、フランス95.8人ですから、他の先進国のほぼ半分です。
イギリス、フランスの4分の1前後なのです。さすがに連邦国家であるアメリカとドイツの公務員数は少ないのですが、それでもドイツは日本の2倍弱、アメリカも日本よりやや少ない程度です。
・地方公務員の数は国家公務員の2倍を超えますが、日本の公務員の数は絶対数でも先進国最少です。
・実は、日本の公務員数の少なさは日本の財政規模の小ささの結果でもあります。日本の一般政府支出（中央政府・地方政府・社会保障基金）の対ＧＤＰ比は2008年ベースで37.1％、データのあるＯＥＣＤ諸国28ヶ国のうち24番目の規模です。日本より小さいのは、メキシコ・韓国・スイス・アイルランドなどですが、人口5000万人以上の先進国では日本が最少だということです。
・実は、「無駄」が多いのは行政より政治の側です。無駄が多い側の政治家が無駄の少ない側の行政官を呼び出して仕分け作業をしているのは、何かおかしいのではないかと感じるのは私だけではないでしょう。
・日本は公務員天国どころか、少数の公務員で小さな政府を維持しているＯＥＣＤのいわば優等生なのです。
＜「政治家」の仕事もする公務員＞
・しかし、公務員の仕事といっても千差万別です。なにしろ、国家公務員と地方公務員を合計すると500万人を越え、日本の労働力人口6千数百万人の10％近くに当たるのですから・・・。
・この国会対応が、多くの役人のかなりの時間を占めます。しかも、仕事は夕方から夜半にかけて行うしかありません。
・しかし、国会対応だけが公務員の仕事ではありません。公務員の本来の仕事の中心は予算と法律づくりです。予算についても裏付けとなる法案・予算関連法案が必要ですから、役人の仕事の中心は法律づくりだということができるでしょう。もちろん、最終的には法律をつくるのは立法府である国会ですし、議員が提案して法律をつくることもあります。しかし、日本の場合、成立する法律のほとんどが政府提出法案、つまり役所が準備し根回しをした法案です。
・行政府の仕事は形式的には法律の執行であり、法律の作成は形の上では立法府の仕事ですが、現実のところは、行政府の仕事のおおくの部分は、法律づくりの準備なのです。これは、日本の行政府の一つの大きな特色でしょう。
・たとえば、アメリカの場合、有力な議員は厖大な数のスタッフを持ち、彼らの協力を得て法案をつくります。アメリカでは、形式的にはすべての法案が議員によって提出されますが、事実上も議員によって準備される法案が多いのです。つまり、立法の業務は、文字通り立法府が行っているのです。
＜実は民間大組織のほうが官僚的＞
・私には、同じ大組織でも民間大企業のほうがより官僚的に見えます。もちろん企業にもよりますが、たとえば民間大企業の会長や社長の組織内での偉さは、役所の大臣や事務次官よりもかなり上のように思えます。
＜「改革」はトップダウンだけでは失敗する＞
＜政治家と公務員の境界を見直そう＞
・こうした議論に対し、日本では行政の大きな方向性を決めているのは、政治家というより、むしろ役所であり、そのための法律づくりも役所によってなされているという反論があるでしょう。おそらく、事実はこれに近いところにあるのかもしれません。しかし、それは政治家の力不足の結果であって、行政府を非難する理由にはなりません。
＜政治家たちこそ「改革」が必要だ＞
＜仕分けされるべきは政治家たち＞
・働きのほうですが、日本の場合、法律のほとんどは官僚がつくり、政府が提出するので、議員立法は成立ベースで全体の15％程度、提出件数でいうと全体の3割強。ヨーロッパ諸国では50％を超える提案がなされているのに比べると、かなり低い数字です。アメリカは政府には提出権がなく、すべてが議員立法です。国会の本会議の開会数も欧米の10分の1程度。委員会の開会日数もアメリカ、イギリスよりもかなり少なくなっています。
・つまり、日本の政治家の役割は、法律づくりや予算編成ということではなく、むしろ、アメリカのロビイストに近いものなのです。選挙民やその他の支援者たちの要請を受けて、役所にかけあったり、法律作成のときに要望をしたりするわけです。
・要するに欧米では地方議会はボランティア的性格が強く、ほかに職業を持っている人たちが、パートタイムで地方議員をやっているということのようです。
＜政治家も出入りフリーな職業に＞
・欧米と比べると、日本の政治はかなり特殊なものになってしまい、ほかの職業と行ったり来たりすることが相当難しくなってしまっています。
・そして、国会議員と地方議員たちも系列的に繋がっていて、国会議員の後援会の中に地方議員が入って中核的に動いているのです。
・日本の選挙は、ヨーロッパなどに比べると圧倒的にお金がかかるといいます。
・日本では選挙に強いこと、そして、当選を6回、7回と重ねることが大臣などの要職につくための条件ですが、イギリスでは必ずしもそうする必要はありません。
・個人の後援会が中心で選挙が行われていることによって、もう１つ顕著な特色が日本の政治にもたらされています。それは、2世、3世議員が極めて多くなっている点です。
＜党人政治家による「民主主義」は終焉したが・・・＞
・原敬―――田中角栄と続いた、公共事業によって地方利益を図る党人政治家による「民主主義」政治はおそらく終焉したのでしょう。
＜専門的なことは専門家のテクノクラートに＞
『インド アズ ナンバーワン』
中国を超えるパワーの源泉
榊原英資 朝日新聞出版 2011/8/30
＜インドの女性像＞
＜社会における女性の地位を見れば、その国がどういう国なのかが分かる＞
・インドは、多くの女性が社会の第一線で活躍している国であるともいえます。
・出世した女性は日本と比較すると、壮観なのですがこうした女性はインド女性の一部にすぎず、伝統的に女性の地位は男性に比べ低いものだったのです。インドには古来「サティー」という悪習があり、未亡人となった女性が亡くなった夫の火葬の際、自分もその火に身を投じることが、ごく最近まで一部の地域社会では一般的に行われていたのです。さすがに現在は政府によって禁止されています。
・サティーはさすがになくなったようですが、未亡人が再婚することはいまだに難しいようですし、未亡人を社会から締め出したり、家庭に縛りつけたりする因習はまだまだかなり残っているのです。
・もう一つの因習は、女の子を幼児や児童の頃に結婚させるというものです。女の子が一定の年齢になると夫の家へ送り込まれたりするため十分な教育が受けられなかったり、過度の労働が課されたりする問題が起こります。
・また若くから出産するためインドの人口が世界で最も高い増加率を示しているのですが、女性と子供の死亡率は逆に高くなってしまっています。
・一説では一夫多妻の習慣を持つイスラムの侵略者からインド女性を隠そうとしてヴェールやブルカで顔や体を隠すようになったともいわれています。
・こうした指導者たちの努力にもかかわらず、現在でも特に下層階級や下層中流階級の家庭では女児は歓迎されていません。他方、男児が生まれれば、祝福され、溺愛される傾向が強いのです。
・インドの男女比率は1対0.933と世界中の平均1対0.99を大きく下回っています。生まれる前に胎児が女だと分かると中絶することは今でも見られ、生まれたあとでも女の子は乳児のうちに殺されてしまうこともあるといいます。
・女の子はいずれ、他家に行ってしまうものとして、持参金の心配をしなければならないのです。
・持参金の多寡は、今は、一種のステータス・シンボルとなっており、両親は娘が生まれたときから持参金を積み立て始めるといわれています。こんな状況ですから、ヒンズーの結婚式では、「花嫁が100人の男の子を授かりますように」と言うのが普通の言葉になっているのです。
・教育面でも女性は劣位にあり、全体としてはインドの女性の地位はまだ低いのです。
・インド政府は女性の地位向上のために、これまで多くの法令を制定し、経済開発五カ年計画でもいくつかの施策を実行しています。
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