『Will　2015年11月号』

総力大特集　中国の自壊が始まった！

『中国は今も昔も「パンツ製造所」　　石平』

＜経済失速の連鎖＞

・私が本誌で「中国経済はいずれ崩壊する」と主張し始めたのは、いまからおよそ5、6年前のことである。そしていま、それは目の前の現実となりつつある。

　今年8月と9月に公表された中国経済関連のさまざまな統計数字を一度に並べてみれば、この国の実態経済が一体どこまで沈没しているかがわかる。

　たとえば中国自動車工業協会が８月11日に発表した数字によると、７月における全国の自動車生産台数は151.8万台で、前年同期比では、11.76％の減少となり、前月比では何と17.99％も減った。僅か１月で自動車の生産台数が約18％も激減したとは、自動車産業にとってまさに地滑り的な凋落であろう。

・そして今年4月から7月まで、中国の自動車生産台数と販売台数の両方はすでに連続4ヵ月間、減り続けていたから、消費の激減が生産の激減をもたらすという、典型的な経済失速の連鎖がすでに始まっている。

＜経済の「支柱」が崩れる＞

・このように、ビールの消費量からスマートフォンや自動車の販売台数まで、中国の消費市場は急速に縮まっている。そして、自動車販売台数の激減が直ちに生産台数の激減に繋がったのと同じように、消費の冷え込みは当然、製造業全体の不況をもたらしている。

・英調査会社マークイットが、8月21日に発表した今年8月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は47.1。ＰＭＩというのは好不況の分かれ目の数値で、50以下であれば不況となる。中国のＰＭＩはこれで６カ月連続で50を割り、８月の47.1はリーマン・ショック後の2009年3月以来、約6年半ぶりの低水準、まさに大不況の到来を示す数値である。

・中国国家統計局が９月10日に発表した産業界の取引動向を示す８月の卸売物価指数も、前年同月比5.9％の下落となった。同指数の下落はすでに42カ月（3年６カ月）連続しており、8月の下落幅は７月の5.4％からさらに広がった。中国の産業全体は沈没している最中であることがよく分かる。

・産業が沈没すれば、それと一連托生の金融業も大変な苦境に立たされる。

・こうしたなかで、いままでは「中国経済の支柱」の一つとして高度成長を支えてきた不動産開発業も深刻な不況に陥っている。今年上半期、中国全国の「不動産開発用地」の供給面積が同期比で38.2％も激減したことは、現在の「不動産不況」の深刻さを如実に示している。

・また、詳しいことは後述するが、今年6月中旬からこの原稿を書いている９月まで、上海株が連続的な大暴落を続けていることは周知のとおりである。

・以上のように、いまの中国では消費・生産・金融、あるいは不動産や株市場、経済のありとあらゆる領域で大不況の冷たい風が吹き荒れ、中国経済を支えてきた「支柱」の一つひとつが傾いたり崩れかけたりするような無惨な光景が見られている。中国経済は現在ただいま、壮大なる崩壊へ向かっている。

＜「李克強指数」の誕生＞

・実はいまの中国で、政府が発表したこの7％の成長率を額面どおりに信じている者はほとんどいない。

＜生産自体も落ち込んでいる＞

・以上のように、いわゆる「李克強指数」から見ると、2015年上半期の成長率は、0％かあるいはマイナス成長に陥っている可能性すらある。

　もう一つ、衝撃的な数字がある。中国税関総署が発表した2015年1～７月の貿易統計によれば、輸入が前年同期比の14.6％減だった。中国の場合、輸入は消費財よりも生産財のほうが多い。要するに、海外から部品などを調達してそれで生産活動を行っているわけである。

・つまり、輸入がそれほど減ったということは消費が落ち込んでいるだけではなく、生産自体も大幅に落ち込んでいることを意味している。

　このように、電力消費量と鉄道貨物運送量と輸入の大幅減とをあわせてみれば、今年上半期の中国経済は0％成長、あるいはマイナス成長であったことは明々白々である。鳴り物入りの「中国高度成長」の神話は、これで完全に崩れているのである。

＜「パンツ」で経済成長＞

・たとえば日本の場合、高度成長の最初の段階では、輸出品はせいぜいおもちゃぐらいであった。しかしその後、あっという間に日本の自動車が世界中を席巻し、1970年代には日本車の輸出台数は世界一となった。こうしたなかで、日本は継続的な高度成長を成し遂げることができたのである。

・一方、中国はどうか。一応は輸出大国である。だからこそ、世界一の外貨準備高を持っている。しかし、この20～30年間で中国の輸出品が大きく変わったかというと、ほとんど変わっていないのである。

・1980年代、中国の主要輸出品は安物の靴下やパンツであったが、現在でも我々は中国製の靴下やパンツを履いている。数十年間で中国の輸出がパンツから自動車に変わったかといえば、全く変わっていない。外国では、誰も中国製の自動車などを買おうとはしない。要するに、中国は今も昔も世界一の「パンツ製造所」というわけである。

＜経済成長における悪循環＞

・しかし、労働者に安い賃金しか与えず、儲けは経営者に集中するという貧富の格差が拡大することで、長期的には国内消費が落ち込む。

　結果的に、中国自身が安価な製品を作りながらも、国内の慢性的な内需不足に悩まされるようになった。

・それではどうやって経済成長させてきたかといえば、結局、輸出頼りとなるが、輸出を伸ばすためにはさらに賃金を安く抑える必要がある。それがまた国内の消費不足を招くという悪循環となる。

・もう一つ、中国が高度成長を支えてきたやり方とは、要するに過剰投資である。国民が消費しないなら政府が投資すればいいとばかり、公共投資によって道路や橋をつくって需要を創出してきた。それに伴い、セメントや鉄鋼など、いろいろな需要も増えてくる。

　そこで、中国は全土で投資中毒になってしまった。中央政府も地方政府も、公共投資や土地開発をバンバン行った。その資金のためにお礼を刷り、さらに投資を増やして経済成長を加速させていった。

・そんな政策を長くやってきたことで、過剰生産が深刻化してしまった。人の住まないゴーストタウン「鬼城」が大量にできあがり、生産設備も全部が余るようになった。

　健全な経済なら、民間の給料が上がって国内消費が拡大することで、そうした過剰生産も吸収されていくわけだが、前述のように国内消費の割合はむしろ落ち込む一方である。また、中国では高付加価値を生む産業も育成されていないから、相変わらずパンツしか作れない。だから給料も低水準のままになる。その点も、国内消費が伸びない一因である。

　しかも、大量にお札を刷ったために流動性過剰が発生して、インフレになってしまった。

＜過剰投資が持続できない＞

・2010年までは中国の対外輸出の毎年の伸び率は驚異的な25％前後であったが、2015年に入って1～7月で0.8％減と、ついにマイナス成長へと転落した。

・しかしはっきりいって、中国という人口13億人の国が輸出で経済を支えるというのは、最初から無理である。

・同時に、いまの中国経済は「不動産バブル崩壊」と「シャドーバンキングの破綻」、そして「地方財政の破綻」などのいくつかの「時限爆弾」を抱えているが、0％成長かマイナス成長の状況下でそれらの「爆弾」が一つでも爆発すれば、あるいは同時に爆発すれば、中国経済は確実に死期を迎える。

＜株価バブルは花火＞

・最後に、上海株暴落の経緯とその理由について触れておこう。

　上海総合株価指数が5166ポイントという7年ぶりの高値をつけたのは今年６月12日のことだが、その直後から暴落が始まり、７月３日までの3営業日で約30％近い暴落が起こった。

・６月末から７月初旬の暴落時に異常だったのは、過半数の1千4百銘柄が売買停止となったことである。要するに、1千4百社もの上場企業が、自社株の暴落を防ぐために自ら売買停止にしたわけで、世界の経済史上では、前代未聞の話である。

　その時点で、上海の株式市場は半ば死んだのも同然である。

＜延命策が命取りに＞

・しかも政府が株式投資を煽ったせいで、この半年で株式市場に新規参入者がどっと増えた。2014年末に1億8千万だった個人の口座数は、2015年６月には2億2千5百万と実に半年で4千5百万件、割合にして20％も増加している。

・こういった新規参入者が信用取引に手を染めると、どうせ借金して買ったものだから、儲かったところで一斉に売る動きに出るようになる。

そして、ひとたび株価が下がるとそれを見てさらに売りが加速するという、パニック売りが起こりやすくなる。

・しかし、外国投資家は中国経済の実態をよくわかっているから、利益を確保したところで売る。

　そうなると、中国国内の信用取引をしている投資家も慌てて一斉に持ち株を処分し、恐慌売りが始まる。そうした仕組みによって、大暴落が起こりやすくなっていたわけである。

・このように見てくると、習近平政権は株バブルを煽って中国経済の延命を図ったが、結果的にそれが中国経済の命を縮めることになった。

　そして、実体経済がすでに沈没しているなかで、「株バブル」という最後の延命策が失敗に終われば、今後の中国経済を待っているのは崩壊という結末しかない。われわれはいま、今世紀最大の経済崩壊劇を目撃している最中である。

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■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

・「今年は2015年よりも悪くなる」ともいわれます。アベノミクスも限界を示し始めているようです。マイナス金利も当初予定されたほどの効果がでないようです。インターネット情報によるとリフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は自身のブログで「日本の量的緩和、リフレ策は失敗した」と述べているそうです。またロイターによると「世界経済は弱さが蔓延している」と指摘して、「各国が財政出動で協調すべきと強調している」といわれます。日本に対しては「長期的には財政状況が心配」としつつ「２─３年は収支を気にせず財政出動すべき」と指摘。事実上日本に対して消費税引き上げの延期を進言した格好だといわれます。

・クルーグマン教授は、先進国の経済がいずれも弱い内需などの問題に直面しており「日本化している」うえ、世界経済の相互依存が高まっていると指摘。伝統的な政策手段が効かなくなっており、物価目標など各種政策目標の達成が難しくなっていると説明した。

原油価格の下落について、米国では消費にはプラスだがシェール関連企業の設備投資にマイナスだったと指摘。商品価格一般の急落は、地政学リスク要因にはなるが先進国経済に大きな問題ではないとの見解を示した。

中国の資本流出について触れ「人民元安は大問題」との懸念を示したという。マイナス金利政策については「さらに進めるとしても問題があり、効果も限定されている」と論評した。（ロイター）

・消費税の増税の延期がスケジュールに載るのかもしれません。自民党は消費税の増税延期を掲げて衆参議院を同時解散するかもしれないそうです。

「安倍一強」といわれた自民党の政治状況も変化していくのかもしれません。アベノミクスも当初の目標が達成されず、隣の国から「経済の減速」「元安」という津波がくることが懸念されているそうです。米国のヘッジファンドのファンドマネジャーの「ドバイショックの1千倍、リーマンショックの2倍以上の衝撃がまもなく中国からやってくる」といわれてから数年たちましたが。また著名投資家のジョージ・ソロスは「中国経済のハードランディングは不可避である」と述べています。

・年金基金ＧＰＩＦの株式運用も多くの有識者から懸念が持たれているようです。やはりアメリカの株式市場や金融市場と日本のそれの大きな違いが認識されていないからだそうです。市場経済のままですと日本でも米国でも大手の証券会社や銀行が破綻する事態も起こりました。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政治家や官僚の「改革」も大きな抵抗勢力に会い、改革の速度が遅いようです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。フランスの「男女2記名投票方式」等の大胆な改革は日本では無理のようです。新しい経済政策が採用される必要があります。消費税増税の延期等で衆参同時選挙の可能性もあるようです。

・ａｍａｚｏｎに「高橋洋一」といれますと243件の本が分かります。

『戦後経済史は嘘ばかり』、『中国ＧＤＰの大嘘』、『「借金1000兆円」に騙されるな』、『さらば財務省！　官僚すべてを敵にした男の告白』、『バカな外交論』等です。元財務官僚でも基本的な事柄について見解が大きく違うのは興味深い話のようです。経済学者やエコノミストでも基本的な経済認識が大きく違うのには、私たち一般人は、驚きます。高橋洋一氏は元官僚ですが、多くの問題点を指摘しているようです。

・ウィキペディアＷｉｋｉｐｅｄｉａ（フリー百科事典）によると「高橋 洋一（たかはし よういち、1955年（昭和30年）9月12日 ‐ ）は、日本の元大蔵・財務官僚、経済学者である。嘉悦大学教授、株式会社政策工房代表取締役会長、金融庁顧問、大阪市特別顧問。NPO法人万年野党アドバイザリーボード。研究分野はマクロ経済、財政・金融論、数理統計、金融工学、会計・行政法」とのこと。

・アベノミクスで金融緩和をして円安誘導政策をとりましたが、インフレターゲット2％の達成は原油価格が半分となり、難しい状況になりました。意外なことに帝国データバンクの10583社の円安の評価もネガティブなものになりました。著者（古川元久）は、「円安は進んでも輸出が伸びていない」と問題点を指摘していますが、インフレターゲットも現実的ではないようです。国民の生活実感を考えた場合、やはり「強い円」のほうが国や国民にとっても望ましいようです。財政ファイナンスは、政府の紙幣発行権の問題になるようです。国債がほとんど国内消費されていますので、ギリシャと同列に懸念する必要はないようです。財政破綻の極論をするエコノミストは少数説のようです。しかし、リスクを全く否定することもないようです。

・ａｍａｚｏｎの「本」に「アベノミクス」といれますと、871件の書が分かります。２年も経ちますので最近ではアベノミクスを否定する本が増えているようです。つまり「アベノミクスの終焉」ということだそうです。円安誘導政策の限界が見えだして、円高誘導政策に転換すべきだというエコノミストも増えているようです。

・消費税や財政問題、社会保障制度の改革は、これからもおおいに議論されていくと思えます。安全保障法制も国論を２分したままのようです。今後、具体化する過程で違憲訴訟が出てくるかもしれません。「消滅自治体」の問題も深刻で、都市との繋がりで地方創生の政策が重要になるようです。この本によると「元国家戦略担当大臣、民主党きっての政策通による国民への警鐘と呼びかけ」ということのようです。異次元の金融緩和でも、アベノミクスでも経済成長も回復しない、困難な日本経済のようです。このようなときこそ国家経営の実務に精通したテクノクラートのドリームチームの「国家改造計画」が求められています。安倍首相は、「１億総活躍社会」を目指すと表明し、1、国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の達成。2、子育て支援拡充。3、社会保障改革に重点的に取り組むと訴えましたが、道のりは険しいようです。

・政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」そうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「決められない政治」と言われた時代から「仕事をする。結果を出す」という基本的なことがもとめられているそうです。

・「年金積立金“ギャンブル化”　ＧＰＩＦ、世界同時株安で損失一時「８兆円」」ということが経済各誌にとりあげられました。年金積立金の運用における株式の比率を上げたための結果でした。多くの有識者が懸念を示しているようです。リーマン・ショックや世界同時株安など経済的な変動が起こりますと、急激な株安になります。そのような経済変動を誰も予測できないからのようです。2003年でも「特殊法人「年金資金運用基金」（旧年金福祉事業団）は、運用で利益を出し積立金をプラスするどころか、昨年度まで累積で6兆717億円もの“大穴”をあけてしまったのだ。３年連続して赤字、しかも昨年度の損失は過去最悪の3兆608億円に上った」という運用の失敗がありました。バブル崩壊などのように、国全体が経済的な打撃を受けることは、将来もありましょうか。「株式運用で国家資金を毀損している」ともいわれています。私たち一般人は、年金の運用に関して懸念を持っているようです。「想定外の事態」では説明できないようです。責任の取り方も日本的なようで国民に対して説明責任があるようです。

・政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。さまざまな面で大きく国益を損ねているといわれます。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが？！国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、国民の監視の目が必要です。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからだそうです。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」ともいわれます。本当に税金の無駄遣いをやめて、行政・立法・司法に大胆なリストラの断行が必要のようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。

・ａｍａｚｏｎに「三橋貴明」といれますと223件がわかります。韓国に対する評論で注目された人のようです。『本当はヤバい！韓国経済』（彩図社）がベストセラーになったようです。最近では『日本「新」社会主義宣言』（2016/2/27）、『亡国の農協改革』（2015/9/8）、『超・技術革命で世界最強となる日本』（2015/5/29）があります。「財務省は「国の借金、1000兆円突破。国民1人あたり800万円の借金！」といった「ウソ」を振りまき、国民を騙し続けています」ということで、この点についてもエコノミストや学者の見解が大きく分かれますので驚きです。このような専門家の重大な認識が大きく違うのも、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。通貨の「円」が、評価されているので、それなりに経済は評価してもよいのでしょうか。

・著者（三橋貴明）は、国家にまつわるさまざまな概念や理論に「勘違い」や「非常識」があると指摘しています。政府の政策に批判的で参考になるようです。「ものの見方」や「切り口」が参考になるそうです。とにかく、いまこそ国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。当然ながら、企業と同じように政府には「中期計画」「長期計画」という計画があると思いますが。

・米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。未来戦では核兵器のほかに細菌化学兵器が大量に使われるというものです。日本も、その時までに大量の生物化学兵器や核兵器を保有準備する必要があるそうです。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態にもなりましょうか。

・抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。国会により爆撃装置と給油装置を外してライセンス生産された航空自衛隊のファントム戦闘機は、北朝鮮の拉致事件に効果的な抑止力を発揮しませんでした。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ほうが、費用対効果があるそうです。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。核兵器を持っていなかったので拉致事件も数十年も長引くそうです。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺えるそうです。振りこめ詐欺事件にしても警察に非難が殺到しない日本的な状況のようです。また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。第３次世界大戦は、いつおこるか分かりませんが、そこにある危機なのかもしれません。独裁国家が核兵器を持つと、核戦争の危険が高まります。そこでは「人類の叡智」というのも働かないようです。「イルミナティ・エージェントが第３次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。

・「日本はスイスのようになれ」とか「日本はスイスの国防政策の核シェルターや小銃備蓄を見習え」という意見がよく見受けられます。日本では核シェルターもありませんが、23世紀までには長期計画で核シェルターを整備しておく必要があるようです。核兵器については、タブー視されているようで、憲法改正や国際法の問題がでてきます。しかし、憲法を改正しなくても核兵器が持てるそうですが、核兵器周りの兵器、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦などの抑止力の高い通常兵器の装備を急ぐべきだそうです。「海外派兵の前に原潜部隊を持つべきだ」そうです。防衛問題も肝心な議論がタブー視されているようです。しかも５兆円の限られた防衛予算です。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、ネガティブな経済状況が続くようです。オリンピック準備も必要ですが、防災も優先されるべき事項です。首都直下大地震津波と南海トラフ巨大地震津波も恐ろしい予測です。

・「ちょっと長い目で真剣に考えておかなければならないのは、中国の経済的リスクよりも、むしろ難民リスクかもしれない」ということですが、このような「難民リスク」の可能性はどうなのでしょうか。ヨーロッパのようなシリア難民の移動が、現在大きな問題になっています。はたして海を越えて日本に難民が大量に押し寄せてくるリスクは、あるのでしょうか。「難民リスク」が起こるかどうか、想定内か想定外か予測は難しいようです。日本では中国人観光客の「爆買い」が頻繁にメディアに報道されますが、「暴動」事件は、協定のためか報道されません。「群盲象を評す」といわれますが、13億人の中国の実態は、日本人には分からないようです。中国問題は、ネガティブな方向に向かっており、ポジティブなことは少ないようです。単に「中国経済の大減速」ということだけで片付けられない、深刻な影響を世界に与えそうです。

・中国崩壊に関する本も多いようです。『中国バブル崩壊の真実』、『戦争へ突入する世界　大激変する日本経済：中国暴走と欧州解体から始まる金融危機』、『余命半年の中国経済　これから中国はどうなるのか』、『中国崩壊後の世界』、『2016年中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済　勝ち抜ける日本』、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす　日中関係とプロパガンダ』、『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』、『結局どうなる中国経済』、『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』、『中国バブル崩壊』、『暴走を始めた中国2億6000万人の現代流民』等です。「ナショナル・ミニマムというセーフティーネットがないという欠陥が致命的だ」そうです。

・そしてａｍａｚｏｎに「中国経済」といれますと、さまざまな書籍が分かります。『中国経済はどこまで崩壊するのか』、『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』、『中国4.0暴発する中華帝国』『中国壊滅』、『上海大恐慌』、『ロシア転覆、中国破綻、隆盛日本』、『中国経済まっさかさま』、『ついに中国で始まった大崩壊の真実』、『中国「新常態」の経済』、『中国大減速の末路』、『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』等々、相変わらずネガティブなものが多いようです。「中国は人類の難題となっていく」そうです。

・ギリシャ危機がユーロに大きな影響を与えました。シリア難民の問題も複雑化、長期化していくようです。また中国経済の変調は、多くの数字になって表れてきているそうです。中国の経済統計の数字が信用できないという話も昔からありました。そもそも「国を捨てた人でしか信用できない」という中国特有の話もあるそうです。従来は「元高」がエコノミストの多数説で、「元安」が経済評論家の少数説でしたが、今はどうなのでしょうか。「元安」問題が深刻化すると、世界経済に衝撃をあたえることでしょうか。中国共産党も体制の維持のためにさまざまな政策を打っていくことでしょう。「上に政策あれば、下に対策あり」ということで、どのような展開が図られるのでしょうか、チャイナ・ウオッチャーは緊張して注目しているようです。それにしてもさまざまな統計数字に矛盾が現れているそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」ともいわれます。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているようです。

・ギリシャ危機で、世界の株式市場は下げましたが、ギリシャの混迷は続くようです。ヨーロッパもシリア難民やテロで揺れています。株式市場は半値八掛け二割引きで底が入るという説もあるそうですが、そこは相場のこと、世界の株式市場が予想される経済の変動にどのように反応するのか誰も正確には予測できないそうです。為替相場もどのように動くのか誰もわからないそうです。

・日本で豊かな中国人観光客を見慣れていると、中国の実態は掴めなくなるそうです。「群盲象を評す」と言われますが、膨大な人口の中国は、あるところではゆっくりとゆっくりと、またあるところでは想像を絶するほど急激に動いているそうです。私たち一般人には、中国の国内の動きは理解不能なことが多いようです。はたして『中国はもう終わっている』のでしょうか。

・中国経済の崩壊については、さまざまな書籍が出ています。上海株式市場の暴落のときは、多くの雑誌が特集を組みました。メディアでは現実に起こった事件の内容しか報道しないようです。知識人の崩壊のシナリオも数が多くて私たち一般人は、すべてを把握できません。例えば、米国と小規模な軍事衝突をして、それからの対応から10通りのシナリオを考えてみるというものあるそうです。10年前のシナリオでは、中国の国民経済が豊かになると欧米型の「民主主義」が採用されていくであろうというポジティブな楽観的なものもあったようです。ソ連の崩壊のように、「民主化」が進むだろうというシナリオでした。

・しかし、中国共産党の独裁政治は、中国の歴史から、容易に転換できないという見解が多くなっているようです。「民主化」というシナリオの確率は、非常に低いものになっていくようです。農民工の流民の問題には、社会保障政策がなく、深刻化すれば、大きな暴動に発展するかもしれないという見解は多いようです。中国では欧米型の民主主義と資本主義が受け入れなくなり、中国共産党の独裁の継続と統制経済に移行するシナリオのようです。今後どのようなシナリオが展開されるのでしょうか。また米中関係がどのように推移して行くのかもチャイナ・ウオッチャーの大きな関心事のようです。人民武装警察部隊の力が大きいため、流血の惨事や武装闘争の内乱は起こらないと考えられているそうです。

・インターネット情報によると、中国の輸出品目は、例えば、機械・輸送設備47％、縫製品・ゴム製品・鉱物性生産品16.3％で、輸出相手国は香港17.4％、アメリカ16.7％、日本6.8％となっているようです。私たち一般人には、中国の貿易や経済の実際の詳細は分かりません。日本が敗退した最近のインドネシアへの高速鉄道の輸出のように、先端技術を必要とする国産の工業製品（航空機、自動車、船、兵器、機械）の輸出を目指して努力しているようです。また外資が多くの工場を建てていますので、その統計も混じっているようです。しかし、『中国は今も昔も「パンツ製造所」』という表題は、刺激的です。

・中国ブランドの自動車が、世界で売れるのはいつになるのでしょうか。船や飛行機の先端技術の重工業にも力を入れているようです。昔のソ連のように民生品よりも兵器の開発に資金と技術者を集中していたようです。中国も経済減速で「失われる停滞の20年」に突入していくのでしょうか。

・「パンツ製造所」といえば、インターネット情報によると、「1963年（中国の最初の原爆実験を行う前年）、中国スポークスマンは、『たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝の前で土下座することもない』と述べた。同時期、中国政府・外交部長の陳毅は、『中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる』と断言した」という話があるようです。常に恫喝外交、瀬戸際政策をとる国のようで、過激で刺激的なメッセージが多かったようです。

・「当時、極貧状態にあった中国人は、米ソの覇権主義に対抗して中国の独立を守り、真の発言力を確保するためには、『たとえ百年かかっても、ズボンをはかなくても』、中国は自主的な核抑止力を構築する必要がある、と決意していたのである」ということですから大変です。また中国は、生物化学兵器という「貧者の核兵器」を熱心に開発しているともいわれています。過去の戦争や周辺諸国との紛争に、いまだに非常にこだわって戦争シナリオを作っているともいわれます。

・最近では米中間のサイバー戦争が懸念されております。中国は認めていないようですが。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」が具体化してくるのかもしれません。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」そうです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が、以前から繰り返し懸念されてきたそうです。戦争を一党独裁の共産党の政権維持の手段に使う危険な国ともいわれます。米国の学者も「2016年に経済問題から中国は昏睡状態に陥る」と予測しているようです。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。チャイナ・ウオッチャーのさまざまな見解が、今、多くの雑誌に頻繁に載っています。今後、中国からはどのようなニュースが流れてくるのでしょうか。

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・ブログ名称： UFOアガルタのシャンバラ

（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）

・第２のブログ名称：UFOパラレル・ワールド

「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」

「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」

「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」