アメリカではなく、アメリカ軍に支配されている現実。立法府が空洞化すれば、結果的に行政府が法律を起案しかつ執行するという体制が出来上がる。(4)
＜日本外交の多元連立方程式＞
・多元連立方程式と言ったのは、それぞれの方程式を成立させる答えはすべて同じ答えでなければいけないという意味です。そして、そのただ一つの答えというのは、やはり、「自由と平和」ということになるでしょう。
＜ジャングルの掟＞
・地球温暖化の影響が緩和されることはないと断言する専門家も多くなっています。生命線である食料・水に関して世界各地で問題が起こるようになれば、弱肉強食の「ジャングルの掟」が前面に出てくる可能性があります。
『未来を透視する』
（ジョー・マクモニーグル） ＦＢＩ超能力捜査官
（ソフトバンク・クリエイティブ）2006/12/21
＜気象変動＞
・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。
・2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560～710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380～530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300～550ミリメートルずつ増加する。
『未来を透視する』 ジョー・マクモニーグル
ソフトバンク・クリエイティブ 2006年12月26日
＜日本の自然災害＞
＜2010年、長野で大きな地震が起きる＞
・透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。ただし、最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。
＜今後、日本で発生する大地震＞
2007年 高槻市 震度6弱
2008年 伊勢崎市 震度6弱
2010年 長野市 震度7
2012年 伊丹市 震度6弱
2018年 東京都 震度6弱
2020年 市川市 震度6弱
2037年 鈴鹿市 震度7
・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。そして、膨大な量の海水が突然動きだし、衝撃波となって陸地の海外線へと進行する。
・遠洋ではあまり目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう（波の高さはときには30メートル以上になることもある）。
・内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。
・幸い日本には、優良な早期警戒システムがあるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。
＜日本を襲う津波＞
2008年夏 11メートル
2010年晩夏 13メートル
2018年秋 11メートル
2025年夏 17メートル
2038年初夏 15メートル
2067年夏 21メートル
・日本は津波による大きな被害を受けるだろう（なお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している）。北海道の北部沿岸の都市部は特に津波に弱い。徳島市、和歌山市、浜松市、鈴鹿市、新潟市、石巻市も同様である。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。
＜土地＞
・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。
『日本の未来の大問題』
少子高齢化、ロボット社会は恐れるに足らず
丹羽宇一郎 ＰＨＰ 2018/1/26
＜若手官僚たちの訴え＞
・日本はこのままではいけないという危機感は若者にこそあります。
経済産業省の20～30代の若い職員が、若者が高齢者を支える現在の社会保障制度の改善を提言した報告書「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題になりました。
・日本では高齢者の年金と介護への政府支出がＧＤＰの1割を超える一方で、保育所整備や児童手当などの現役世帯向けはＧＤＰの2％未満、ひとり親家庭の子どもの貧困率は5割を超え、先進国で最悪の水準です。
報告書は、現役世代向けの支出は高齢者向けの5分の1以下にとどまっており、「既得権や固定観念が改革を阻んでいる」と分析。具体的には、年齢によって一律に年金を支給することをやめ、働く意欲や能力がある高齢者は仕事をして収入を確保すべきだ、としています。
・かつて「自民党をぶっ壊せ」と言い放った首相がいましたが、それにならって威勢よく言挙げするとすれば「日本をぶっ壊せ」。
毛沢東の言葉を引けば「不破不立」。破壊しなければ、新しいものは立ち上がりません。すなわち「創造的破壊」です。
＜社長ＯＢの給料を打ち切り＞
・老人退場論を、もう少し具体的に考えていきたいと思います。
企業を例に挙げれば、65歳を過ぎた役員も一般社員も、いったんそこで「ご破算」にします。とりあえず役職を辞めてもらい、働く場合は、その後は給料なども前歴やそれまでの基準とはまったく関係なく働いてもらうのです。
社長を経験したことを勘案して、「相談役」などの仕事を与えてはいけません。例外をつくると例外だらけになってしまい、結局、それまでと大同小異となります。
・実力勝負のスポーツの世界では常識のことです。それが日本の企業では未だに受け入れられていません。いい加減に時代遅れの人事制度や労働法制を改めない限り、この国は沈没してしまいます。
実際に「70歳を過ぎたら、もう役員でも面倒は見ません。会社に来ないでください」という会社は増えてきています。
・お金に関わることは、できるだけ透明度を高くして対応する必要があります。もともと社長は現役時代に多額の給料をもらっています。私は現役を退いた社長や一部役員ＯＢたちへの報酬の支払いを75歳で打ち切ることを決め、同時に社有車使用の一括廃止を宣言しました。
ＯＢたちから猛反発を食らいました。
「報酬を撤廃などされては生活が立ち行かない。これからの人生設計も狂う」
予想された反応です。「あなたの実働の会社人生はもう終わっているんです」という言葉を呑み込んで、私は懇切丁寧に説明しました。
・何事も無理を押しては成るものも成りません。結局、5年間、撤廃を猶予することで表立った反発は収まりました。しかしＯＢたちは陰で私を批判していたと聞きました。社会、社員、株主が許せば、終身でもお支払いしたいがやむをえないことでした。
けれども、しばらくすると、特別顧問をしていた瀬島隆三さんをはじめ先輩諸氏たちは、「社長がそこまでおっしゃるなら私も遠慮します」と自ら辞退されました。
そすると、伊藤忠にならって他の大企業がＯＢ役員への待遇を次々撤廃し始めました。
日本の企業のこうした「ＯＢ囲い込み」は、国家全体で見ると大きな損失を生み出しています。今でも正しい選択だったと私は思っています。
＜世代を飛ばして若い社長をつくれ＞
・私が社長に就任したのは58歳。大手商社の社長では歴代で最年少と言われました。社長になった翌年に実施した4千億円の不良資産の処理は「過去最高額の不良資産処理」として話題になりました。確かに誰も手掛けたことがないというのは事実です。
・その際、自分の給料を全額返上することにしたのも、決して得々と自慢するようなことではありません。1630億円の赤字を計上して無配となったうえ、今まで通り給料を得ようとすること自体、あさましいことです。
私は国内外のあらゆる拠点を巻き込んで、1年ほどかけて改革運動を進めました。
・私は社長就任時の公約通り、3期6年で社長を退きました。後任人事で私が公言していたのは「スキップ・ワン・ジェネレーション」、すなわち一世代若返る人事です。
・会社におけるワン・ジェネレーションは6年です。それでは足らず、さらにワン・ジェネレーション飛ばす。つまり12年ほど年下を選ぶのです。
これからの時代を切り盛りしていくためには、今の経営者とはものの考え方の異なる一世代若い人材を選べということです。
・そうでもしなければ、日本の企業風土の変革など百年河清を俟つに等しいでしょう。実際、欧米の政財界のトップは総じて若い。日本も若返りを図って欧米と対等に戦うべきです。
＜人材育成の要は権限委譲＞
・「社長は未熟者がやるものだ」と私は唱えてきました。というのも、戯画化して言えば、成熟した者が経営陣を占めれば、社員は未熟者しかいなくなるではないですか。
・経営陣が既得権を握って放さない組織では、優秀な人材は育ちません。人材育成の要は「権限の委譲」です。権限を与えられると、人は張り合いと活力を得ます。権限を移譲された人材が自ら考え、決断してゆくことで能力は磨かれるのです。
＜政財界のリーダーは65～70歳で定年に＞
・企業に限りません。政財界の65～70歳以上のリーダーは全員例外なく、お国のためにその職から退いてもらったらどうでしょうか。つまり、大部分は65歳未満の世代で新しい日本の指導者層、中枢をつくっていくのです。
・ついでに言えば、今のかなりの国会議員の質の劣化は目を覆うべきものがあります。政府の審議会や中国大使を経験してきたので、私は国会議員ともけっこう付き合ってきました。話をするたびに「この人はまともに勉強したことがあるのかな」といぶかしく思うことが少なくありません。
相次ぐ若手国会議員の不倫騒ぎは言うも愚かですが、議員のレベルが低いのは今に始まったことではありません。「2世議員」「3世議員」についてはさんざん言われてきました。
ところが、質が劣化しているのは若手議員だけではありません。
・小選挙区になってから、“一か八か議員”が増えているそうです。すなわち社会での落ちこぼれ組が「このままでは浮かび上がれない」と一か八かで選挙に打って出て、風を受けてたまたま当選すれば儲けもの、という不届きな手合いです。これがどうしようもなくレベルが低く、次々にトラブルを起こしています。
だいたい学校の教師同様、経済人も政治家も雑用に忙殺されて勉強している時間がありません。
・そこで私が提案したいのは、国会議員の試験制度です。
この社会では幼少時のお受験から大学入学、就職、昇進に至るまで必ず試験があります。医師や弁護士、保育士、はり師、理容師、会社員など多くの資格には試験がついて回ります。車の免許取得にさえ筆記、実技の試験があります。
それに対して、政治家にはなぜか試験がありません。選挙時の供託金は試験でも何でもありません。閣僚や党幹部にふさわしいかどうか身辺の調査をするいわゆる“身体検査”は単なるスキャンダル回避策です。
・知識と教養は違います。試験や面接で教養をどこまで測ることができるかは覚束ないところがありますが、少なくとも“読み・書き・算盤”に加えて、最低限の常識とモラルの有無を見定めることは可能でしょう。
＜衆議院は“貴族院”にせよ＞
・社会を変革するためには、現在の政治制度、選挙制度も抜本的に変える必要があります。国会一つとっても、参議院の機能不全は誰の目にも明らかでしょう。
参議院は、多様な意見を国政に反映させるため、衆議院とは異なる角度から審議することで衆議院の多数派による暴走を防ぐ役割を持つとされます。それゆえ、参議院は衆議院をチェックする「良識の府」と呼ばれました。
ところが、今や衆参の議員や両院の審議結果にそれほどの違いは見いだせず、衆議院が政治過程に及ぼす影響力は極めて限定的です。
・思うに、参議院は現在の定数242人（任期6年）を100人に減らし、年齢は全員65歳以上にしたらどうでしょうか。前述の老人退場論に逆行するようですが、75歳になれば、全員辞めてもらうのです。
議員資格として年収を1億円以上とすれば、議員報酬に左右されません。ただし議決権はありません。すなわちこれは、参議院をかつての貴族院のような存在に作り替えるという発想です。
明治憲法下では、上院として貴族院があり、皇族、華族および勅撰議員により構成されていました。いわば金持ちのエリートが衆議院をチェックしていたのです。公選、解散、任期なしで、非民主的存在として戦後、新憲法下で廃止されました。
私の考える貴族院はもちろん、戦前のそれとは異なります。豊富な知識と経験をもとに物事の理非曲直を明らかにする有識者集団、要するに社会のご意見番です。
＜時間をかけて特区で試行＞
・これまで述べてきたように、日本を変えるには思い切った政策を断行する必要があります。断行といっても、現実的には入念な準備と試行錯誤の繰り返しとなるでしょう。
一斉にするわけにもいかず、一律にするわけにもいきません。社会や経済は生き物であり、常に動いています。一律にやれば一律に失敗します。そのリスクはあまりに大きすぎます、今働いているひとたちを突然、退場させるわけにはいきません。
・たとえば、「65歳以上の役職者は全員退く」といった制度を、特定の小さな自治体が実験的に導入してみたらどうでしょうか。
・農家の改革も喫緊の課題です。農業従事者の平均年齢は現在70歳に迫り、年々上昇しています。従業者の減少も歯止めがかかりません。このままでは私たちの暮らしを支える日本の農業は立ち行かなくなります。
農業従事者もある年齢になれば、やめざるをえなくなります。その代わり、若い世代に向けて、百反（約十ヘクタール）なら百反の農地を貸し出して経営を任せる。そうした方向に農業を変えていってはどうでしょうか。
アメリカでは一般に見られる制度です。土地を無料で貸し、たとえば収穫の4分の1に当たる代金を土地代の見返りとして地主に支払います。4分の3は借地人の懐に入ります。手元資金は要りません。種苗代から農機具まで生産物を担保に自分で入手します。
＜行き惑う定年退職組＞
・人々が働かない限り、経済は成長しません。だからこそ、これ以上この会社で十分に働くことはできないと思ったら、自分の意思で辞めるシステムをつくっておくことが肝要となります。そのうえで私たちは自分の老後をどうするか、それぞれ考えておく必要があります。
＜考えずにまずやってみる＞
・しかし、何事もやってみなければわかりません。「これはできない」「あれは難しい」と文句を言って二の足を踏み、結局何も行動を起こさないのが世の常です。深く考えずに、まず一歩前に踏み出す、やってみる。やってみて初めて欠陥がわかり、改善点もわかります。
＜ポジティブ・リストが日本をダメにする＞
＜組織には命取りの発想法＞
・政治も行政も教育も企業経営も技術開発も今、あらゆる局面で日本が行き詰まりに直面しています。
・日本社会が長く停滞している根本的な要因の一つは、日本の組織が「ポジティブ・リスト」の考え方で動いているからです。
ポジティブ・リストとは、辞書をひもとくと「原則として禁止されている中で、例外として許されるものを列挙した一覧表」とあります。条件を満たさない場合は、全面的に禁止するという考え方であり、そうした姿勢で事態に臨む方法論を指します。
対する言葉がネガティブ・リストです。これは「原則として自由とする状態で、例外的に禁止・規制するものを列挙した一覧表」です。
わかりやすく言えば、ポジティブ・リストは「許可したもの以外はすべて禁止」、ネガティブ・リストは「禁止したもの以外はすべて許可」ということです。
・事ほどさようにポジティブ・リストの考え方は、前例がないような変化の激しい現場や状況では、組織にとっては命取りになりかねません。
政治、行政、企業、マスコミ………あらゆる組織にこのポジティブ・リストの考え方が浸透し、新たなアイデアや技術の生成を阻んでいます。変転目まぐるしいグローバリズムの時代、日本はこのままでは世界に通用しない国になってしまいます。
＜急速に失われる科学技術の力＞
・実際、それが如実なかたちで表れているのが科学技術の世界です。かつて「科学立国」として産業界を牽引した日本の科学技術の凋落は目に余ります。
なかんずく今世紀に入ってから、日本のお家芸だった半導体や携帯電話などのエレクトロニクス産業の国際競争力の低下には目を覆うべきものがあります。その生産額は最盛期の2000年から半減し、まさに気息奄々たる状態です。
このことは、とりもなおさず日本のハイテク企業からイノベーションが起きなくなったことを意味しています。
・「出願人国別特許付与数」は今世紀に入って中国、米国が急上昇のカーブを描いているのに対し、日本は2013年から急降下しています。とりわけデジタル通信やコンピュータテクノロジー、バイオテクノロジーといった最先端に位置する技術の遅れが目立ちます。
・中国が量子コンピュータの開発に成功すれば、ハッキングや暗号解読に世界を制する技術を持つことになるため、アメリカは大いに警戒しています。しかし残念ながら、日本は苦戦を強いられているのが実情です。
・21世紀のサイエンス型産業の頂点に位置する医薬品産業も、日本は2000年初頭に国際競争から脱落してしまいました。
＜イノベーションが起きない理由＞
・日本の科学技術に、イノベーションが起きないのはなぜでしょうか。アメリカと日本の科学技術の開発を比較した場合、根本的な原因の一つは日本社会に行き渡るポジティブ・リストの発想です。
＜研究者に問われる良識と責任＞
＜好奇心のないところに技術開発はない＞
＜読書が自由な精神を保障する＞
・読書は好奇心を満たし、イマジネーションを涵養する。知識や情報を得るだけではなく、感性や創造力が刺激される。読書をする人としない人の差はそこに出る――。
さて、読書の話を持ち出したのはほかでもありません。読書が満たしてくれる好奇心の栄養分となるのが、ほかならぬ自由な精神です。そして、人間の自由な精神を保障するのが、ネガティブ・リストなのです。
＜信用を落とさなければ何をやってもいい＞
・私が1962年に入社した伊藤忠商事は、ネガティブ・リストの会社でした。他の会社に比べると、当時から若手に権限を与えて、どんどん仕事を任せる文化がありました。
・私は部下に対して、総じてネガティブ・リストで臨むようにしました。「国の信用」「会社の信用」「自分の信用」を落とすことだけはするな。それ以外のことは、利益を上げるためなら何をやってもいい。
商売は世のため、人のためになす。近江商人の言う「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の精神です。それを損なうことさえなければ、思いきり貪欲にビジネスを展開して、稼ぐだけ稼げばいいのです。
＜縦割り社会をぶっ壊せ＞
＜大震災の復興が進まない＞
・優れた技術があってもイノベーションが起きないのは、日本社会にはびこるポジティブ・リストの発想です。では、なぜ日本の社会にポジティブ・リストが広がるのでしょうか。
その最大の元凶が日本の組織を蝕むセクショナリズム、すなわち縄張り主義です。
縦割り主義は必然的にポジティブ・リストになります。なぜなら「禁止したもの以外はすべて許可」のネガティブ・リストにすれば、お役所の場合は途端に省庁の壁を越えて、予算の奪い合いが生じるからです。
省庁同士の交流が少ないため、各省庁が似たような分野の仕事をして驚くばかりに無駄が多い。同じような仕事をしているため、ときどきその利害が衝突します。
・電力を例に挙げるなら、原子力発電所は経済産業省の所管です。ところが、水力発電所となると、ダムや水源が問題となるため国土交通省や環境省が関わってきます。それぞれがポジティブ・リストで自分の所管のことしか考えずに進めるため、「地下水の話はうちではありません」「うちは水質の保全が対象です」などとセクションごとに許認可対象や権限が異なってきます。
私が調べたところ、水に関する部署は経産省、環境省、農水省などと6つか7つありました。水全体を扱っている部署がなく、そのため各省の予算規模が小さく、大きな事業ができません。これでは今後、いっそう深刻になる水不足問題に対応できません。
・被災地の復興がなかなか進まないのは、復興庁の予算も権限も限られ、機能不全となっている点に大きな要因があるのです。
お互いに交流がないため、他の省庁が何をしているのか十分わかりません。国としての方針を決めないので、勝手に各省庁がやっています。このため省庁の調整役を担っている復興庁も機能不全となっているわけです。税の無駄遣いに国民もメディアも無関心。これで国が良くなり、被害者が救われることはありえないでしょう。
＜組織は巨大化するほど血流が滞る＞
・民主主義が厄介なのは、重要な情報の流通・交換に時間がかかるということです。組織が巨大化し、複雑化するほど、立案から決定までに時間がかかります。
だから社会がめまぐるしく変化する時代ほど民主主義が機能しづらくなります。現代社会のさまざまな問題の根底には、そうした社会システム上の問題が横たわっていると言えるでしょう。
組織が大きくなるにしたがって、次第に縦割りが横行してきます。これはある意味で、組織システムの必然です。
・日本のイノベーションを阻害している最大の要因の一つが、この縦割りの組織形態なのです。
＜東芝不正会計事件を生んだ温床＞
・大企業になればなるほど、あるいは社会が流動的になればなるほど、こうした縦割り組織の問題が深刻になります。もちろん、その弊害をなくすためにさまざまなシステムが導入されてきました。一例を挙げれば「社内カンパニー制」です。
・その一方で、同じ企業に所属しながら、カンパニーごとに「所属意識」が生まれるため、それが「縄張り意識」となってカンパニー間を横断した情報流通や商品開発が生じにくくなります。縦割りを是正すべく導入された社内カンパニーがいわば金属疲労を起こし、再び縦割りが横行するわけです。
・さらに各カンパニーの幹部は、企業の経営陣に明確な成果を求められるため、都合の悪い事実を隠蔽する体質が醸成されてしまいます。
東芝の不正会計問題では、まさにこの社内カンパニーのデメリットが大きく露見してしまうかたちとなりました。
＜伊藤忠の試みたディビジョン・カンパニー＞
・1997年に導入したのが、各事業部を外部化して別会社にする「ディビジョン・カンパニー制」です。私が社長に就任する前年、副社長時代のことでした。
・さらに縦割り主義の弊害を防ぐため、総本社を中心にカンパニー間の連携を強化して全社横断的な新事業領域の開拓を図りました。
＜現場を知る遊軍役の情報交換＞
・ところが、それでも組織の風通しが悪くなります。それにどう対応するか。私はディビジョン・カンパニーごとに、各部署のトップ全員が1週間に少なくとも1回は集まって情報交換するようにしました。政府で言えば閣議に当たる会合です。
・どうするか。情報交換がカンパニー内外で迅速にできるよう、カンパニーごとに、実務をこなしながら自由に動いて幅広い情報を持っている遊軍的な存在を一人か二人専任にしました。
＜内閣総理大臣の名前で採用する＞
・日本の政治・経済のガバナンスも、民間企業と同じように縦割り主義とポジティブ・リストがネックになっています。これは政府の審議会メンバーや中国大使などに就任し、国の組織を内側から見知った経験からの見解です。
＜個人の力を集めて全体の力を上げる＞
・人・モノ・カネ・情報が国境を越えて動く時代です。カネや情報は自由に動くのに、それに伴って人間が動かなければ、どこかで齟齬が生じます。人もまた、組織の中でフレキシブルに動くようにしなければなりません。
＜権限と責任を問わない文化＞
・権限と責任は常に裏表の関係にあります。無責任に決められたことをなおざりに放置してしまうことは、日本人の最も悪い習い性、という以上に文化ではないかとさえ思うことがあります。
＜21世紀半ばの人口百億人時代＞
・国連が2017年6月に発表した「世界人口予測2017年改定版」によると、毎年約8300万人の人口増により、世界人口は2030年までに86億人、2050年に98億人、2100年には112億人に達すると予測しています。21世紀半ば過ぎに世界は人口100億人時代を迎えるわけです。
・現在、世界で約8億人近く、9人に1人が十分な食糧を得られずに栄養不足に陥っています。人口増加に伴って、最低限の生活をしている社会では生存そのものが危機に瀕し、地域内の緊張状態が一挙に高まります。
画期的な食糧増産の手段が生まれない限り、今後、食糧の争奪戦が生じる恐れがあります。水に関しては、すでに旱魃が発生する世界各地で“水戦争”が繰り広げられています。
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