レムリア人の祖先は惑星オーロラから地球にやってきた「ハイプローピアン」という異星人たちで、地球の極地から地底に入り、そこで地下都市シャンバラを建設したのだ、と。（2）

（2022/3/18）

『日本人はもっと幸せになっていいはずだ』

前田日明　　サイゾー　　2021/6/9

＜国民に冷たい国＞

・答えは簡単で日本に対して憤っていることがあるからだ。日本という国の考え方、やり方に怒りを抑えることができない。例えば、地震対策についてだ、

　南海トラフ地震は2000年代の最初の時点で30年の間に70％の確率で起こると言われていた。

　しかし、日本政府はいまだにしっかりした対策をとっていない。それどころか、地震対策予算、国土強靭化予算を削ってすらいる。

・南海トラフでは30メートルを超える津波が2分でやってくるという確度の高い予測がある。50万人から100万人の犠牲者が出るかもしれないとも言われている。

・それができる資格と立場と能力を持っているのは政治家と官僚たちだけだろう。なのになにもしないことに怒りが沸き上がるのだ。

・昨年（2020年）から続く、コロナ禍のことだってそうだ。

　政府の決定で多くの飲食店が営業自粛を強制されたが、その補償はどうだったのか？

・大企業ならば数ヶ月やそこら持ちこたえることは可能だろう。しかし、中小企業や街の商店はその数ヶ月が死活問題なのだ。従業員のクビを切るという苦渋の決断をした経営者だって少なくないだろう。

・事実、たびたび出されている緊急事態宣言によって、日本の中小企業はバタバタと倒れていった。今年2月16日に出された帝国データバンクの資料によれば、昨年2月から今年2月15日までの約1年間で倒産企業は1026社にものぼる。

日本が憎くて言っているわけではない。日本人一人ひとりの思いに応えてくれる国になってほしい

＜自虐史観＞

＜日本人がなぜ自虐史観になったのか、誰も理解していない＞

・日本はよく自虐史観だというが、そうなった理由をわかっていない人が多い。日教組や左翼が悪いというが、それだけで日本中がここまで自虐史観に染まるわけがない。染まるには染まるだけの土壌があったということだ。

＜国民は虫けら＞

・ところが、その祖国は国民のことなど虫けら扱いだった。だから、人々は怒ったのだ。「国のために戦った父や兄や弟になんてことをしてくれたんだ」「こんな日本なんて早く潰れたらいい」

　自虐史観はここから始まった。その根本には日本が国民に対してあまりにもひどいことをしていた事実があり、日本人が日本を恨む土壌があったからだ。左翼や共産主義はその土壌に乗っかったのだ。

＜日本人は誰も責任を取らない＞

・自虐史観は中共のスパイが暗躍したからだとかいう人もいるが、そうじゃない。その前に日本人が日本に幻滅したからだ。だから、これだけ日本に左翼思想が広まってしまった。「天皇制の実態はこういうものですよ。でも、うちは違いますからね。社会主義はみんな平等ですよ。これからは社会主義の時代ですよ」という言葉をみんな信じてしまったのだ。

　しかし日本の権力者のやり方を見ていたら信じるのもわかる。国が国民を虫けらだと思っていたとわかれば誰だって左翼になる。自虐史観になる。それが当たり前だろう。

＜戦争と反省＞

・これが自虐史観が日本に蔓延した理由だ。中共のせいでも、左翼のせいでもない。もともとの原因は日本にあったということ。日本の権力者たちが国民を死なせて平気だったところにある。

＜恩給を貰えるのは職業軍人だけ＞

＜鬼畜ルメイを叙勲する政府＞

＜戦争を伝えない＞

・こうなってしまったのは戦後の歴史教育の誤りにもあると思う。なぜ、戦争のことを伝えないのか？この国のために死んでいった人たちの姿や、思いを伝えようとしないのか？国が教えないのであれば、我々が自分で学ぶしかない。

＜超限戦＞

・超限戦とは1999年に中国人民解放軍の大佐が書いた21世紀の戦略論で、その内容は「すべての境界と限度を超えた戦争のことで、あらゆるものが手段となり、あらゆるところに情報が伝わり、あらゆるところが戦場となりうる。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦争と非戦争、軍事と非軍事というまったく別の世界の間に横たわっていたすべての境界が打ち破られる」

＜日本の法律が日本を守っていない＞

＜本気で考えていない政治家たち＞

・はっきり言って敵基地攻撃が先制攻撃に当たるとか、当たらないとかを考えることにどんな意味があるというのだろうか。そんなことは枝葉の問題で本質は国防であり、自衛だろう。それを第一に考えれば、必要ならば叩くという結論しか出ないはずだ。

＜憲法を改正したら日本は戦争する　⁉＞

＜スパイ防止法がない国は日本だけ＞

・スパイ防止法についても同じことが言える。日本に憲法改正が必要なように、スパイ防止法も絶対に必要だ。

　スパイ天国と言われている日本では中国やロシア、欧米諸国のスパイたちが好きなように活動できる。スパイ防止法がないからだ。

　スパイ活動を禁止する法律がない国は世界中で日本しかない。これも国の形として歪んでいる。

＜日本はスパイ天国は本当のことだ＞

・さらに、1992年に旧ソ連からイギリスに亡命したＫＧＢの幹部ワシリー・ミトロヒンが持ち出してきた機密文書ミトロヒン文書の中にも、「日本社会党以外でＫＧＢに関与した政治家で、最も有力なのは石田博英＝暗号名フーバーだった」と書かれている。

　ミトロヒン文書が興味深いのは、「ＫＧＢは日本社会党、日本共産党また外務省へ直接的支援を行ってきた」という記述があるだけでなく、「大手新聞社を使っての日本国内の世論誘導は極めて容易であった」と記されている点だろう。　

　同文書では、ＫＧＢは1970年代には大手新聞社内部に多数のエージェントを送り込んでおり、各新聞社に潜入させた暗号名も判明している。

　その暗号名と新聞社名を公開すると、朝日新聞には暗号名「ＢＬＹＵＭ」というスパイが潜入し、読売新聞には暗号名「ＳＥＭＹＯＮ」が、産経新聞には暗号名「ＫＡＲＬ」が、東京新聞には暗号名「ＦＵＤＺＩＥ」がいたと明記されている。また同文書の最後には「朝日新聞にはＫＧＢが大きな影響力を持っている」とはっきり書かれている。

　こういった事態の中で野党と主要メディアがスパイ防止法に反対するというのは本当に言論の自由のためなのか、日本が軍国主義や全体主義に傾倒しないためなのか、甚だ怪しく感じられる。

　外患罪が日本の刑法の中で一番重い罪だといわれるのは売国行為を働いたからだ。

＜サンフランシスコ講和条約の問題＞

・サンフランシスコ講和条約の問題は、友人である苫米地英人氏が随分前から指摘している。その一番大きな問題が日本はまだ実質的には独立していない可能性がある、ということだ。

・サンフランシスコ講和条約には「施政権」について触れておらず、主権が日本国民に返されたとしても、「立法・行政・司法」の三権を行使する権利は返還されていない可能性が十分にあったのだ。少なくとも明記はされておらず、玉虫色の状態であることが英文を精査することでわかってきた。

＜日本は本当に独立しているのか？＞

・それぐらいこのサンフランシスコ講和条約にはさまざまな問題があり、それぐらい日本はがんじがらめに縛られているということでもある。

＜売国奴吉田茂と白洲次郎＞

・そんな吉田の行動を見て重光葵は「残念なことに日本の政府はついに傀儡となった」と日記に記しているほどだ。

＜日本国は日本人の資産を守らない＞

＜南海トラフ巨大地震の地獄＞

・内閣府の試算によれば最大約170兆円の資産が損失すると言われている。この数字は、地震によって相当数潰れるであろう公共インフラや建物の総額が約170兆円ということで、これも大変な数字だが、国民資産の損失も加えた「経済損失」はこんなものではない。土木学会が有識者を集めて作った「検討委員会」の資産では1410兆円と言われているのだ。内閣府の試算と7倍もの開きがあるのは土木学会のほうでは復興するまでの20年間の経済損失も試算しているためだ。

・南海トラフ巨大地震はこれほど恐ろしい災害で、それが30年以内に70％の確率で起きると地震学者たちは言っているのである。

＜南海トラフ巨大地震の対策＞

・これほどの被害が想定される南海トラフ巨大地震に関して国はどのような対策を取っているのだろうか？

　国土交通省のホームページに行けばどういった対策をしているのかは簡単にわかるが、その前に土木学会が提案している国土強靭化の対策案を見てほしい。

　2020年１月の『土木学会誌』に寄せた京大教授藤井聡氏のリポートによると、海岸の堤防の強化や、港湾や漁港、市街地の建築物、各インフラの耐震強化対策が挙げられている。

・問題はこれにどのくらいの予算がかかるのか？　だが、土木学会の試算によれば公的支出は38兆円だという。

・しかも、この38兆円という数字は年間だけではなく、20年間の累計であり、年にすれば2兆円でいいのだ。

　「はじめに」でも見てきたように橋や道路などの日本の交通インフラはかなり年月が経っており、すでに架け替えや交換の時期が来ている。防災対策云々の前にそもそも工事の必要があるのだから、このタイミングで耐震化を進めるのは逆に効率的なはずだろう。逆にやらなければ日本存亡の危機となるもので、やらない理由はどこにもないと思える。

＜国家存亡の危機に予算を出し渋る＞

・どこまで国は防災対策をしているのか、国土交通省のホームページを開いてみた。

　そこには令和3年度予算決定概要として「南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進」予算3148億円が計上されていた。

・そもそも国の予算は「南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進」の名が示す通り、南海トラフ地震の被害想定地だけでなく、首都東京、東北、北海道の太平洋側もカバーするものとなっている。

　そういう中での3814億円という数字はやはり少ないと言わざるを得ない。

　土木学会の提言に従って金を出せば、税収減を防ぎ、国民全体の資産、国民の個人資産、国民の命を大幅に守ることができる。

　それがわかっているならば、誰がどう考えても、この提言を前向きに考えるべきだろう。もし採用しないのであれば、代替案をいますぐ出すべきだ。

　そもそも、この話は税の節約の話ではない。自分が生まれた国が滅ぶかもしれないという話であり、国家存亡の危機についての話なのだ。であるのに、予算がどうの、税収減がどうのなんて言っているヒマは絶対にない！

＜土地を放ったらかし＞

・国土を守るということで言えば、震災とともに気になるのが外国人による土地取得の問題だ。竹島や尖閣を守れというのは目に見えやすくわかりやすい部分なのでニュースにもなりやすいし、国民の監視の目も届きやすい。よって、政治家も官僚もそれなりに配慮はしている。

　ところが、国民の監視の目があまりに行き届かないところでは、彼らは杜撰で、ほとんど売国的と言っていいほどの無関心さを露呈している。

　それが外国人による土地所有の問題で、北海道や沖縄などが集中的に狙われている。いまや北海道のニセコのあたりは60％が中国資本だという話は何年も前から話題になっているが、国がなにか対応しているという話はちっとも聞こえてこない。

＜中国は合法的に日本を乗っ取っている＞

＜中国化する北海道＞

＜外国人土地法がない日本＞

・北海道に限らず、日本の土地を外国人が好き勝手に買収してしまうのは、外国人土地法がないからだ。外国人土地法は戦前の法律で、外国人が日本の土地を買収する時に制限を設けていたものだが、大東亜戦争敗戦とともにＧＨＱによって廃止されてしまう。以後、日本の土地は外国人でも自由に買うことができるようになってしまう。

・今後、日本の土地制度に詳しい外国人弁護士が多数やってきて、日本の法律の不備をついて日本の資産を買収していくだろう。このままならば日本の一部が外国になってしまう日が遠からず、現実のものとなってしまうだろう。

＜静かなる侵略＞

・自国を乗っ取られるなんてことが本当にあるのか、半信半疑の読者は多いと思う。しかし、すでに中国は実質的に外国を乗っ取った実績がある。それがオーストラリアとニュージーランドだ。

・日本にも知らぬ間に、中国共産党の指示どおりに動く中国系の人々がかなりの数、侵襲してきていたのだ。しかも、これは14年も前の話。

　14年後の現在、北海道の状況と絡めて考えると日本の実態はどのようなことになっているか、とても不安になってくる。

＜不甲斐ない日本のリーダーたち＞

＜日本人はいつからこんなに病気だらけになったのか＞

・ここまで日本の問題をいろいろ書いてきた。その問題の根本には常に日本のトップの国民軽視の思考と言えるだろう。具体的に言えば、政官財そしてマスコミ。この4つが国民不在の政治、国民軽視の行政を続けてきたことがその原因だと言える。

・よって、立候補することはなかったのだが、せっかく政治との縁ができたので日頃から自分なりに感じていた日本に関する疑問を50項目ぐらい挙げて、民主党の前田雄吉議員に託して環境庁と厚生労働省に聞いてもらった。

　その疑問とは例えば「日本人の出生率はなぜこんなに低いのか？」「なぜ、こんなに不妊治療をしている夫婦が多いのか？」「アルツハイマーもなぜこんなに多いのか？」「アトピー性皮膚炎もアレルギーも多いがなぜなのか？」「なぜ、がん患者がこんなに増えたのか？」

＜官僚たちの不感症＞

・しばらくして戻ってきた回答は病気との因果関係への言及はなかったものの、添付されていた統計データは衝撃的だった。

日本人の身体から検出される化学物質の量は世界一

アルツハイマーの発症率は人口比で世界一

若年性のアルツハイマーの世界の患者数は70％が日本人

不妊治療の増加率は先進国の中で日本だけが右肩上がり

20代、30代の成人男性の精子の数は日本が世界最低

　このままでは日本人が世界から消滅してしまうのではないかと思えるほど、ショッキングな数字の数々だった。

　しかし、それ以上に驚いたのはこんな衝撃的な数字を出してきた当の環境庁、厚労省の官僚たちがなんの手も打っていないことだった。

・そもそも日本人の身体から検出される化学物質の量が世界一なのは、日本で認可される食品添加物が世界一だからだろう。では、その食品添加物を認可するのは誰なのか？答えは言うまでもない。彼ら厚労省が添加物を次々に認可するから世界一の添加物国家という汚名を着ることになり、我々の身体が化学物質で汚染されるのだ。しかも、その化学物質、添加物は人体にとって有害で海外では認可されないようなものも多い。

　例えば着色料の赤色2号は発がん性が高く、妊娠率の低下を引き起こす、としてアメリカとＥＵで禁止されている。

・こういうのを見ると添加物禁止への動きというのはどの国も鈍い、ということはわかる。しかし、だからといって日本の禁止への動きが鈍い理由にはならない。

　たぶん、厚労省は他国の動きを見て追随するつもりなのであろう。事なかれ主義の役人らしい考えだが、添加物認可において、そのやり方は危険極まりない。

　なぜなら、他国が自国の製品や、日本以外の国への輸出では使えない添加物を日本向けにはバンバン使ってしまうからだ。その典型がオーストラリア産とアメリカ産の牛肉で、いま現在、成長ホルモン剤漬けの汚染肉が日本に大量に入ってきている。

＜官僚たちを縛る前例主義＞

・官僚の仕事の多くがなぜ他人事なのか？　理由は2つあるようだ。

　ひとつは官僚たちの前例主義。

　彼らの慣例主義、前例主義はよく聞くが、悪い前例があったら改めるのが一般的な考え方だし、それはエリートと言われる人間だったとしても変わりはないはずだ。

　ところが、官庁に入ると思考停止したかのように前例主義に陥る。それが以前から不思議でしょうがなかったのだが、今回元官僚たちの書いた本を何冊か読んでわかってきた。

＜官僚たちを縛るアメリカ＞

・もうひつ官僚たちの行動を縛るものがある。少し唐突に感じる人もいると思うが、年次改革要望書の存在だ。

　年次改革要望書とは日本とアメリカ相互で相手国に対する要望をまとめたもので1993年から2009年まで、年に１度、日米双方で交わしていたものだ。

　双方といってもアメリカ側が日本の要望に応えたことはただの一度もない。その一方で、日本側はアメリカ側の要望をほぼ実現させている。有名なのが小泉内閣が行った郵政民営化と労働者派遣法で、この2つは実現の数年前からアメリカからの年次改革要望書に書かれていた。

　ただし、年次改革要望書は2009年、当時の鳩山首相が受け取りを拒否することで一旦終了となる。

　ところが、菅直人首相の時代になると再び再開される。

・当然ながら、「日米経済調和対話」も「年次改革要望書」同様にアメリカから日本に突きつけられた要求のオンパレードで、そのほとんどは当時、アメリカ主導で進められていた多国間自由貿易協定「ＴＰＰ」との関連事項ばかりだった。もちろん日本側からの要求も作ったようだが、相変わらずそちらは無視されて、日本は自国にとってほとんどメリットがないＴＰＰに突き進んでいくことになる。

　つまり、なにが言いたいのかというと、官僚たちは前例主義に縛られるだけでなく、アメリカの意向にも縛られているということだ。片方の目は「前例」を、もう片方は「アメリカ」を見ていたら、国民に向ける目などないに決まっている。彼らは国のために働く前に、前例やアメリカからの不当な要求を優先させているのだ。

＜情けない人々＞

・省を一つの巨大財閥だと考えれば、グループ会社の繁栄と保護をするのもそれほどおかしな行動ではない。ＴＰＰが検討されていた時、農林水産省がＴＰＰに反対したのは農業利権を外国勢に荒らされるからだ。反対に経済産業省がＴＰＰに全面的に賛成したのは経産省の縄張りが増えるから。そう考えれば、彼らの行動基準に国益など最初からないことがよく理解できる。

　たぶん、どんな優秀な人間であっても官庁に入れば、省益優先になるのだろう。

・ところが、この政治家がいままったく機能していない。機能していないという理由は彼らが本来の仕事である立法を疎かにしているためだ。彼ら政治家は英語でLawmaker（立法家）と言われるように、法律を作る役割にあるのだが、統計を見ると議員立法はわずか3割、残りの7割超は政府提出法案で、これを書いているのは実際は官僚だ。自分の仕事を代行してもらっている政治家たちが官僚を掌握することなど無理に決まっている。

・政治家のだらしのなさと不勉強ぶり、そして官僚たちの省益主義、国民無視はとどまるところを知らない。