こうして日銀は「過去の間違い」を正当化するために、その後もずっと間違いを犯し続け、デフレを引き起こし放置し、どんどん悪化させました。（4）

＜労働者は労働力しか売るものがない＞

・自由は労働者の立場を弱くする。「自分の労働力を売ってもいい」といえる自由はありますが、「労働力以外に売る商品がない」ことは、資本家のもとで働くしかないことを意味します。

＜生産物を所有することができない労働者＞

・労働者は商品を所有できない。マルクスは、労働者の働き方には2つのことが課されると指摘しました。それは、「管理」と「所有関係」です。

　労働者は、資本家に労働力を商品として売ります。ということは、労働力はそれを買った資本家のもの。つまり、労働時間中は資本家の管理に従わざるをえません。

＜労働者は働けるだけ働かされる＞

・絶対的剰余価値には限界がある。現在では法律により労働者を働かせることのできる時間に上限ができましたが、労働者が働けるだけ働かされるという側面に変化はありません。いまだ長時間労働が社会問題であることがその証拠です。

＜労働日の延長＞

・資本家は剰余労働をさせたがる。マルクスが「資本家は労働日の無制限の延長への衝動に駆られる」と指摘した通り、資本家は労働者に超過労働時間を強いるためにあらゆる手段を駆使するのです。労働者は、長時間労働を余儀なくされる宿命といえるでしょう。

＜労働者はお金欲しさに残業せざるをえなくなる＞

・残業代と労働力を引き換えにしてしまう。資本家に与える労働量より、受け取る賃金の高さに関心を持ってしまうという労働者の厳しい現実は、今もほとんど変わっていません。

＜資本家は児童や女性からも搾取する＞

・労働者の増加＝賃金の低下。成年男子だけでなく児童や女性までもが賃労働者となったのは、機械装置の普及がきっかけだったといわれています。

＜資本は労働者の体の成長や発達までも奪う＞

・長時間労働は子どもの発育も妨げる。マルクスが生きた時代の資本家が労働者に要求していた労働時間は、1日24時間のうちからわずかな休息時間を差し引いたものでした。貧しい子どもたちはしばしば過酷な扱いを受けて体の成長と健康がおかしくなり、教育も受けられず、凄まじい無知が労働者階級の子弟に蔓延していました。

＜資本家は労働力の消耗と死滅を生産している＞

・マルクスは、何でも効率を求め無駄を省こうとする資本家は人間が提供する労働力を無駄遣いすることを指摘しています。

・資本家は労働者に対しては無関心。実際に人間性を破壊してまで利益を追求する時代があり、現代のブラック企業で問題となっている精神疾患の多発や過労死にも、マルクスの指摘は通じるものがあるのです。

＜労働時間は闘争の焦点＞

・売り手と買い手の想定が衝突する。資本家は、1日の労働価値に見合った労働時間をできるだけ長く想定します。そして労働者はこれをできるだけ短く想定するのです。こうした互いの想定が標準労働日をめぐって衝突します。

＜資本家のための「働き方改革」＞

・度を越えた長期労働は規制された。マルクスは工場法の制定を、資本家が労働力を搾取し続けるための手段と見ました。マルクスは、資本家がこれからも搾取を続行するために労働者の保護をしたのだと考えました。

＜5，資本は労働者だけでなく社会全体と自然からも搾取する＞

＜「あとは野となれ山となれ！」が資本家の標語＞

・資本家は今を乗り切ればそれでいい。マルクスは資本家たちの強欲な姿を見て「彼らは人類の退廃や人口の減少などお構いなしに、今までのやり方を続けるだろう」と指摘しています。資本は増殖することしか目指してないのです。

＜資本は使用価値に関して無関心＞

・「質より量」が資本主義の本質。とにかく量を増やすことが資本主義、そして資本というものの本質ということになります。つまり、「質より量」の必然性が資本には存在しているのです。資本主義に発展によって、人々が豊かになるとすれば、それは資本にとっては副次的な効果にすぎません。

＜資本は消費者も騙す＞

・食品偽装で食品の質が低下。資本家は、重労働によって労働者を搾取するだけでなく食品偽装をして、消費者までをも欺きました。

＜資本は自然からも搾取する＞

・資本主義は環境を破壊する。資本主義社会のなかでは、人類が気候を変動させるほど自然環境を消費し破壊しているという事実に気づいていながらも経済成長や過剰消費をやめようとはしていません。しかし、今日でも加速する経済成長と消費がもたらした環境破壊は、もう見て見ぬふりができる段階ではなくなってきています。

・資本は、人間の労働力だけでなく増殖するために自然も容赦なく搾取します。

＜資本は物質代謝を乗っ取り撹乱する＞

・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の不毛。資本主義社会は、消費が停滞すると経済が回らなくなってしまいます。経済が回らなければ人々の生活も回らなくなるという側面から考えと、資本主義社会は構造的に搾取し続ける必要があるということがわかります。

・まさに資本主義批判に踏み込まなければ、ＳＤＧｓは画に描いた餅にすぎません。

＜6，技術の進歩と資本主義＞

＜なぜ、資本主義は生産力を飛躍的に増大させたか＞

・相対的剰余価値の増加が資本主義社会の鍵。生産力を上げる＝剰余価値を増やすには、「絶対的剰余価値」と「相対的剰余価値」を増やす２種類があります。前者は、ひたすら労働時間を長くすることで得られる剰余価値、後者は、必要労働時間の削減から得られる剰余価値です。労働時間の延長には限界があるため、資本主義の発展は絶対的剰余価値よりも相対的剰余価値の追求へと向かっていきました。

＜生産力の上昇によって延々に続く値下げ競争＞

・特別剰余価値＝期限つきの剰余価値。イノベーションによって獲得される特別剰余価値は、値下げ競争が延々と続くことにつながります。

＜「協業」が生産力を増やす2つの理由＞

・機械はなるべく多くの人と共用。このように生産コストが削減されたり、生産力が向上したりすることにより、資本主義において協業を図ることは、相対的剰余価値を大いに増やすことにつながるといえるのです。

＜工場制手工業から機械制大工業への変革＞

・機械制大工業になり、さらに生産性アップ。大量生産を可能にする機械により、全体の生産量に対する経費は大幅にカットされ、剰余価値は増えるのです。

＜機械は人のためではなく資本のために使われる＞

・より低コストの生産手段が選ばれる。機械は必ずしも人間に楽をさせるものではない。資本は、人を守り人の作業を楽にするために機械を導入するわけではないのです。

＜機械化によって労働は非人道的に＞

・機械は、労働者の労働密度を上げてしまう。資本は、機械の速度を高めることを目指し、そうすることで、機械を監視する労働者の範囲や作業も拡大。限られた時間で、より多くの労働を強いられることになるのです。さらに、機械作業に必要な人数を減らすことで、より多くの剰余価値を搾取しようとします。人という労働力は、機械への従属を余儀なくされたといっていいでしょう。

＜機械化は、女性や児童に労働をさせる＞

・労働人口の増加で賃金低下。機械によって女性や児童が、労働者になりえることを意味するからです。

＜機械は労働価値を下げ、家族総出で働く時代へ＞

・労働単価は大幅に変わることに………。成年男子の労働力の価値は機械によって引き下げられ………。家族を養える賃金を父親にのみ支払う必要性をなくしました。

・つまり、機械によって労働力の価値が下がり、「個々」の生存維持のために必要な賃金によって規定されるようになったといえるのです。

＜機械は、労働者の立場を弱める＞

・機械はストライキを鎮圧する武器に。むなしき労働者は資本家のいいなりに。機械は、労働者の労苦や危険を取り除くことができる可能性を秘めているにもかかわらず、それが資本主義的に利用される限り、労働者に対する資本家の支配力を強め、搾取を強めるように作用します。これに対して労働者がストライキなどの反抗を起こしたとしても、かえって機械の進化が促される可能性があることにマルクスは注意を促しています。

・機械の導入は、労働力の削減を意味し、労働者の仕事を奪い、資本家にとっては労働者の要求を避けるための武器に。

＜機械に仕事を奪われた労働者は、慢性的窮乏に＞

・機械に人の仕事が奪われる恐怖。19世紀から今日に至るまで、人は多くの仕事を機械に奪われ今後もＡＩの発展によって多くの仕事を奪われるでしょう。

・マルクスは、資本の有機的構成を2種類に分けました。価値を形成して価値の大きさを変化させることから、労働を「可変資本」、そして、価値が変わらない機械や原材料などを「不変資本」と。資本家は、可変資本において労働時間の延長や協業によって多くの剰余価値を得ようとし、不変資本からは節約によって剰余価値を得ようとします。

・19世紀においても、人の仕事は機械によって奪われ続けてきました。1810年代のイギリスでは、労働者が機械を破壊する「ラッタダイド運動」が勃発するほど、労働者は追い詰められていました。

＜科学技術の発展で労働者人口は減少へ＞

・ＡＩも、未来の労働を変える。資本主義の発展は、より少ない人間による生産を意味します。コンピューターやＡＩの進化は、その傾向を顕著にすると同時に、資本主義的生産の目指す道ともいえます。

・現代においても、昨今のＡＩの発達によって未来の働く現場は大きく変わっていくといわれています。

＜失業者が増えるほど資本家はよろこぶ＞

・３種類の相対的過剰人口＝産業予備軍。流動的過剰人口＝産業予備軍、潜在的過剰人口（都市に吸収されるのを待つ農民）、停滞的過剰人口（不規則かつ低賃金で働く労働者）。

・産業予備軍の存在が、賃金引き上げを制止してくれるからです。産業予備軍とは、失業もしくは半失業状態にあって、就業の機会を待つ労働者のことを指します。その存在が労働者の労働条件が低下する原因となっており、景気変動を調整する役割を果たしているのです。生産性が向上しても賃金は上がらない　⁉

＜罪は機械そのものになく資本家の使い方にある＞

・機械に罪があるわけではない。機械は労働者を支配したともいえますが、その罪は機械自体にはなく、機械を使う資本にあるとマルクスは考えました。益となるか害となるかは使い方による。

＜7，資本主義社会の不合理な構造＞

＜誰もがみんな、資本主義に巻き込まれて行く＞

・はじめ、形式的にのみ資本主義社会に参加していた人々は、より実質的にそのしくみに組み込まれていくようになっていきます。

・徐々に労働者自身も価値の増殖に積極的になりはじめます。当初、労働力は資本家の指示に消極的に従っていたにすぎませんでしたが、時が経ち、労働階級の人々は資本家と協調・協力し、剰余価値の生産に積極的に参加するようになります。自らを搾取する相手に積極的に協力するにまで至るのが、「実質的包摂」の「実質的」たる所以です。

＜大勢の労働者が一緒に働く協業がはじまった＞

・協業によって人々は力を発揮する。資本主義社会では大規模な工場などがつくられて、大勢の人々が同じ場所で働くようになりました。仲間と一緒に働くことでお互いに協力し合ったり、競争心を刺激されたりして、単独で働く以上の力を発揮できるのです。

＜協業で利益を得るのは労働者ではなく資本家＞

・協業で増えた利益は資本家のもの。合計人数以上の力が発揮できる。

＜協業で莫大な余剰価値を手に入れるのは資本家＞

・協業で利益を手にするのは資本家。協業で生まれる剰余価値を手に入れる方法にはいくつかの種類がありますが、どの方法でも労働者にはメリットがありません。

＜単純作業が増えると労働力の価値が低下する＞

・分業化が進むと熟練労働は解体される。作業が効率化されて単純作業が増えると、その仕事に対して支払われる賃金は低下していくのです。

・賃金が高い熟練労働者は仕事を失う。

＜資本が蓄積しても労働者の暮らしはよくならない＞

・より悪い労働条件でも働きたいと望む労働者との競争を強いられますから、資本家は「安い賃金でも働く労働者はいくらでもいる」と賃金を値上げしません。

＜労働者は自分の首を自分で絞めているのと同じ＞

・人出不足だと賃金が上昇する。賃金が上昇したとしても、労働者が資本家の資本を増やすために道具であることは変わりません。つまり、資本主義社会の下には、常に資本によって追い立てられる労働者がいるのです。

＜労働者同士が競争させられ首を絞め合う＞

・賃金には時間賃金と出来高賃金がある。働いた作業量に応じて賃金が支払われる出来高賃金にはメリットもありますが、賃金水準を下げられる危険性もあります。

＜頭が資本主義に侵され資本家の代弁者となる＞

・資本家の代弁者となる労働者。生まれたときから資本主義社会で育った労働者にとって、こうした資本家の支配は当たり前のものとなっています。資本主義の体制が固まったことで、労働者の社会の見方までもが資本家にとって都合のよい考え方、すなわちブルジョワ・イデオロギーに影響され、搾取される労働者ですら、資本家の代弁者となってしまいます。

＜8、資本主義の行く末は革命である＞

＜資本主義のはじまりと暴力＞

・16世紀、囲い込み運動が起こる。莫大な富を蓄積していく資本主義。そのはじまりを紐解くと、痛ましい「暴力」の光景がありました。マルクスは、近代資本主義を生み出した最初の資本蓄積を「本源的蓄積」と名づけました。

・14世紀イギリス農民は、奴隷状態から抜け出して自営農になっていました。本源的蓄積のきっかけとなったのは囲い込み運動でした。囲い込み運動とは、毛織物原料の羊毛を生産するために、農地を牧羊地に転換しようと農民を土地から暴力的に追い出した過程を指します。農民の多くは生産手段を失い、資本家が雇い入れて働かせることが可能な存在になりました。つまり、暴力こそが資本主義の起源といえます。

＜追い立てられた人々＞

・農地を追われた農民は都市に。都市に大量流入した元農民たちに対し、国家はムチ打って「労働者階級」に仕立て上げました。農地を失った自営農民は没落し、物乞いや盗賊などになりました。

・イギリス国王が行った「血の立法」。さらに国家は賃金の最高限度を決めたり、労働者の団結権を奪ったりして資本家を後押ししたのです。

＜資本間競争と資本の集中＞

・世界的独占企業。マルクスは「常にひとりの資本家が多くの資本家を滅ぼす」といっていますが、これまで数多くの資本家や企業が誕生しては、競争に敗れて姿を消していきました。

・つねに１人の資本家が多くの資本家を滅ぼす。

＜資本の世界大への拡大＞

・マルクスは、資本主義体制が世界各国に拡大していくことを予見していました。

・中国やロシアは新たな資本蓄積空間。グローバル化の直接の由来は、ソ連をはじめとする東側社会主義諸国家の体制崩壊と中国の世界市場への参入でした。このことは、社会主義の政治経済体制が行き詰まったことにより起こったのとともに、世界資本主義が新しい資本蓄積の空間を獲得して生き延びるためでもありました。

＜資本主義の危機＞

・恐慌は繰り返し起こる。資本主義社会において、恐慌は不可避的現象であるとマルクスは考えました。

・マルクスは恐慌の根本原因を、利益を増やそうとする資本家が労働者を低い賃金で働かせることにあると考えました。

＜資本主義の最期を告げる鐘が鳴る＞

・資本主義の最期。

・資本家による搾取を止めようとする労働運動が激しくなります。

・資本と労働者の間に格差が広がっていくと、プロレタリア革命が起こるとマルクスは予言しました。

＜散らばったメモをまとめ上げマルクスの研究を形にした親友エンゲルス＞

・親友の残したメモやノートの解読に苦戦したエンゲルスは、およそ10年の年月をかけて『資本論』の２巻と３巻を刊行しました。『資本論』は、本当の意味でマルクスとエンゲルスの共作であったといえます。

＜資本に押しつぶされない豊かな生き方を！＞

・『資本論』第１巻が発刊されたのは1867年のこと。日本では「佐幕か？それとも倒幕か？」と、旧政府軍と明治新政府軍が本格的に争おうとしていた時代に、すでにマルクスは資本主義社会から生じる矛盾について批判をしていました。

（2022/2/20）

『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』

ＯＵＴＢＲＥＡＫ

17歳から始める反抗するための社会学

秋嶋 亮　　　白馬社　2021/7/15

＜この国は崩壊の途上にあるのだ＞

・自由貿易による主権の廃絶、経済特区による都市の租界化、派遣制度による勤労者の奴隷化、市場原理主義による福祉・医療の解体、原発事故による被害の拡大など、今や破滅要因が重層化し、この国は崩壊の途上にあるのだ。

＜それでも「政治が在る」と信じるのか＞

＜主権がないのに主権があるように振る舞う＞

・菅内閣が発足しましたが、やっていることは前の政権と変わりありません。つまり民営化や、規制緩和や、自由貿易を柱とするグローバル化路線をそのまま継承しているのです。結局のところ鳩山由紀夫が「総理大臣に権限などない。重要法案は日米合同委員会で決定される」と公言する通り、政権が交代したところで、意思決定が在日米軍と上級官僚の合議に委ねられる体制に変わりはないのです。このように主権がないにもかかわらず主権があるかのように振る舞う国を「クエイザイ・ステイト」と言います。

＜政権が代われば政治が変わるという妄想＞

・繰り返しますが、政権が交代しても何も変わりません。総理大臣や内閣の顔ぶれが変わったところで、外資という司令塔は不動であり、旧来と同じグローバル路線が継承されるのです。つまり私たちの国ではトランスナショナルな資本家階級によって民主制が破壊されており、議会は民意を汲み上げる機能を全く持たないのです。このように政権が代わったと見せかけて同じ支配体制を継続させることを「疑似政権交代」と言います。

＜ニホンの民主主義は脳の中にしかない＞

・政府の頂上団体として日米合同員会があります。そしてこの組織は本国の指示で動いています。そして本国の議会はグローバル金融と多国籍企業のロビーによって動いており、この階層的な意思決定の下で日本の法律や外交が決定されているのです。つまり国民の代表が民意を集約し政治に反映させる議会制民主主義は建前に過ぎないのです。このように多国間に跨る金融と企業が世界を統一的に支配する様式を「グローバル・ガバナンス」と言います。

＜分かりやすい言葉で言えばカツアゲ＞

このように大国が支配国に要求を呑ませるために用いる軍事力を「シャープパワー」と言います。

＜国策捜査とマスコミが愛国者を葬る＞

・よくよく考えなくてはならないことは、国民が支配に抗う政党や政治家を打ち立てても、それを解体する仕組みがあることです。

・このような実情にもかかわらず主権が存在すると妄想する体系を「イマジンド・ポリティカル・コミュニティ」と言います。

＜70年以上にわたり自由を撲滅してきた＞

・米国による内政干渉の排除に努めた小沢・鳩山政権が解体された「陸山会事件」は、抑圧的国家装置による弾圧のモデルケースだったのかもしれません。

・このように支配関係を不透明化することで相手国を支配する様式を「通時的帝国主義」と言います。

＜戦後から引き継がれる巨大な妄想＞

・歴史家Jダワーは「ニホン人は駐留米軍による支配の実情に全く気付いていない」と論じています。

・このように被支配民族に自国が民主的な独立国家であると妄想させ支配する方式を「新植民地的革命」と言います。

＜法律を拡張解釈すれば国民を弾圧できる＞

・菅政権は前の政権を制定した特定秘密保護法や共謀罪法などの授権法（為政者の思惑によって運用できる法律）をフル活用するかもしれません。

・このように民主的権利を脅かす政治的な暴力を「ティラニー」と言います。

＜それは戦争国家のスローガンだった＞

・「国債は国民の資産である！」、「国債を刷るほど国民は豊かになる！」などという主張が流行っています。しかしこれらは元々戦時中に大政翼賛会が用いたスローガンであり、大量の戦時国債が発行された結果、国民は資産課税によって財産を没収されたのです。そして現在も国債を発行した分だけ元本金利が課税され、国債償還費は毎年国税の40％以上にも達しているのです。このような仕組みを理解せず無限に国債や通貨を発行できると盲信することを「財政錯覚モデル」と言います。

＜債権者は銀行、債務者は国民という原則＞

・国債の発行と社会保障費の削減はワンセットです。つまり国債を発行すれば増税されるだけでなく、償還のため医療や、福祉や、教育の予算がカットされるのです。そもそも債権者は国債を所有する金融機関であり、債務者はその元本利息を税金で支払う国民です。国債が安全資産とされるのは償還が徴税権によって保証されているからであり、銀行は貸し倒れの心配がないことから国債を引き受けるのです。このように公的な債務の問題から支配関係を突き止めることを「負債論的転回」と言います。

＜奴隷は奴隷制の仕組みを知らない＞

・政府は国債の発行によって調達したキャッシュを外郭団体（独立行政法人や特殊法人など）に流し込みます。官僚はそこに天下り不労所得を得ます。そして政治家がその系列の企業から献金を回収し、国債の償還義務（増税や社会保障の切り捨て）を国民に課すのです。このように特権層が国債と交換したおカネを私物化し返済の義務だけを国民に押し付ける支配の方式を「債務奴隷制」と言います。

＜重大な問題を議論させない権力＞

・総務省が公表する完全失業率は3％程度ですが、欧米の算出基準を適用すれば、ニホンの失業率は10％以上に達するでしょう。現に政府の雇用統計には、ギグワーク（単発の仕事）で凌ぐ人々や、長期求職者は除外されているのです。だからこそ失業給付の延長や、生活保護の強化や、給付金の継続を早急に検討しなくてはなりません。しかし、こうした喫緊の議論が国政から一掃されているのです。このように真に重要な問題に言及させない不可視な権力を「二次元的権力」と言います。

＜人間を使い捨てにすれば国が滅びる＞

・コロナ恐慌によって倒産と失業が激増しています。しかし政府はこの状況でさらに正規雇用を減らし、派遣労働や請負に置き換えようとしているのです。そうなると国民は所得が益々減少し、これまで以上に貧しくなるのです。そして個人消費の低迷によって経済が縮小し、やがて国そのものが崩壊するのです。このようなことが分かりきっていながら人間の使い捨てによって利益を得ようとする営みを「ギグ・エコノミー」と言います。

＜国民の救済も経済の発展も目指さない政府＞

・コロナ恐慌によって経済が悪化しています。だから本来であれば、国は減税や社会保険料の引き下げで国民の負担を減らし、消費市場がこれ以上縮小しないように努めなければなりません。ところが私たちの政府は財政の悪化を理由に増税し、社会保険料を引き上げようとしているのです。このように経済の原理原則に反する政治の状況性を「パラロジズム」と言います。

＜ニホンは自由の国ではない＞

・すでに勤労者の半数近くが不安定で低賃金の仕事に服するプレカリアート化しています。そして今後はコロナ恐慌による倒産や廃業によって、この社会層の人々はさらに増えるのです。

・このように人間の有様はその時代の経済や政治によって決定されるとする見方を「状況主義」と言います。

＜危険な法案の成立を見逃す野党＞

・コロナ禍に揺れた2021年5月の国会では、事実上の憲法改正手続きとなる「国民投票法改正案」を始め、危険な法案が続々と上程されました。

・このように与党と野党が対立する意思のない議会の在り方を「原子化された多党制」と言います。

＜与党のアシストが野党の仕事＞

・野党の国会対策委員会は酷いものでした。彼らはコロナ問題だけに終始し、汚染水の放出、中国製監視システムの導入、日米ＦＴＡ第二ラウンド（公的医療や皆保険制度が危機的状況である件）、ネットの言論規制などについて全く取り上げなかったのです。要するに野党は与党と協調して重大な問題圏をスルーしていたのです。このように与野党の対立が形式化し単なる見世物に成り下がる状況を「議会のスぺクタクル化」と言います。

＜なぜ与野党の共犯関係を認められないのか＞

・つまり実質として「与党の暴走を見過ごすこと」が野党の仕事になっているのです。このような現実にもかかわらず過大な自尊心のため改めることができない（与野党は対立するという）観念や妄想を「定式的真理」と言います。

＜一つの支配があるだけで政党の対立はない＞

・このように支配層が望む法案を成立させるために協調する与野党の集合を「過大規模連合」と言います。

＜政治は与野党の談合によって成る＞

・このように野党が与党を配慮した談合的に政権を運営する体制を「

シンクレティック・ポリティクス」と言います。

＜野党とは看板を変えた与党の別名＞

・このように与野党が一体化し健全な対立項が消失した国会を「寡頭的議会」と言います。

＜国会の立法機能が資本に浸食される＞

・日本の国会は外資の利権に関わることを議題にしません。なぜなら与党も野党も外資に服しているからです。

・このように国会の立法機能が越境的な資本によって浸食される仕組みを「インターステイト・システム」と言います。

＜常識や信念に囚われると現実を直視できない＞

・少し考えれば与野党の対立が茶番だと容易に見て取れるのです。しかしそれでも多くの人々は「与党と野党が対立する」という誤謬を改めることができません。

・このように常識や信念に相反する事実を拒絶し自我を保とうとする心理的な傾向を「認知的斉合性」と言います。

＜学究によって幻想を粉砕すること＞

・著者は一貫して与野党の対立が擬制だと主張してきました。そしてさらにこの仮説を「ヘゲモニー政党制」、「非競合的政党制」、「対立物の相互浸透」、「政治的シナジズム」、「政治的カルテル」、「偽装野党」、「衛星政党制」などの用語で補強し、“与党と野党は対立する”という幻想を打ち砕いているのです。このように学究の立場から物事を徹底的に検証しようとする態度を「ロジシズム」と言います。

＜私たちが明視すべき絶望＞

・筆者はどれほど謗られても、この国の議会が糾合（一つに纏められた状態）化しているという自説を撤回しません。

・しかしこれはやはり私たちが明視し超克すべきアポリア（大きな絶望）なのです。このように支配的な見解に抗い事実を述べ啓蒙する決意を「パレーシア」と言います。

＜ニホンの混乱状態で利益を得る者たち＞

・このように一国の混乱状態の隙を突いて爆発的な利益を得る営みを「ディザスター・キャピタリズム」と言います。

＜中小企業を潰せば経済が発展するという狂論＞

・つまり中小企業を潰すことは、雇用と、個人消費と、設備投資の全てを悪化させることに繋がるのです。このように淘汰に任せれば経済が発展するという誤った論理を「清算主義」と言います。

＜倒産と、廃業と、失業と、自殺の山を築く＞

・結局のところ中小企業を潰せという「清算主義」の先にあるものは、倒産と、廃業と、自殺の山に他なりません。このような暴論によって破壊される倫理道徳と経済社会の共生関係を「コンヴィヴィアリティ」と言います。

＜戦時の昭和に酷似したファシズム＞

・今のニホンのように政治や経済の問題が超複雑化し、国民の理解がそれに追いつかなくなる「複雑な社会」では、いつしか全体主義が亢進します。

・このように或る現象にはその前兆となる現象が伴うことを「共変原理」と言います。

＜国民が知らない緊急事態条項の恐怖＞

・自民党の改憲案通りに憲法が改正され、一旦緊急事態宣言が発令されたならば、三権分立も、基本的人権も、立憲主義も停止となります。

・このように憲法の機能を停止させることによって成立する専制を「主権独裁」と言います。

＜憲法を停止させ例外状態を作る＞

・慄然とすることは、憲法改正草案に記された緊急事態条項が授権法的な性質を備えることです。

・このように憲法を停止させ例外状態を作り出す諸力を「法措定暴力」と言います。

＜残酷な世界の現実から見える私たちの未来＞

＜有権者が選挙に参加できない仕組み＞

・2020年の東京都知事選挙では、開票率が1％にも満たない時点で小池氏の当確が報じられました。しかも当時の総理大臣の親族が出資する企業が集計作業を請負い、期日前投票事務や選挙人名簿管理システムの保守を担い、投票用紙交換機、開票事務用機器、投票用紙枚数計数機なども納入していたのです。これでは不正選挙が疑われても仕方がありません。このように選挙の公正さが根本的に損なわれることを「民主政の赤字」と言います。

＜選挙制度はあるが民主制度はない＞

・不正選挙は世界的な趨勢です。例えばアメリカの大統領選挙では、ディボールド社製の不正プログラムの使用が暴露されています。

・このように国民に信を問う形式で不正に支配する行為を「プレビシット」と言います。

＜「お前たちが選んだのだから文句を言うな」という論理＞

・グローバル資本による東京都の支配は一層強化されます。なぜなら小池百合子が再選されたことで「都民は国家戦略特区の推進に賛成した」という文脈が作られ、今後グローバル資本は特区の枠組みで直接首長に命令し、実効支配することが可能となったからです。このようにどれほど不正義なことでも有権者が為政者の方針に合意したとみなされることを「共同行為者の了解」と言います。

＜都民の多くが貧困に転落する＞

・繰り返しますが、これからグローバル資本による東京の支配は一層強化されます。すなわち、移民の増大や、労働法の無効化や、外資優遇のための増税や、インフラや公共施設の民営化や、諸々の規制緩和や、福祉サービスの切り捨てが大々的に着手されるのです。そしてその結果として都民の多くが貧困に転落するのです。このように多国籍資本が描く支配の構想を「ヘゲモニー・ヴィジョン」と言います。

＜どちらに転んでも外資が儲かる両建構造＞

・大阪都構想は住民投票で否決されました。しかし大阪都化したのと同じように、今後は民営化や規制緩和が進められるのです。

・このようにどちらに転んでも外国の資本が儲かる両建の構造を「ダブル・オプション」と言います。

＜住民を犠牲にすることで企業の利益が増える＞

・すでに大阪の北区、都島区、中央区、港区、大正区を始めとする自治体の業務が派遣に置き換えられています。そして市バス、病院、公園、地下鉄、図書館などの周辺機関に至るまで民営化が進められているのです。

・このように企業が規制のくびきから逃れ利潤を倍増させる営みを「コーポレート・リベラリズム」と言います。

＜大坂の特区化とは大坂のブラック特区化＞

・大阪市の水道の民営化は市議会で一旦否決されていますが、検針業務などはすでにヴェオリア社に委託されており、完全な民営化も時間の問題なのかもしれません。

・つまるところ大阪の経済特区化とは大阪のブラック特区化なのです。このように企業や投資家のために住民の権利や福祉を最小にすべきだとする過激思想を「ハード・リバタリアニズム」と言います。

＜ニホンはニホン人の国ではない＞

・やがて全国の都市が経済特区の名目で外国人自治区化します。

・このようにグローバリズムによって住民主権が廃れる有様を「新帝国主義的従属」と言います。

＜傀儡である私たちの政府が仕えるもの＞

・政府は経済特区に進出する外資企業の減税策を打ち出しています。そしてその原資を確保するために、福祉、医療、年金、教育などの予算の削減を検討しているのです。つまり私たちの政府は傀儡であり、外国の企業や投資家のためには、国民を犠牲にしてもかまわないという方針なのです。このように支配する者と支配される者の関係性が固定された社会を「コンタクト・ゾーン」と言います。

＜国を売れば莫大な報酬が得られる＞

・グローバリズムの特徴とは「儲かる分野」に資本が集中することです。語るまでもなく、現代の「儲かる分野」とは民営化や規制緩和、そしてその仲介や口利きです。

・このように政権者とそれに近い者が不正に利益を得る営みを「ヘデラ型資本主義」と言います。

＜条約が憲法の上に置かれた＞

・すでにＴＰＰ、ＦＴＡ、ＥＰＡが発効されています。しかしこれらの条項は単に単に貿易ルールの取り決めとなるだけでなく、自体が憲法の上位法として置かれるのです。そうなると私たちの民意を代弁する国会は町内会程度の機能しかなくなるのです。このように主権を骨抜きにされ政府機能が消失した体系を「無権力国家」と言います。

＜ニホンの全土が搾取工場になる＞

・自由貿易体制によってこれまで産業や権利を守ってきた諸制度が破壊されます。そうなると日本の全域が搾取工場的な営みとなるのです。つまりグローバル資本が日本を利潤拠点とする一方で、国民は福祉の廃絶と貧困によって苦しむという民族的矛盾が生じるのです。このように外国の干渉によって発展の可能性が閉ざされた体系を「挫折国家」と言います。